東日本大震災から３年が経とうとしている。震災直後におきた東京電力福島第１原発事故は、いまだに「収束」に向かうメドも立っておらず、連日危機的な状況が続いている。そんななか、いくつかのメディアが原発の不安や政策についての世論調査をおこなった。
質問の仕方はさまざまであるが、しかし、回答は共通している。それは、「直ちに」か「将来的に」かは別として、原発はなくすべきだ、減らしていくべきだという明確な世論だ。
NHKの調査では、「原発はどうすべきか」の質問に、「増やすべきだ」1％、「現状維持すべき」22％、「減らすべき」46％、「すべて廃止すべき」30％で、「すべて廃止すべき」は2年前の調査よりも10ポイント増えたそうだ。増やすべきだを含めた「現状維持」派は23％なのにたいし、「減らすべき」「廃止すべき」は合わせて76％である。
共同通信の世論調査では、安倍政権の再稼働方針について「賛成」39.8％、「反対」53.6％、今後の原子力発電の比率をどうすべきかとの問に、「即時ゼロ」10.7％、「段階的に減らし、将来はゼロにする」58.2％、「段階的に減らすが、一定の比率は維持する」25.5％、「震災前の比率にする」2.6％、「震災前の比率より増やす」0.5％という結果が出ている。「即時ゼロ」と「将来はゼロ」を合わせると68.9％にのぼり、ともかく原子力発電を将来にわたって続けると答えた人は28.6％だ。
読売新聞の調査でも、「今後、国内の原子力発電の割合をどうするのがよいか」との問いに、「震災前より増やす」3％、「震災前と同じくらい」19％、「震災前より減らす」47％、「すべてなくす」26％で、やはり「減らす」「なくす」を合わせると73％にのぼり、「増やす」「同じくらい」合わせた21％を大きく上回っている。
どの調査でも、世論の７割かそれ以上が「原発は減らす・なくす」と答えており、世論はまったく明白だといえる。次は、これに政治が答える番ではないか。それが民主主義の政治というものだ。
原発「減らすべき」「全廃」８０％近くに NHKニュース
東京新聞：震災復興「進まず」７７％ 「原発ゼロ」６９％ 全国面接世論調査
読売新聞：世論調査「東日本大震災３年」
