野田内閣の2011年「置き土産」みたいな消費税増税案。「毎日新聞」には、こんな記事が出ていました。
消費税１０％なら：「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃 – 毎日新聞
これによると、2015年の現役世代の可処分所得は、消費税の増税、その他諸々の増税・負担増で、こんなに減ります。
世帯年収 300万円 500万円 800万円 1000万円 1500万円 40歳以上（夫婦子ども2人） 所得の減少額 24 31 41(43) 71(50) 85(67) うち消費税負担増 11 17 25(26) 29(32) 42(45) 40歳未満単身世帯 所得の減少額 12 19 29 35 うち消費税負担増 10 16 24 29 ※単位・万円。現役世代は働き手は1人と想定し、カッコ内に共働き世帯を表示。
[毎日新聞2011年12月31日付]
300万円世帯で24万円、月2万円もの負担増。1500万円世帯でも85万円、およそ月7万円の負担増になります。それだけ確実に消費は落ち込むわけで、景気の悪いこの時期に一体なんでこんなとんでもないことをやるのかとあらためて思います。
『議会と自治体』2012年1月号
日本共産党が発行する『議会と自治体』2012年1月号。引き続き、東日本大震災と福島原発災害 ((原発事故ではなく原発災害としているところが大事。事故そのものはいまだに全貌は明らかにならないし、これからも想像をこえる様々な困難が予測される。しかし、原発事故による災害は、ただちに取り組まなければならないし、取り組むことができる。政治の責任として、この災害にどう取り組むかが問われている、というふうに僕は読んだ。))の特集が充実している。とくに、
宮入興一「復旧・復興の課題と災害復興制度の抜本転換」
除本理史「賠償問題になにが問われているか」
の2本は、理念の問題と、現実に復旧・復興をどうするか、賠償をどうするかという具体的な問題と、両面から問題にせまっていて読まされる内容だった。
投機マネーの続き。さらにいろいろ調べていると、昨年6月21日に「朝日新聞」に「世界の家計の資産1京円」という記事が載ったことが分かりました。さっそく縮刷版で確認しました。
これは、あくまで「家計」が保有する金融資産のみ。で、金融資産というのは預金や株式、債券などの資産で、土地は含まれません。
世界の投機マネーはいったいいくらあるのか? 以前、水野和夫氏の研究を紹介しましたが、あれから何年もたち、はたしていまはどうなっているのでしょうか?
そもそも投機マネーについての公式統計など存在しない ((それは、ヘッジファンドなど私的投資についての公式統計がない、ということとともに、そもそも資本主義の立場からは投資と投機の区別ができないという問題があるからです。))ということは分かった上で、調べてみました。
先日の「読売新聞」（10月1日付）によれば、世界の株式の時価総額は、2011年9月末で約47兆6685億ドル。さらに、先日の「日本経済新聞」（11月25日付）によれば、10月28日から11月23日までに、「世界の時価総額はこの間に約6兆ドル減った」とのこと。したがって、現時点では株式の時価総額は約42兆ドルより少ないということになりそうです。
しかし、そのほかの分野はどうなんでしょうか? と思って探していて見つけたのがこちら↓の記事。1年前のものですが、これを手がかりに調べてみました。
本日の「日本経済新聞」の「大機小機」。立場はまるきり違うけれど、これを僕なりにいえば、
という3点を指摘したものだと思うのだが、どうだろうか。
Twitterでつぶやきっぱなしになってましたが、11月25日の「日本経済新聞」に載っていた記事。そのなかで、10月28日から11月23日までの約1ヵ月のあいだに、世界の株式時価総額が6兆ドルも減った、と指摘されています。6兆ドルというと、約460兆円。日本のGDPの約8割、政府予算の5年分ほどです。す、すごい！
10月初めには、「読売新聞」が世界の株式時価総額が今年3月末から9月末までの半年間で10兆ドル減ったと報じたばかり。それが1ヵ月でさらに6兆ドル。ダメージはますます大きくなっているようです。
もうすっかり古い記事になってしまったが、10月の完全失業率が0.4ポイント上昇したというニュース。
