居酒屋「和民」は、アルバイトの労働時間30分未満を切り捨てていたことにたいして労働基準監督署の是正勧告を受け、217人に未払い賃金1200万円を支払った。
外食産業では、労働時間は30分ごとに記録するということが“慣習”としてやられていたこともありますが、こんな“慣習”は法律違反です。すでに2005年にマクドナルドが労基署から是正勧告を受けていました。
それ以上に許されないのは、バイトの青年がそのことを労基署に訴えたら、「労基署に行くような人は企業にとってリスク」として退職を強要したこと。違法なことがあったときに労基署に訴えるのは、労働者に認められた権利。労基法でも、それを理由にして労働者に不利益を及ぼしてはならない、と定められています。
賃金は、会社によって拘束される時間にたいして支払われます。ところが、日雇い派遣などでは、支払わないのが当たり前になっていました。たとえば、○○駅に午前7時半集合といって集めておいて、そこからバスで1時間かけて派遣先の工場まで移動しても、派遣先での労働時間が8時間だと、8時間分しか給料が支払われない。しかし、これは完全に法律違反です。
ということで、派遣労働者のみなさんが移動時間分の賃金の支払いを求めていたのにたいし、グッドウィル社がこっそりと振り込んでいた、というニュースです。
同じように不当な扱いを受けているみなさん、じゃんじゃん、派遣会社に移動時間分の賃金の支払いを要求しましょう!! “求めよ、さらば与えられん”です。
ツアーコンダクターは、楽しく安全な旅行をおこなうために不可欠の仕事。ところが、早朝から深夜まで必死に働いても「見なし労働」のために、残業代無し…。これじゃやってられないと、裁判に訴えました。みなさん、がんばってください。
トヨタ自動車が、QCサークルの活動に残業代を支払うことを決めました。
QC活動は、事実上、会社側が強制しているにもかかわらず、これまで「従業員の自主的な活動」として、残業代を支払ってきませんでした。しかし、昨年11月、名古屋地裁で、QC活動の時間も「業務」と認定し、元従業員が急死したのは過労死だったとする判決が下され、確定しています。
ささやかな思考の足跡: 子ども格差で『週刊東洋経済』の特集「子ども格差」が紹介されていたので、今日、仕事帰りに本屋に立ち寄ったのですが、『週刊エコノミスト』も「娘、息子の悲惨な職場 Part7」という特集をやっていたので、一緒に買ってきました。（読むのはこれから）
仕事が原因で、「うつ病」などで会社を休んでいる人が増えているというニュース。
もとになった労務行政研究所の報告書を見てみると、従業員1000人以上の企業で、「うつ病」などで1ヶ月以上会社を休んでいるという社員がいる企業は93.2%で、前回調査（2005年）の78.6%から15ポイントほど増加。さらに、1社当たりの休業者の人数を見ると、1000人以上の企業では20人以上というのが22.6%を占めて、1社当たり平均人数も18.1人と、05年調査の6.0人から大幅増となっています。
「景気回復」にともなって、企業の“働かせ過ぎ”がいっそう深刻化しているということです。メンタルヘルス云々も必要かも知れないが、月100時間残業などという状態を放置していたのでは、問題は解決しません。企業は、残業しなくても仕事がすすむようきちんと人員を手当てすべきです。
3月の失業率（季節調整済み）は前月から0.1ポイント下がって3.8%に。しかし、トレンドとしては、順調に下がっているというよりも「足踏み状態」です。
総務省統計局の発表は↓こちら。PDF（53KB）が開きます。
労働力調査（速報）2008年3月分結果の概要
全面勝訴し、笑顔で会見する原告の吉岡力さん＝25日午後、大阪市北区、新井義顕撮影（朝日新聞）
松下プラズマディスプレイ（松下PDP）に「偽装請負」され、それを告発すると、期間工として直接雇用されたものの、半年後には解雇（雇い止め）されたとして、松下プラズマディスプレイを訴えていた吉岡力さんに、大阪高裁が全面勝訴の判決を下しました。ヽ(^o^)／
松下子会社の偽装請負は違法、直接雇用確認の判決（asahi.com）
「こんな働かせ方、おかしいですから」涙の全面勝訴（asahi.com）
解雇無効訴訟：就労先に雇用責任 松下子会社へ賠償命令――大阪高裁（毎日新聞）
松下子会社偽装請負、直接雇用成立と認定――大阪高裁（日経ネット関西版）
サービス残業、「名ばかり管理職」――まだまだ違反事件は続きます。
大和ハウスの子会社がサービス残業代2億4400万円を支払うことに。残業目標1カ月30時間と決めたからといって、それを超える残業代を支払わない、というのはルール違反です。
マクドナルド判決をきっかけに、「名ばかり管理職」の不払い残業代の支払いを求める動きが広がっています。牛丼チェーン「すき家」のアルバイト3人が残業代不払いで「すき家」を労基署に刑事告発。コナカの店長2人が労働審判を申し立てました。
他方、紳士服の青山は、店長や課長への残業代を支払うことを決定。過去2年にさかのぼり12億円を支払います。
未払い残業代を支給 2億4400万円 大和ハウス子会社（東京新聞）
公立病院でも「名ばかり管理職」・滋賀、労基署が是正勧告（NIKKEI NET）
労組加入で解雇不当、「名ばかり取締役」提訴…佐賀地裁（読売新聞）
「名ばかり管理職」訴訟 尼崎の会社に支払い命令（神戸新聞）
都市機構が残業代未払い（共同通信）
「名ばかり管理職」コナカに残業代請求 仙台2店長（河北新報）
「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴（asahi.com）
青山商事、店長や課長に残業代を支払いへ、「管理監督者」定義見直し（nikkei BPnet）
トヨタ系など販社の8割、「みなし労働制」廃止へ（NIKKEI NET）
共産党の志位和夫委員長が、2月8日、衆院予算委員会でおこなった派遣労働の実態にかんする質問。インターネット動画サイトで話題になり、朝日新聞や毎日新聞が取り上げ、その後、週刊朝日やサンデー毎日の記事にもなり、キヤノン自身が直接雇用への切り替えを表明せざるをえなくなった、注目の質問です。
ところが、この日の衆院予算委員会の議事録が、2カ月たったのに、いまだに公開されていません（4月11日現在）。↓下の国会会議録検索システム参照。
衆院予算委員会の議事録は、すでに2月29日の審議まで公開されています。にもかかわらず、2月8日の分（第5号）だけ、欠番になっています。
いったい、どうしてなんでしょうか?
