ビジネス誌の『リベラルタイム』7月号（6月3日発売）が「企業の『社会的責任』」を特集していますが、そのなかで、共産党の志位和夫委員長がインタビューで登場しています。
志位さんは「大企業には『社会的責任』を果たす役割がある」というテーマで、「大企業は積み上げた内部留保を国民の暮らしに還元すべきだ」「大企業は健全な役割を社会で果たす必要がある」「そうした責任を大企業が果たすことでまともな社会になる」と語っています。
“大企業は「敵」ではない” 志位委員長、『リベラルタイム』で語る
返信
「メディア」カテゴリーアーカイブ
鳩山「居抜き」公約違反「居直り」内閣
当初は、6月4日代表戦、即日首班指名・組閣といわれた菅新政権ですが、なんだかんだとずれ込んでいますが、結果的に、いま報道されている限りでは、ほとんど鳩山内閣の閣僚の再任。みずほちゃんが抜けた消費者相と少子化担当大臣、それに自分が担当していた財務大臣、それに官房長官になる仙石氏が担当していた国家戦略担当大臣あたりが入れ替わるだけ。
結局、首相の首だけをすげ替えた、鳩山「居抜き」内閣ということになりそうです。ちなみに、「居抜き」とは「住宅や店舗を、家具や商品・設備をつけたまま、売りまたは貸すこと」（広辞苑）をいいます。
他方で、首相の交代で、民主党の支持率は大幅回復。う〜む、どうなんだろう…。
そもそも、鳩山前首相の辞任の最大の理由になったのは、普天間基地問題と「政治とカネ」問題ですが、鳩山氏の辞任でこの問題が解決したのか、といえば、まったくなにも解決していません。
そもそも、菅氏は、代表選出馬の記者会見のなかで、普天間問題と「政治とカネ」という「2つの重荷」を、鳩山氏の辞任によって「取り除いてくれた」などと発言して、この2つの問題の完全な棚上げを宣言しました。そして首相に選ばれて最初にやったことは、アメリカに、普天間にかんしては日米合意を忠実に実行します、と約束すること（まだ大臣も決まってないうちから!!）。
「政治とカネ」についても、鳩山前首相の「故人」献金問題にしても、小沢前幹事長の4億円政治資金の不正記載問題にしても、なに1つ、解明されていません。
鳩山「居抜き」内閣だけでなく、公約違反「居直り」内閣といわなければならないようです。
【民主党代表選】菅出馬会見詳報「鳩山氏の思い受け継ぐ」：MSN産経ニュース
在日米軍再編：普天間移設 日米合意履行で一致 菅首相、大統領と電話協議：毎日新聞
鳩山内閣支持率がいよいよ20%割れ
各紙メディアがいっせいに世論調査を実施。鳩山内閣の支持率が、いよいよ20%を割り込んでしまった。「読売」19%、「産経」19%、「朝日」17%、「毎日」20%、「日経」22%、「共同」19.1%と、多少のでこぼこはあっても、大体同じ結果。
で、鳩山内閣の支持率が下がったからといって、自民党の支持率が回復するわけでないのが、昨年の政権交代後の情勢の特徴。その結果、無党派層（「支持政党なし」）が「読売」46%、「毎日」44%、「朝日」45%と大幅に高くなっている。
それにたいして、沖縄・普天間米軍基地の移設問題で、政府の辺野古への移設案にたいする評価は、それぞれの世論調査によって微妙に食い違っている。「読売」は「評価する」30%にたいして「評価しない」58%。「朝日」も「評価する」27%、「評価しない」57%と2倍程度の差がついているが、「毎日」では「賛成」41%にたいして「反対」52%とかなり近接している。こういう問題は質問の仕方によって回答率が違ってくるものだろうが、鳩山首相の迷走ぶりは批判しても「やっぱり米軍基地は必要」というメディアの態度で、世論が「無条件撤去」という真の解決の方向を見いだしていない、ということだろう。まだまだ、この分野では国民的議論が必要なようだ。
内閣支持19%、首相「退陣を」59%…読売調査：読売新聞
「普天間移設方針決定」2010年5月緊急電話全国世論調査：読売新聞
【世論調査】支持率続落19%、初の2割割れ 政党支持率も自民と並ぶ：MSN産経ニュース
内閣支持続落22%、「首相は退陣を」63% 日経世論調査：日本経済新聞
鳩山内閣、無党派層離れ 支持率４％、不支持は８割：日本経済新聞
クローズアップ2010：内閣支持20% 民主、「鳩山降ろし」の兆し：毎日新聞
内閣支持、最低の17% 朝日新聞緊急世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈5月29、30日〉：朝日新聞
「鳩山離れ」加速…内閣支持率19.1%：日刊スポーツ
志位委員長、毎日新聞で訪米体験を語る!!
