「朝日新聞」2012年10月11日付
10月11日付の朝日新聞「カオスの深淵」の2面に載っていた話。この記事自体は原発問題の記事なんですが、そのなかで、こんなエピソードが紹介されていました。
2008年11月、イギリスのエリザベス女王が、ロンドン大学経済政治学院の開所式で、リーマン・ショックについて何気なく「どうして、危機が起こることを誰も分からなかったのですか？」と質問したことに、並み居る経済学者たちがこたえられなかった、というのです。
英タックス・ジャスティス・ネットワークの調査によると、世界の超富裕層は隠匿した金融資産の総額は21兆?32兆ドルにのぼるという。アメリカと日本のGDPを合わせたより大きいというのだから、どれだけ大きいか想像もつかない。
世界の失業者数（「日本経済新聞」2012年1月24日付夕刊）
ILOが、世界の失業者が2012年末には2億人を超えるとの予測を公表。世界の失業者は、リーマンショック（2008年）をうけて2009年に急増。2010〜11年とちょっと減ったものの、ふたたび増加に向かうという。同時に、深刻なのが若者の失業。全体の失業率6.0%にたいして、若年層の失業率は12.7%。
ILOは、6億人の雇用創出を呼びかけている。
世界の失業者、12年末に初の2億人超え ILO予測：日本経済新聞
世界の失業者 初の2億人突破へ：NHKニュース
今後10年間に世界で6億人の雇用創出が必要＝ILO：Reuters
投機マネーの続き。さらにいろいろ調べていると、昨年6月21日に「朝日新聞」に「世界の家計の資産1京円」という記事が載ったことが分かりました。さっそく縮刷版で確認しました。
これは、あくまで「家計」が保有する金融資産のみ。で、金融資産というのは預金や株式、債券などの資産で、土地は含まれません。
世界の投機マネーはいったいいくらあるのか? 以前、水野和夫氏の研究を紹介しましたが、あれから何年もたち、はたしていまはどうなっているのでしょうか?
そもそも投機マネーについての公式統計など存在しない ((それは、ヘッジファンドなど私的投資についての公式統計がない、ということとともに、そもそも資本主義の立場からは投資と投機の区別ができないという問題があるからです。))ということは分かった上で、調べてみました。
先日の「読売新聞」（10月1日付）によれば、世界の株式の時価総額は、2011年9月末で約47兆6685億ドル。さらに、先日の「日本経済新聞」（11月25日付）によれば、10月28日から11月23日までに、「世界の時価総額はこの間に約6兆ドル減った」とのこと。したがって、現時点では株式の時価総額は約42兆ドルより少ないということになりそうです。
しかし、そのほかの分野はどうなんでしょうか? と思って探していて見つけたのがこちら↓の記事。1年前のものですが、これを手がかりに調べてみました。
Twitterでつぶやきっぱなしになってましたが、11月25日の「日本経済新聞」に載っていた記事。そのなかで、10月28日から11月23日までの約1ヵ月のあいだに、世界の株式時価総額が6兆ドルも減った、と指摘されています。6兆ドルというと、約460兆円。日本のGDPの約8割、政府予算の5年分ほどです。す、すごい！
10月初めには、「読売新聞」が世界の株式時価総額が今年3月末から9月末までの半年間で10兆ドル減ったと報じたばかり。それが1ヵ月でさらに6兆ドル。ダメージはますます大きくなっているようです。
イタリア新政権が富裕層にたいする課税を強化することに。
そのニュースの中に出てきたデータですが、イタリアでは、１％の富裕層が全資産の13%を保有しているそうです。それだけで資産は1兆ユーロほど。ここに0.5%課税するというのだから、税収は50億ユーロほどになる計算です。
日本で同じことをやったら、どれぐらいの税収が確保できるんでしょうねえ。
ヨーロッパの信用不安について。今朝の「日本経済新聞」には、IMFが1兆ドル規模の追加資金枠を設定する案が浮上されている、という記事が出ていました。
1兆ドルといえば約77兆円、日本の政府予算の8割に相当する巨大な額。3年前のリーマン・ショックのときが3200億ドルだったので、いかに今回の危機が深刻かということがわかります。
他方で、「毎日新聞」にはこんな記事↓。
ソブリン危機に、ついにドイツ国債まで嫌われ始めたのか? という問題もありますが、この記事のなかでエコノミストが指摘しているように「年末を乗り切るための現金を持っていたい」というのが一番の理由でしょう。しかし、それだけ短期資金の流動性が悪くなっているということなんでしょうか。
ユーロ・ドル建ての短期金融市場で、流動性リスクにたいする警戒感が強まっているらしい。要するに、ゆっくりした形だけれども、信用不安がすすんでいるということなのだろうか。これからどういうふうに展開していくのか、注目しておかなければ。
ユーロ・ドル建て短期市場 銀行間取引の混乱警戒 指標悪化、資金調達難しく：日本経済新聞
IMF、危機波及防止へ新融資 短期資金を供給：日本経済新聞
ギリシャ危機に始まったユーロ圏の金融不安は、イタリア、スペインにとどまらずフランスにまで広がりそうな状況。
そんななかで、こんな論評も流れている。政治家たちはギリシャのユーロ圏離脱はありえないというし、実際、ギリシャがユーロ離脱を余儀なくされたとすれば、次から次へと「弱い国」が狙い撃ちされるのは必至。したがって、政治的には「ありえない」のだが、はたしてそれですむかどうか。