確かに、「日本経済新聞」が指摘するように、景気が少し上向きになって「求職活動」をおこなう人が増えたという可能性は十分ある（なにせ、日本の失業統計は「求職活動」をしなければ失業者にもなれないのだから）。しかし、それは「失業率が0.4ポイントあがったけど、それは見かけ上のことだ」ということにはならない。むしろ、それまで潜在化していた失業者が顕在化してきたということであって、したがって、「いままで失業率が低くなっていたが、本当はもう少し高かったんだ」と読むべきだろう。
イタリア新政権が富裕層にたいする課税を強化することに。
そのニュースの中に出てきたデータですが、イタリアでは、１％の富裕層が全資産の13%を保有しているそうです。それだけで資産は1兆ユーロほど。ここに0.5%課税するというのだから、税収は50億ユーロほどになる計算です。
日本で同じことをやったら、どれぐらいの税収が確保できるんでしょうねえ。
ヨーロッパの信用不安について。今朝の「日本経済新聞」には、IMFが1兆ドル規模の追加資金枠を設定する案が浮上されている、という記事が出ていました。
1兆ドルといえば約77兆円、日本の政府予算の8割に相当する巨大な額。3年前のリーマン・ショックのときが3200億ドルだったので、いかに今回の危機が深刻かということがわかります。
他方で、「毎日新聞」にはこんな記事↓。
ソブリン危機に、ついにドイツ国債まで嫌われ始めたのか? という問題もありますが、この記事のなかでエコノミストが指摘しているように「年末を乗り切るための現金を持っていたい」というのが一番の理由でしょう。しかし、それだけ短期資金の流動性が悪くなっているということなんでしょうか。
ユーロ・ドル建ての短期金融市場で、流動性リスクにたいする警戒感が強まっているらしい。要するに、ゆっくりした形だけれども、信用不安がすすんでいるということなのだろうか。これからどういうふうに展開していくのか、注目しておかなければ。
ユーロ・ドル建て短期市場 銀行間取引の混乱警戒 指標悪化、資金調達難しく：日本経済新聞
IMF、危機波及防止へ新融資 短期資金を供給：日本経済新聞
山下満昭さんがTwitterで紹介されていたデータ。大もとをたどると、経済産業省の「海外事業活動基本調査」でした。
その中に、海外に進出している日本企業にたいして、投資を決定したさいのポイントについての質問があって、それにたいする回答をみると、トップは「現地の商品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」68.1%。対照的に、「税制、融資等の優遇措置がある」はわずか10.6%という結果が出ています。
私もかねがね、「資本は儲かるところへ出て行くもの。日本企業が海外に出て行くとしたら、それは日本がもうからないからだ」と言っていたのですが、なかなかそれを裏づけるデータがありませんでした。
ということで、経済産業省「海外事業活動基本調査」はこちら↓。
これもすでにTwitterでつぶやいたネタですが、昨日の「産経新聞」の「日曜経済講座」に、勤労者世帯の所得がこの10余年で10%以上も減っているというグラフが載っていました。
勤労者世帯の所得がこの10年余でどんなに減少したかというグラフ。まずもって、「産経新聞」がこんなグラフを載せたのかと驚きましたが、あらためてこんなに勤労者世帯の所得が減ったのでは、そりゃ日本の景気は上向かんわな〜 と思いました。「産経新聞」のような保守派論壇から見ても、勤労者世帯の所得や可処分所得が減り続けているのはけしからん！ということなのでしょう。
とはいえ、論説はデフレ脱却のために「量的緩和」に踏み切れというのが落としどころになっていて、デフレの原因をまったく突けていないのは、やっぱり「産経新聞」というところでしょうか。
ギリシャ危機に始まったユーロ圏の金融不安は、イタリア、スペインにとどまらずフランスにまで広がりそうな状況。
そんななかで、こんな論評も流れている。政治家たちはギリシャのユーロ圏離脱はありえないというし、実際、ギリシャがユーロ離脱を余儀なくされたとすれば、次から次へと「弱い国」が狙い撃ちされるのは必至。したがって、政治的には「ありえない」のだが、はたしてそれですむかどうか。