アメリカを訪問してきた共産党の志位和夫委員長が、「毎日新聞」夕刊の「特集ワイド」欄に登場しています。
特集ワイド：志位・共産党委員長、米国を行く 「民主主義の伝統実感」：毎日新聞
志位さんは、インタビューに答えて、初めての訪米体験を語りながら、NPT会議や普天間問題についてもソフトに語っています。
それにしても、志位さんのこの楽しそうな笑顔。訪米の手応え十分、というところでしょうか。(^_^)
鳩山内閣支持率、ついに20%を割り込む
1週間前のネタですが、鳩山内閣の支持率、毎日新聞の世論調査では23%、時事通信の世論調査ではついに20%を割り込んでしまいました。
内閣支持率：続落23%「危険水域」近づく：毎日新聞
鳩山内閣：支持続落23%「危険水域」近づく――毎日新聞世論調査：毎日新聞
内閣支持続落、19%＝普天間で49%「首相退陣を」：時事通信
NYへ行った志位委員長 週刊プレイボーイに登場!!
今週の『週刊プレイボーイ』のモノクロ・グラビア欄に、なんと共産党の志位和夫委員長が登場!! 題して「ニューヨークの核兵器反対デモで意外な人物を発見!? 委員長、NYに行く!」
日本共産党の志位和夫委員長が、NPT再検討会議に合わせておこなわれた2万5000人のデモ行進に参加したところです。国連やNPT会議関係者などとの会談がうまくいったからでしょうか、楽しそうですねぇ? (^_^;)
ちなみに、表紙は優木まおみさん↓。
やっぱり内閣支持率は下落中…読売、NHK世論調査
読売新聞とNHKの世論調査が発表されました。いずれでも、内閣支持率は前回調査より10ポイントほど低下し、いよいよ20%台前半へ。
注目されるのは、沖縄・普天間基地の移設問題での質問。
「名護市への移転、一部徳之島へ」という政府案について、読売新聞では「評価する」17%にたいして「評価しない」67%、「公約違反とは思わない」24%にたいして「公約違反だ」66%と、圧倒的に批判的。NHKでも、「あまり評価しない」「まったく評価しない」合わせて69%にたいして、「大いに評価する」「ある程度評価する」が24%しかありません。
さらに、NHKは「日米同盟などを考えたときに、抑止力の観点から難しいという思いになった」という鳩山首相の説明についても質問していますが、「納得できる」（「大いに納得できる」「ある程度納得できる」合わせて）33%にたいし、「納得できない」（「あまり納得できない」「まったく納得できない」合わせて）60%と高率を占めています。残念ながら「日米同盟は必要ない」という人がこんなにたくさんいるとは思えないので、かなりの人は、「日米同盟は大事だけれど、鳩山首相の説明には納得しない」ということなのでしょう。これも重要な変化だと思います。
普天間「公約違反」66%…読売世論調査： 読売新聞
「内閣・政党支持と関連問題」2010年5月電話全国世論調査： 読売新聞
NHK世調 内閣支持率21%：NHKニュース
鹿児島でも9条改正「反対」が「賛成」を上回る
南日本新聞が鹿児島県内で憲法世論調査を実施。その中で、9条を改正することに「賛成か反対か」を質問していますが、その回答は以下のとおり。
- 「賛成」（「どちらかといえば賛成」を含む）41.1%（前年47.2%）
- 「反対」（「どちらかといえば反対」を含む）48.5%（前年46.9%）
ということで、鹿児島でも9条改正「反対」が逆転し、「賛成」を上回りました。ヽ(^o^)／
9条「変えない方がよい」が67% 「朝日」世論調査
憲法記念日を前に、各マスコミが世論調査を実施していますが、その中で、朝日新聞は、憲法9条にしぼって「変える方がよいか、変えない方がよいか」を真正面から質問しています。
もちろん、その結果は「変えない方がよい」67%で、「変える方がよい」24%を大きく上回っています。これは、先日の北海道新聞の世論調査の結果とも一致するもので、国民世論の実態を反映した妥当な結果だと思います。
憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
憲法世論調査―質問と回答〈4月17、18日実施〉：朝日新聞
内閣支持率20%に急落 共同通信世論調査
今朝の東京新聞に、共同通信の世論調査が出ていました。それによれば、鳩山内閣の支持率は20.7%で、4月3、4日の前回調査33.0%から一気に12.3ポイントも急落してしまいました。
1ヶ月で10ポイント下がったのでは、5月末には支持率10%、6月末には支持率0%、7月の参院選のころにはマイナスにめり込んでしまいます…。(^_^;) 鳩山さんは、いったいどうするつもりなんでしょうか。
9条改正必要なしが61%ー北海道新聞が世論調査
北海道新聞が憲法「改正」について世論調査をおこないました。珍しいのは、「9条を含めて改正すべきだ」「9条を除いて改正すべきだ」「憲法改正は必要ない」の3つの選択肢でアンケートを採ったこと。
その結果は、
- 「9条を含めて改正すべき」33%
- 「9条を除いて改正すべきだ」33%
- 「改正は必要ない」28%
ということで、憲法9条にかんしていえば、「改正すべき」33%にたいし、「9条改正必要なし」は、「改正は必要ない」28%に「9条を除いて改正すべきだ」33%を加えて61%。圧倒的多数を占めています。
鳩山内閣支持率20%台前半へ さらに大幅減
日経新聞・テレビ東京の世論調査では、鳩山内閣の支持率は24%、不支持率68%。支持率が12ポイント下がって、不支持率が11ポイント上がっているから、支持が減った分がまるまるそのまま不支持に回っている、ということだろう。
産経新聞・FNNの調査でも、内閣支持率は22.2%で、不支持率66.5%と、ほぼ同じ結果。いずれも、一本調子で支持率が下がり、不支持率が上昇している。
内閣支持24%に、12ポイント下落：日本経済新聞
世論調査、詳細：日本経済新聞
【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率、さらに下落22.2%：MSN産経ニュース
憲法改正「賛成」大幅減 読売憲法世論調査
ちょいと見逃しておりましたが、読売新聞が毎年実施している憲法問題での世論調査。4月9日付で報じられていました。今年は、改正「賛成」が大幅に減少して、なんでもいいからともかく「改正する方がよい」43%にたいして、「改正しない方がよい」42%とほぼ同水準に並びました。
とくに憲法9条については、第1項（戦争放棄）は改正が「必要」15%にたいして「必要ない」80%、第2項（戦力不保持）は「必要」37%、「必要ない」56%と、どちらも改正「必要なし」が過半数を超えています。ちなみに昨年の調査では、第1項について「改正必要」が17.7%、「必要なし」が77.5％、第2項では「改正必要」42.0%、「必要なし」50.9%で、どちらも「改正必要」が減り、「必要なし」が増えています。
昨年、読売新聞は、次のように書いていました。
1981年から実施している「憲法」世論調査では、93?2007年は改正賛成が多数派だった。ただ、04年の65.0%をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。（「読売新聞」2009年4月3日付）
これでいえば、昨年、増加に転じた賛成派は、ふたたび減少に転じたわけで、みずから憲法改正案までつくって改憲論議を誘導してきた読売新聞の目論見は、いよいよ破綻したと言えます。みなさん、おめでとうございます。m(_’_)m
憲法改正「賛成」減少43%、「反対」と拮抗：読売新聞
「憲法」2010年3月面接全国世論調査：読売新聞
集団的自衛権にかんする質問と答えは、いちばんの見もの。
鳩山内閣支持率 いったいどこまで下がり続けるか
歴代内閣の発足当初の支持率推移（毎日新聞2010年4月19日付）