日本で非正規労働者が3分の1を超えて増えていることに、OECDが「公平と効率の面で深刻な懸念を引き起こしている」と批判。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」2月分の結果によって、正社員（正確には「一般労働者」）が前年同月比2.4%増と15年ぶりの高水準。パートタイム労働者の0.9%を上回った。
雇用者数：正社員の伸び15年ぶり2%台 パート上回る（毎日新聞）
2月の現金給与、1.3%増＝冬のボーナス4年ぶり減?厚労省（時事通信）
今年1月、違法な二重派遣などで2?4カ月の事業停止命令を受けたグッドウィルだが、同社の内部調査で、違法派遣は99社、103事業所にのぼっていたことが明らかに。
4社で2?4カ月なら、99社だと4?8年は事業停止になってもおかしくない計算。グッドウィルは、今月18日から業務を再開するが、厚労省もあらためて調査すべきだ。
派遣先99社で違法労働 グッドウィル昨夏点検 25都道府県で把握（東京新聞）
【関連】安全軽視まん延 グッドウィル派遣先 企業全体で防止努力を（東京新聞）
阪大や近畿大で、残業代の不払いが判明。近畿大は是正勧告が守られなかったとして、書類送検された。広島のもみじ銀行も2度目。長崎では、裁判所が、ガソリンスタンド会社にたいし未払い残業代の支払いを命じる判決。
大阪大でサービス残業5400人 労基署が是正勧告（MSN産経ニュース）
ミドリ電化、管理職扱い8割減──「残業代」問題受け（日経ネット関西版）
近大が1億円の残業不払い 大学と前人事部長を書類送検（朝日新聞）
フジオカに残業代など454万円支払い命令 長崎地裁判決（長崎新聞）
もみじ銀、また残業代不払い（中国新聞）
サービス残業1億3000万円 三重・北伊勢上野信金 勧告受け支払う（中日新聞）
07年サービス残業是正 218社が1.5億円支払う（山陽新聞）
共産党の志位委員長の質問でも大きく取り上げられたあのキヤノンが、工場から派遣社員をなくすという大方針転換?!
日本経団連の御手洗会長が、大手企業の春闘が賃上げで妥結したことについて、「消費の拡大や内需振興につながることを期待する」とコメント。
しかし、月1000円程度の賃上げで、なにほどの消費拡大ができるというのだろうか? すでに消費者物価は、前年同月比で0.8%上昇している。月1000円の賃上げでは、物価上昇分にも足りません。
3年連続賃上げを評価＝消費拡大、内需振興に期待?経団連会長（時事通信）
春闘：自動車・電機、賃上げ幅ほぼ07年並み 一斉回答（毎日新聞）
1月の全国消費者物価指数、4か月連続で上昇（読売新聞）
今朝の「日経新聞」。「ニッポンの停滞 海外の厳しい目」と題して、6面全部を使って、英誌『エコノミスト』（2008年2月23-29日号）の日本特集JAPAiN（JAPANとPain〔痛み〕をかけたものらしい）を紹介しています。
そのなかで、「なぜ日本は失敗し続けるのか」という見出しで、日本の景気がなぜ本格的に回復しないのか、次のように分析しています。
「毎日新聞」に載った今日の社説は、2本ともなかなか興味深い内容だった。
1本目の「社会保障予算 抑制のノルマを見直そう」は、小泉内閣以来の、毎年、社会保障費を2200億円ずつ減らすという「骨太の方針」を見直せ、というもの。大事なのは、この手の議論というのは、とかく財源が必要だとして、消費税増税論議に結び付けられるのだが、「毎日」の社説は、そうした議論があることは認めつつ、「当面は道路特定財源の一般化などで対応できるではないか」としている点で、一歩ぬきんでている。
2本目は、「日雇い派遣」の禁止を求めたもの。あれこれの「規制」ではなく、日雇い派遣そのものの禁止を求めているところがミソ。99年の「原則自由化」を見直して派遣を専門業種に限ること、あるいは、「登録型派遣」そのものをやめることなどを求めている。2カ月未満の短期派遣を禁止するという民主党案についても、「不安定雇用は解消されない」として、よりつっこんだ抜本的改正を求めているところも注目される。
総務省統計局の「労働力調査」により、昨年、非正規労働者が雇用者（役員を除く）の3分の1を超えたことが明らかに。
かつては正規雇用が減って非正規が増えていたが、いまは「景気回復」で正規雇用も増えている。しかし、それを上回る勢いで非正規が増えているので、結果として非正規雇用の割合は増え続けている。
厚生労働省が、2月28日、関係省令・指針の公布に合わせ、日雇い派遣の「緊急違法派遣一掃プラン」を実施。