「毎日」世論調査では9条改正反対が51%

この間、さまざまなメディアでの世論調査で、憲法改正反対、9条改正反対が増えていることが明らかになっているが、毎日新聞が5/2に公表した世論調査でも、その傾向が確認された。

憲法9条を「改正すべきだと思うか」との質問に、「改正すべきと思う」36%にたいし「改正すべきだと思わない」51%と過半数を超えた。去年の調査から、改正賛成が10ポイント減り、改正反対は逆に14ポイント増えて逆転したのはお見事! 9条の改正反対が「すべての年代で賛成を上回った」ことも注目してよい結果だろう。

本社世論調査:9条改正反対51%…前年比14ポイント増 – 毎日新聞

本社世論調査:9条改正反対51%…前年比14ポイント増

[毎日新聞 2014年05月02日 22時15分(最終更新 05月03日 04時23分)]

 毎日新聞が3日の憲法記念日を前に行った全国世論調査によると、憲法9条を「改正すべきだと思わない」との回答は51%と半数を超え、「思う」の36%を15ポイント上回った。昨年4月の調査では、同じ質問に対し「思う」46%、「思わない」37%だった。安倍晋三首相が改憲ではなく憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を認めようとしていることも影響したとみられる。
 9条の改正反対はすべての年代で賛成を上回った。安倍内閣支持層では改正賛成51%、反対36%だったのに対し、不支持層では反対が75%に達し、賛成は18%にとどまった。集団的自衛権の行使を認めるべきではないと考える層では、改正反対が79%と圧倒的。認めるべきだと考える層(全面的と限定的の合計)は賛成が54%だったが、反対も36%を占めた。
 一方、健康で快適に過ごす環境を求める環境権を、憲法を改正して新たに加えることについては「賛成」が64%で、「反対」の20%を大きく上回った。9条改正に反対する層でも、環境権には59%が賛成した。
 政府が武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」に代えて、一定の条件のもとで武器輸出を認める新しい三原則(防衛装備移転三原則)を策定したことに関しては、「反対」が62%に上り、「賛成」は27%だった。内閣支持層でも「反対」(49%)が「賛成」(40%)を上回った。
 調査は4月19、20両日に実施した。【鈴木美穂】

◇調査の方法◇

 4月19、20日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1515世帯から、931人の回答を得た。回答率は61%。

 ◇全国世論調査 質問と回答

◆政府は武器輸出を原則禁止した武器輸出三原則に代えて、一定の条件のもとで武器輸出を認める新しい三原則を策定しました。あなたはこの見直しに賛成ですか、反対ですか。

     全体  前回  男性  女性
賛成   27      38  18
反対   62      57  66

◆憲法9条を改正すべきだと思いますか、思いませんか。

思う   36 (46) 41  31
思わない 51 (37) 53  49

◆健康で快適に過ごす環境を求める環境権を、憲法を改正して新たに加えてはどうかという意見があります。あなたは賛成ですか、反対ですか。

賛成   64      63  64
反対   20      24  17

 (注)数字は%、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。カッコ内の数字は昨年4月20、21日の調査結果。

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