鳩山内閣の支持率低下が止まりません。毎日新聞の世論調査では、支持33%にたいし不支持52%。先日の読売新聞の調査では、支持33%にたいし不支持56%と、ほぼ同じ傾向です。
民主党の支持率も、読売新聞の調査では31%から24%に、毎日新聞では28%から23%へと急落しています。おもしろいのは、だからといって自民党の支持率が回復していないことです。毎日新聞調査では16%から14%へ、読売新聞調査では20%から16%へと低下しています。その分、「支持政党なし」が拡大しており、毎日新聞調査では45%、読売新聞調査では50%に達しています。
読売新聞の調査では、沖縄・普天間米軍基地の県内・県外分散移転案について、評価しない49%。毎日新聞でも読売新聞でも、この問題が5月末までに決着しなかった場合には「退陣すべし」とする回答が、53%（毎日）、49%（読売）を占めています。本当にこの問題が鳩山内閣の死命を制する問題になるかも知れません。
毎日新聞世論調査：内閣支持率33% 不支持は初の5割超：毎日新聞
鳩山内閣：支持率急落33% 不支持、初の5割超――毎日新聞世論調査：毎日新聞
鳩山内閣支持率が急落33%…読売世論調査：読売新聞
「内閣・政党支持と関連問題」2010年4月電話全国世論調査：読売新聞
「強い処をより強く」にはルールが必要
「朝日新聞」本日付の「経済気象台」で、コラム氏が「強い処をより強く」と題して、こんなことを書いている。
……最近気になるのは、強者を否定する論説がこの国の一部に見られることである。
否定しないまでも強者を矯めて弱者を育てよう、とする空気がある。あえていうが、こんなことをすれば両者共倒れは必至である。企業が育つということはそんなに甘いものではない。……
したり顔でこんなことを言っているが、僕にいわせれば、このコラム氏は経済のことがまったく分かってない。規制緩和すれば経済は成長するという、いまだにこんなワンパターンなことしか言えないのか、とあきれてしまうだけ。
なるほど、国富を増やすことは必要だし、企業が育つというのは甘いものではない。しかし、そのために「強い処をより強く」といっているだけではだめである。企業が本当に「より強く」なるためには、ルールが必要なのだ。
内閣支持率が急降下 小沢政治資金問題は鳩山内閣の致命傷になるか?!
鳩山内閣の支持率が急落し、どの世論調査を見ても、「朝日」支持43%、不支持41%、「読売」支持45%、不支持42%、「産経」支持44.3%、不支持40.3%など、支持率と不支持率がほとんど並ぶ状態になっている。共同通信の調査では、支持41.5%、不支持44.1%で逆転している。
これまでも、内閣支持率は徐々に下がっていたが、これまでは内閣支持率が下がっても民主党支持率は下がらずにきていた。ところが、ここにきて、いよいよ民主党の支持率が下がり始めた。「朝日」では民主党の支持率が前回42%から36%へ下落しているし、「読売」では、今年夏の参院選での投票先として、民主28%にたいし自民21%と接近している。
もちろん、原因は小沢一郎・民主党幹事長の政治資金問題。小沢氏の幹事長辞任を求める声は、「朝日」67%、「読売」「産経」70%など圧倒的。幹事長の辞任だけでなく、議員辞職を求める声も強い。小沢資金問題は、鳩山内閣と民主党にとっては致命傷になるかもしれない。
「小沢幹事長辞職を」67%、内閣支持42% 世論調査 : 朝日新聞
小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査 : 読売新聞
「小沢幹事長元秘書逮捕」2010年1月緊急電話全国世論調査 : 読売新聞
【産経・FNN合同世論調査】「幹事長辞任を」70.7%内閣支持率急落44.3% : MSN産経ニュース
内閣不支持44%、初の逆転 小沢氏続投に反対73% : 共同通信
小沢資金疑惑 「朝日」は追究する気なし?!