ニューヨークの「ウォール街を占拠せよ」運動について、「日本経済新聞」が昨日の夕刊、今朝の朝刊と続けて好意的？な論評を掲載しています。書き手は、どちらもニューヨークの西村博之記者。
なるほどと思ったのは、「過剰な収益追求が金融危機を招き、そのツケを国民に負わせた」との主張がアメリカ国内でも受けとめられているということ。これまで利益を独占してきた少数の銀行家・投資家が、ひとたび「金融危機」が広がると、社会の負担で損失を回避しようとすることにたいする批判だ。
資本主義の立場に立っていても、行き過ぎた金融グローバリズムがもたらす矛盾に目を向ける――当たり前のことなのですが、日本では、そういった論調があまりにもなさ過ぎです。
インターネットの日経新聞を眺めていて、こんな記事を見つけました。
デパートとか高級品メーカーの業績や株価が低迷するのにたいして、スーパーや外食チェーンなどの業績や株価は順調というのです。このグラフは見ものです。
「高級品企業」「生活防衛企業」として研究者がえらんだ10社がどこまで普遍的なのか、オイラには確かめる術もありません。しかし、これが日本社会の格差拡大の反映であることは確実。そして、いまの状態がこのまま続いたら、日本経済はほんとにガタガタになってしまうことも間違いないでしょう。
こっちは、11月6日付でフィナンシャル・タイムズ紙にのった論評「マルクスは銀行の未来について何を教えるか」。マルクスの言ったことは間違いだと言いつつも、マルクスの前提には示唆的なものもあるとして「資本主義は『生産様式の桎梏 a fetter on the mode of production』になるので一掃されるだろう」というマルクスの考えを取り上げています。
What Marx tells us about the future of banks – FT.com
ヘッポコ訳、完成です
イギリスBBC放送で、こんどはこんなニュースが流れています。労働党・影の内閣のビジネス・企業大臣労働大臣？のエドウィナ・ハート女史が「歴史の教訓がほしいなら、マルクスとエンゲルスに立ち返る必要がある」と発言したそうです。
BBC News – Business Minister Edwina Hart’s capitalist ‘regret’
詳しくは、これからヘッポコ訳にとりかかってみます。(^_^;)
ギリシャのパパンドレウ首相が辞任して一段落？したかと思えば、次はイタリアが危ないといわれだした。しかし、フィンランド首相が言っているみたいに、イタリアは公的資金で支援するにはでかすぎる（もちろん、デフォルトしたときにもでかすぎるのだが）。
止まらぬ金融界のデレバレッジ、本邦勢も欧州国債を処分売り | Reuters
「危険水域」のイタリア、生き残る唯一の道はECBの支援 | Reuters
イタリア、救済するには大き過ぎる＝フィンランド首相 | ビジネスニュース | Reuters
ちょいと古い話題ですが、イギリスのBBC放送のA Point of View（視点）という番組で、9月3日に、The revolution of capitalism（資本主義の革命）と題してマルクスの資本主義論が取り上げられました。
中身は、「カール・マルクスは共産主義については間違っていたが、資本主義の大部分については正しかった」、資本主義は自分自身の社会的基盤である中産階級を破壊してきた、というもの。共産主義についはともかく、資本主義論としてはおもしろい議論です。
BBC News – A Point of View: The revolution of capitalism
というわけでヘッポコ訳をしてみました。
アメリカのMFグローバル・ホールディングスが倒産。この会社は先物ブローカーなので、そりゃうまくいくときもあれば失敗するときもある。だから、いわゆる銀行の倒産とはことなるが、しかし、銀行だって出資していたから、その影響はゼロではない。
「影響は限定的」と言われているが、サブプライムローンだって最初のころは大したことはないと言われていた。はてさてこれは、破局への始まりになるのだろうか。
MFグローバルが経営破たん、欧州ソブリン債への積極投資で痛手 | Reuters
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破綻のMFグローバルから数億ドルの顧客資金が行方不明に=NYT紙 | Reuters