ニューヨークの「ウォール街を占拠せよ」運動について、「日本経済新聞」が昨日の夕刊、今朝の朝刊と続けて好意的？な論評を掲載しています。書き手は、どちらもニューヨークの西村博之記者。
なるほどと思ったのは、「過剰な収益追求が金融危機を招き、そのツケを国民に負わせた」との主張がアメリカ国内でも受けとめられているということ。これまで利益を独占してきた少数の銀行家・投資家が、ひとたび「金融危機」が広がると、社会の負担で損失を回避しようとすることにたいする批判だ。
資本主義の立場に立っていても、行き過ぎた金融グローバリズムがもたらす矛盾に目を向ける――当たり前のことなのですが、日本では、そういった論調があまりにもなさ過ぎです。
こっちは、11月6日付でフィナンシャル・タイムズ紙にのった論評「マルクスは銀行の未来について何を教えるか」。マルクスの言ったことは間違いだと言いつつも、マルクスの前提には示唆的なものもあるとして「資本主義は『生産様式の桎梏 a fetter on the mode of production』になるので一掃されるだろう」というマルクスの考えを取り上げています。
What Marx tells us about the future of banks – FT.com
ヘッポコ訳、完成です
「毎日新聞」の世論調査。野田内閣の支持率が下がったというのは当然として、TPPにかんしては70%が「関心がある」と答えながら、参加すべきかどうかについては39%が「分からない」と回答。相対立する結論だけが報道され、世論は困惑しているということだろうか。
毎日新聞世論調査：TPP参加「わからない」最多4割 「関心ある」は7割：毎日新聞
毎日新聞世論調査：衆院選「抜本改革を」52% 民・自案支持は16%：毎日新聞
アメリカで調査したところ、タブレット端末をもっている人のうち有料ニュースを読んだことのある人は14%だったという。
日本でも、日本経済新聞が会員制の電子版を始めているが、会員100万人突破といいながら、有料会員はわずか14万人。会員の3割が部長クラス以上というのに渋い話。
結局、洋の東西を問わず、有料ニュースというのはなかなか定着しないようだ。
Twitterで、@NakaYoshikaさんがつぶやいていた、ニューヨークタイムズの記事です。
タイトルは、オイラふうに訳せば、「機械のための仕事は増えても、人々のための仕事はない」というあたりでしょうか。
マサチューセッツ工科大学の2人の研究者が最近『機械との競争』という電子書籍を出版したのですが、もともと彼らは、技術革新がどんな豊かな実りをもたらしたかを論じた『デジタル・フロンティア』という本を出すつもりだったのに、いろいろ調べているうちに、どうもそうではないというところにいたった、ということのようです。ちょっとおもしろそうな話ですね。
Economists See More Jobs for Machines, Not People – NYTimes.com
今日の新聞2紙に載っていた投書。1つめは、「毎日新聞」に載った、福島県南相馬市の女性（67歳）の「バカにしている補償金請求書」という投書。もう1つは、「東京新聞」の埼玉県朝霞市の会社員（38歳）の「契約社員の悲痛な現状」という投書。
どちらも、庶民の大きな怒りと憤りが伝わってきます。
本日（10/16）の日本経済新聞の社説を、お読みになりましたか? 題して「個人消費は工夫でもっと掘り起こせる」。
曰く、社会が成熟すると「国内の個人消費はもうあまり伸びない」という見方は「本当だろうか」。「今月発表された流通業界の決算や、震災後の消費者行動は、国内市場に開拓の余地が大きいことを示している。成長の機会を逃すべきではない」云々。
先日の古典教室で、講師の不破さんは、資本にとっては、労働者は、労働力の売り手としてはできるだけ賃金を安くしておきたいが、買い手としてはできるだけたくさん商品を買ってもらいたい――この生産と消費の矛盾は、資本主義にとって避けがたい体制的矛盾だということを、マルクス『資本論』の文章を引いて紹介していましたが、この社説は、まさにそのことを表わしているのではないでしょうか。
連休中に「読売新聞」の新しい世論調査が発表されました。結果は、大体ほかの世論調査と同じなので、もういちいちコメントしません（復興増税についても反対が多数）。
見逃せないのは、原発にかんする質問が「野田首相が、定期検査で運転を停止している原子力発電所について、安全性が確認されたものは、運転を再開したいとの考えを示していることを、評価しますか、評価しませんか」という1問だけということ。「日本国内の原子力発電をこんご続けるのか、やめるのか」という一番肝心の問題にはふれようとしていません。