小沢一郎・民主党幹事長をめぐる資金疑惑。陸山会の土地購入をめぐる4億円は、政治資金収支報告書の虚偽記載という問題にとどまらず、ゼネコン企業からのヤミ献金と見返りとしての公共事業受注という、古典的な贈収賄の様相を呈してきました。
さらに、旧・自由党、旧・新政党の政治資金合わせて24億円もの資金が小沢氏のもとに流れている疑惑まで登場しています。これらの資金は、もとはといえば政党助成金、つまり国民の税金です。それをまんまと、個人的な資金にしてしまっているとなれば、これ以上の税金の無駄遣いはありません。
ということで、各紙とも連日1面で大きく取り上げています。今日の「産経新聞」などは4面にわたって特集しているほど。まあ、いろいろ政治的な思惑があることは分かりますが、「政治とカネ」をめぐる大問題。徹底追究しなければならないことは明らかです。
ところが、そんななかで、この問題を1面でまったく取り上げなかった新聞があります。
社説:小沢幹事長―なぜ聴取に応じないのか : 朝日新聞
小沢氏団体に15億円 旧自由党資金 藤井前財務相あて助成金装い : MSN産経ニュース
「石川議員に頼まれ証拠隠した」 元秘書が自民勉強会で告白 : MSN産経ニュース
小沢氏側へ5千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」 : 読売新聞
共産党大会の報道を比べてみれば…
日本共産党の大会が13日から始まって、各紙とも、報道記事が載りました。
「志位・共産委員長『米との友好関係を望む』」（読売新聞）、「共産党、連立参加を視野？ 党大会、柔軟路線を強化」（産経新聞）、「共産党、支持拡大へ柔軟路線 対保守層、米国で」（東京新聞）など、それぞれ穿った見方をしているなぁと思うところがありますが、それでも一応、共産党が新しい方針としてなにを打ち出しているのかをとりあげています。
そんななかで特異なのが「朝日新聞」。見出しに「『反日米同盟・反財界』 共産党大会で民主との違い強調」と大きく打ち出して、まるで共産党が「強硬路線」に戻ったかのような印象です。
「反日米同盟・反財界」 共産党大会で民主との違い強調 : 朝日新聞
志位・共産委員長「米との友好関係を望む」 : 読売新聞
共産党、連立参加を視野？ 党大会、柔軟路線を強化 : MSN産経ニュース
共産党、支持拡大へ柔軟路線 対保守層、米国で : 東京新聞
BBCが27カ国世論調査 “資本主義はうまくっている”は11%
少し古い話ですが、11月、イギリスのBBC放送が世界27カ国でアンケート調査の結果を明らかにしました。
「自由市場資本主義」について質問したところ、「それはちゃんと機能している」と答えた人は全体で11%しかなく、フランスでは4割以上が「違う経済システムが必要だ」と回答しています。(@_@。
日経「大機小機」が「民主不況」論を喝破
本日の日経新聞「大機小機」は、なかなか面白い着眼だった。
「民主不況」などという議論にたいして、「株価や為替の動向は政権に対する通信簿ではない」と喝破して、市場の「揺さぶり」を批判するだけでなく、現下の景気悪化を、「小泉改革」による「遅れてきた『改革不況』」かもしれないといっているのは、なかなか的確な指摘ではないだろうか。