ニューヨークの「ウォール街を占拠せよ」運動について、「日本経済新聞」が昨日の夕刊、今朝の朝刊と続けて好意的？な論評を掲載しています。書き手は、どちらもニューヨークの西村博之記者。
なるほどと思ったのは、「過剰な収益追求が金融危機を招き、そのツケを国民に負わせた」との主張がアメリカ国内でも受けとめられているということ。これまで利益を独占してきた少数の銀行家・投資家が、ひとたび「金融危機」が広がると、社会の負担で損失を回避しようとすることにたいする批判だ。
資本主義の立場に立っていても、行き過ぎた金融グローバリズムがもたらす矛盾に目を向ける――当たり前のことなのですが、日本では、そういった論調があまりにもなさ過ぎです。
こっちは、11月6日付でフィナンシャル・タイムズ紙にのった論評「マルクスは銀行の未来について何を教えるか」。マルクスの言ったことは間違いだと言いつつも、マルクスの前提には示唆的なものもあるとして「資本主義は『生産様式の桎梏 a fetter on the mode of production』になるので一掃されるだろう」というマルクスの考えを取り上げています。
What Marx tells us about the future of banks – FT.com
ヘッポコ訳、完成です
イギリスBBC放送で、こんどはこんなニュースが流れています。労働党・影の内閣のビジネス・企業大臣労働大臣？のエドウィナ・ハート女史が「歴史の教訓がほしいなら、マルクスとエンゲルスに立ち返る必要がある」と発言したそうです。
BBC News – Business Minister Edwina Hart’s capitalist ‘regret’
詳しくは、これからヘッポコ訳にとりかかってみます。(^_^;)
ギリシャのパパンドレウ首相が辞任して一段落？したかと思えば、次はイタリアが危ないといわれだした。しかし、フィンランド首相が言っているみたいに、イタリアは公的資金で支援するにはでかすぎる（もちろん、デフォルトしたときにもでかすぎるのだが）。
止まらぬ金融界のデレバレッジ、本邦勢も欧州国債を処分売り | Reuters
「危険水域」のイタリア、生き残る唯一の道はECBの支援 | Reuters
イタリア、救済するには大き過ぎる＝フィンランド首相 | ビジネスニュース | Reuters
ちょいと古い話題ですが、イギリスのBBC放送のA Point of View（視点）という番組で、9月3日に、The revolution of capitalism（資本主義の革命）と題してマルクスの資本主義論が取り上げられました。
中身は、「カール・マルクスは共産主義については間違っていたが、資本主義の大部分については正しかった」、資本主義は自分自身の社会的基盤である中産階級を破壊してきた、というもの。共産主義についはともかく、資本主義論としてはおもしろい議論です。
BBC News – A Point of View: The revolution of capitalism
というわけでヘッポコ訳をしてみました。
アメリカのMFグローバル・ホールディングスが倒産。この会社は先物ブローカーなので、そりゃうまくいくときもあれば失敗するときもある。だから、いわゆる銀行の倒産とはことなるが、しかし、銀行だって出資していたから、その影響はゼロではない。
「影響は限定的」と言われているが、サブプライムローンだって最初のころは大したことはないと言われていた。はてさてこれは、破局への始まりになるのだろうか。
MFグローバルが経営破たん、欧州ソブリン債への積極投資で痛手 | Reuters
米株が大幅下落、欧州懸念やMFグローバルの破産法申請で | Reuters
破綻のMFグローバルから数億ドルの顧客資金が行方不明に=NYT紙 | Reuters
ギリシャ国債の50%減額などで合意して、これでとりあえずなんとかなる…と報道されたのが、わずか2日前。昨日は、ニューヨークで3ヵ月ぶりの株価回復と言われたのですが、早くもリスク回避の動きが始まっているというニュース。
緊縮政策の押しつけに反対するギリシャの大抗議デモ。2日目も、引き続き大規模なストライキとともに国会周辺はデモ隊が埋め尽くしているらしい。
ところで、先ほどの日本テレビ ニュースZEROによれば、デモ隊のなかで、整然とした抗議行動をおこなうべきだと主張する労働組合などと、昨日、火焔瓶などを投げて「暴徒化」した一部学生？との小競り合いが起こっているらしい。大事な動きかもしれない。
今日の綱領講座で、志位さんが紹介していたジョージ・マグナス氏（UBSインベスティメント・バンク上級経済顧問）の論文というのは、こちら↓。ブルームバーグというアメリカの経済誌に載った論評です。
Give Karl Marx a Chance to Save the World Economy: George Magnus – Bloomberg
世界の株式時価総額の推移（「読売」2011年10月1日付）
今日の「読売新聞」に載っていたグラフ。今年に入ってからの世界の株式時価総額の推移を表わしたものですが、これによれば、現在の世界の株式時価総額は合計で約48兆ドル。円に直すと、約3600兆円ほど。……見当もつきませんねぇ〜。(^_^;)
ギリシャ国債の信用不安などで、この半年だけで約10兆ドル、776兆円あまりが消えてしまいました。日本のGDPが約500兆円程度ですので、日本1国分以上が消えてしまったということになります。株価など金融市場の動向や格付会社に振り回される資本主義に、本当に未来はあるのでしょうか。