実は、8月の世論調査までは、読売新聞は、必ず「今後、国内の原子力発電所をどうすべきだと思いますか」と質問をしていたのですが、9月の世論調査以来、この質問をやめてしまいました。原発の是非を問えば、世論の7割は「減らすべき」あるいは「廃止すべき」という結果になることは明らかなので、原発推進派の「読売新聞」としては、結果が恐ろしくて質問さえできない、ということなのでしょう。
今日の「東京新聞」夕刊に、作家の金原ひとみさんが福島原発事故についての文章を書かれている。金原さんは、原発事故のあと、娘さんといっしょに岡山に避難して、4月、岡山で2人目のお子さん（娘さん）を産み、いまも岡山で生活しているそうだ。
2人目の娘さんは母乳を飲ませ、保育所に通う上の娘さんにはお弁当、水筒、おやつを持参させ、食べ物は九州のものか輸入物を買い、牛乳とヨーグルトはやめて豆乳を飲んでいるという。その気持ちをこう書かれている。
放射能を心配する親を、気にしすぎだと揶揄する人もいるらしい。人は多少被曝しても平気なのかもしれない。でも、平気じゃないかもしれないのだ。よく分からない以上、私は食べさせたくはないし、東京に戻りたくはない。
ここまでは、彼女の個人的なこと。そのあと、彼女は、いまの時代の雰囲気について、次のように書いている。いまの重たくたれこめたような閉塞感を、彼女なりに的確に表現していると思う。
各紙が内閣支持率などの世論調査を実施している。
注目すべき結果は、復興財源のための増税問題。これまでの世論調査では賛成が多数だったが、「日経」調査では賛成39%にたいして反対52%。「毎日」調査でも賛成39%、反対58%、共同通信の世論調査でも賛成46.2%、反対50.5%と反対が多数を占めた。この心変わりはなにゆえか?
陸山会事件での有罪判決をうけて、「民主党の小沢元代表は議員辞職すべきだと思う」81.1%（FNN調査）、「小沢元代表は政治的に責任を取るべきだと思う」82%（毎日）、「議員辞職すべきだ」66.5%（共同）など非常に厳しい。
自民党にたいする評価も、相変わらず低い。「自民党の新しい執行部には期待できると思わない」60.0%（FNN）、自民党新執行部に「期待する」32.1%にたいし、「期待しない」60.6%（共同）、「谷垣氏が総裁になって、自民党は良くなったと思うか」の問いに「良くなった」3%、「悪くなった」15%、「変わらない」80%（毎日）など。その結果、いま総選挙があった場合の投票先としては26.4%で、1ヵ月前から5.5ポイント減に（日経）。世論は、「二大政党制」を企んだ連中の思惑を裏切って、「民主党がだめだから、こんどは自民党に」とはならないようだ。
原発については、「減らすべきだ」51%、「すべてなくすべきだ」18%、合わせて脱原発派は69%。それにたいして、「増やすべきだ」はわずか1%、現状維持も24%にとどまる（日経）。もはや、脱原発7割は不動のようだ。
野田内閣支持率9ポイント下げ58% 本社世論調査：日本経済新聞
復興増税「反対」52% 「賛成」を逆転：日本経済新聞
政権運営「評価しない」42% 成果問う声強まる：日本経済新聞
自民支持30%、党勢回復道険しく：日本経済新聞
本社世論調査 質問と回答の詳細：日本経済新聞
【世論調査】民主支持層見切り トロイカ凋落：MSN産経ニュース
www.fnn-news.com: 世論調査
毎日新聞世論調査：復興増税「反対」58％ 野田内閣支持50％：毎日新聞
毎日新聞世論調査：元秘書有罪の小沢元代表、82％「政治的に責任」：毎日新聞
3次補正 63%が評価：東京新聞
昨日の参議院予算委員会での、共産党の市田忠義書記局長の質問。被災地の医療機関の再建支援の問題に絞って取り上げ、たとえば「医療施設等災害復旧補助金」について、被災したその場所での復旧が条件となっていて、少しでも離れた場所に新たに病院・診療所を建て直すような場合には対象にならない問題を追及し、「柔軟に対応して使えるようにする」（小宮山厚労相）、「単なる原状復帰でなく柔軟な対応をする」（野田首相）と、これまでより一歩踏み込んだ回答を引き出すなど、大事な質疑となった。
ところが、今朝の新聞各紙を見てみると、この市田質問がまったく取り上げられていないのだ。「朝日」「読売」「毎日」ともに、予算委員会の質疑を取り上げた記事や質疑の概要を載せているのだが、被災地のお医者さんにとってはこんな大事な問題、なぜ載せないのだろうか。
被災全医療機関に支援を/“病院つぶし”転換せよ/参院予算委 市田書記局長が質問：しんぶん赤旗
生き永らえた命救えるのか/参院予算委 市田書記局長が追及：しんぶん赤旗
少し古くなったけれど、20日付にのった「毎日新聞」の世論調査。
「日本の原子力発電を、今後、どうすべきか」の問いには、「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」60%、「できるだけ早くすべて停止する」12%、合わせて72%が原発を減らすべきだと回答。原発を減らすべきだという世論は、もはや定着したといえるだろう。
さらに注目されるのは、65%が「生活程度は低くなっても、電力の消費を少なくすべきだ」と回答していること。30代71%、20代67%と、若い世代でその割合が高いという。生活程度が少々悪くなっても、電力を減らす、ひいては原発を減らすべきだと考える人が3分の2を占めているということだ。
財界・大企業は、「電力供給に不安があると、企業が海外へ流出する」と言って、従来のように好きなだけ自由に電力を使わせろと主張しているが、それがどれほど国民意識から乖離しているか、考えてみるべきだろう。
毎日新聞世論調査：東日本大震災 「不便でも省電力」65%「原発徐々に削減」60%：毎日新聞
毎日新聞世論調査：東日本大震災 国政への不信鮮明：毎日新聞
「読売新聞」が、震災6カ月の世論調査にさいして、あわせて憲法についても世論調査をおこなっていたことが明らかに。
見出しには「憲法改正『賛成』43%、『反対』は39%」とあるが、中身をよく読むと、憲法9条の第1項（戦争放棄）、第2項（戦力不保持）についてそれぞれ「改正する必要があると思うか」を問うた質問に、第1項「必要ない」77%、第2項55%と、いずれも9条改憲反対が多数を占めている。
憲法改正「賛成」が43%、「反対」は39% : 世論調査：読売新聞
「東日本大震災6か月」2011年9月面接全国世論調査：読売新聞
先週、東日本大震災から半年ということで、メディアが世論調査をおこなっていました。
震災復興、原発事故対策で、半年間の政府の取り組みについて評価するか、評価しないかという質問では、「評価しない」が大きく上回っていますが、これは当然。野田内閣にたいして「期待できる」が高いのは、本当に「期待できる」と思っているというより、「期待するしかない」「期待どおりやってほしい」という「期待」の表われでしょう。
放射性物質の影響について、「朝日」の世論調査では、「ある程度」を含めて65%が「感じている」と回答。「読売」でも、「ある程度」を含めて68%が「心配している」と回答しています。ただし、「大いに感じている」「非常に心配している」が4分の1程度だということも見ておかなければならないと思います。
原発については、「朝日」調査では、「原子力発電を利用する」ことに反対は45%ですが、「原子力発電を段階的に減らし、将来はやめる」ことに賛成は77%。この差はいったい何でしょうねぇ。原子力発電は利用せざるをえないが、できればやめてほしいという人が30%程度いるということなんでしょうか。他方で、89%が、野田内閣にたいして「原発に依存しない社会をつくる」ために力を入れてほしいと答えており、世論の方向は明確です。
ところで、原発推進派の「読売」には、原発の是非についての質問項目がそもそもありません。調査をすれば結果がはっきりしているので、「読売」は最初から調査することを避けたということでしょう。それほど、原発推進派は世論を恐れているということでもあるのですが、こんな大事な問題を調査項目から外すなんて、マスメディアとしては失格でしょう。
復興取り組み「評価する」18% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
放射能不安9割超：朝日新聞
大震災での活動評価…政府6%、自衛隊82%：読売新聞
「東日本大震災6か月」2011年9月面接全国世論調査：読売新聞
今日（9月8日）の日本経済新聞「大機小機」が、「政治の混迷と政党交付金」と題して、なかなか面白いことを書いている。
曰く、「個人的には立派な見識を持つ人材も多いのに、政党となると政策論争から離れた内紛と、挙党体制のかけ声の繰り返しである」と嘆くコラム氏（桃李）は、「その一因は……政党交付金ではないか」と指摘する。
野田新内閣発足で、メディアがいっせいに世論調査。
内閣支持率は、一番低いのが「朝日」53%、一番高いのが「日経」67%という結果。菅内閣末期にくらべてどの調査でも大幅にアップした。まあ、不支持率が70%もあった内閣がやめたのだから、次の内閣の支持率が高くなるのは当たり前だが、菅内閣の発足時の支持率に比べると、「朝日」60%にたいして53%、「毎日」66%にたいして56%と下回っている。支持の理由でも、「ほかに適当な人がいない」32.2%（東京）など、積極的な支持理由はない。
原発政策では、「毎日」の調査で、「原発に依存しないエネルギー政策を引き継ぐべきだ」が64%を占めていることが注目される。
野田内閣支持率65%…発足時で歴代5位：読売新聞
「野田内閣発足」2011年9月緊急電話全国世論調査：読売新聞
野田内閣支持率67%、復興増税も賛成6割：日本経済新聞
野田内閣：支持56% 元代表処分、見直し不要75%：毎日新聞
野田内閣：自民党支持層からも支持：毎日新聞
野田内閣支持62%：東京新聞
野田内閣、支持53% 民主31%に回復：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈9月2、3日実施〉：朝日新聞
「東京新聞」の夕刊に、ノンフィクション作家の梯久美子さんが「百年の手紙」を連載されています。
先週の第26回（8月26日）には宮本百合子の夫・顕治への手紙が、第27回（29日）には夫・宮本顕治から百合子への手紙が取り上げられ、へぇ〜と思って眺めていたら、昨日（第28回）には、小林多喜二と志賀直哉の交流が紹介されていました。
連載のサブタイトルは「20世紀の日本を生きた人びと」。そんななかに、治安維持法で獄の内外に隔てられた宮本百合子と顕治、そして若くして命を奪われた小林多喜二がきちんと取り上げられたというのは大事なことだと思いました。
「朝日新聞」の世論調査。
だれが次の民主党代表にふさわしいか、という質問は認知度テストにしかならない、というのは前に書いたとおり。ただ、前原誠司40%にたいして海江田万里5%はあまりに低い。やっぱり、悔しくて人前で泣してしまうような人間は総理大臣にはふさわしくないということか。それより、小沢派の推薦をうけたということが世論から嫌われているのかも知れない。
「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか」という質問に、賛成68%。復興のための増税については、賛成51%だが、社会保障財源のための消費税増税については、反対44%にたいして賛成45%とほぼ拮抗。TPPも賛成34%にたいして反対44%。
そして、相変わらずなのが、小沢一郎氏にたいする批判の強さ。小沢氏の処分解除について、賛成14%にたいし反対が74%も占めている。
「毎日新聞」と共同通信がそれぞれ世論調査を実施。
原発について、「毎日新聞」の調査では、「今すぐ廃止すべきだ」と「時間をかけて減らすべきだ」を合わせると、85%が縮小・廃止を求めている。「毎日新聞」は、何を勘違いしたのか、「『時間をかけて減らすべきだ』との回答が74%に上り、『今すぐ廃止すべきだ』（11%）を大きく上回った」と書いているが、現在の対決点は、「今すぐ廃止」か「時間をかけて減らす」かではなく、原発を減らす、あるいはなくす方向に踏み出すのか、それとも当面は維持するのか、というところにある。そう考えると、「今すぐ廃止」より「時間をかけて減らすべき」が大きかったというまとめ方はおかしい。対比すべきは、それら85%の「脱原発」にたいして「減らす必要はない」が13%しかなかったことだ。
共同通信の調査では、ストレートに原発のぜひについて質問した項目はないが、菅首相がとなえた「脱原発依存」について、次の首相がこの方針を引き継ぐべきかどうかで、「賛成」（「どちらかといえば賛成」を含む）が75.5%で、「反対」（「どちらかといえば反対」を含む）の20.2%を大きく上回っている。
国民世論として、原発を「減らす・廃止する」という方向ははっきりしている。問題は、政治がそれに答えていないこと。民主党の次期代表選でも、争点？として取りざたされているのは、「増税」と、小沢一郎議員の「処分」の取り消しだけ。なんという不甲斐なさ。この点では、「毎日」調査で、「社会保障や震災復興の財源として」という断り書きつきで「消費税などの増税」について、「賛成」41%にたいし、「反対」56%と反対が上回ったこと。しかも、こういう質問では、いつも頼まれもしないのに天下国家の問題だとして賛成に回る人がおおい男性についても、「賛成」44%対「反対」54%で、10ポイントも反対が上回っている。
毎日新聞世論調査：原発「時間かけ削減」74% 社会保障・復興で増税「反対」56%：毎日新聞
毎日新聞世論調査：菅内閣の総括 震災対応「評価せず」7割 退陣「遅すぎる」過半数：毎日新聞