昨日付け「毎日新聞」2面の「風知草」欄で、同紙専門編集委員の山田孝男氏が、共産党の志位和夫委員長がオバマ米大統領に送った書簡に注目し、「戦略不在の空白を突いた鋭い切り込みだった」と評価しています。
それによれば、同じころに、麻生首相もオバマ大統領に書簡を送っていたそうですね。しかし、その中身は、核抑止の維持を求めるもの。核兵器廃絶に向かって世界が動いているときに、なんという方向音痴!! なるほど「戦略不在」です。
風知草：麻生の手紙、志位の手紙＝専門編集委員・山田孝男 : 毎日新聞
核廃絶：国会決議へ調整…抑止力めぐり難航も : 毎日新聞
今日の「東京新聞」1面と3面に、核兵器の「持ち込み」にかんする日米密約が存在し、それを外務省中枢官僚が代々引き継いで管理していたことが、複数の外務事務次官経験者の証言から明らかになった、という重大なニュースが載っています。これは共同通信が配信したもの。
日米間では、タテマエでは、米軍が日本の領土・領海内に核兵器を持ち込む場合には「事前協議」を申し入れることになっています。そのため、歴代の日本政府は、「事前協議がない以上、核兵器は持ち込まれていない」と答弁してきました。しかし、実際には、1960年の安保改定時に、日米間で、核兵器を搭載した艦船や航空機が日本の港や飛行場を通過・寄航するケースについては、事前協議の対象としない（つまり、米軍は自由に核兵器を持ち込める）旨の「密約」が交わされていました。
これは、日本共産党の不破哲三元議長が、衆議院議員だった2000年3?4月に、初めてアメリカ側資料から「密約」の存在を明らかにして、党首討論や予算委員会の場で政府を追及した問題です。政府は、不破さんの追及にたいして「密約は存在しない」と答弁しましたが、今回の報道でそれがまったくのウソであったことがあらためて確認されたということです。
核持ち込み密約、外務次官ら管理 首相、外相の一部に伝達（共同通信）
次官経験者の証言要旨 核持ち込み日米密約（共同通信）
昨日、オバマ米大統領は、ホワイトハウスでキッシンジャー氏らに会ったあと、あらためて「アメリカは核兵器の脅威を減らし、最終的にはなくすためにロシアや各国と協力しながら指導力を発揮することが求められている」と、核兵器廃絶をめざす決意を示しました。
こうやって考えると、共産党の志位和夫委員長の核兵器廃絶に向かっての行動を求めた書簡に、オバマ大統領が返書を送ってきたというのは、たまたまのことではない、ということが分かるし、返書の中味も、オバマ政権としてよく考えたものになっている、ということが分かります（つまり、オバマ政権が真剣に日本政府との協力を願っている、ということです）。
今日、有明コロシアムで開かれた共産党の演説会で志位委員長が語ったところによると、オバマ大統領の返書を受けて、志位委員長はさっそく麻生首相に党首会談を申し入れ、本日午後、会談がおこなわれ、その場で、日本政府としても核兵器廃絶を正面にかかげた協議をただちに開始するようにイニシアティブを発揮するように申し入れたそうです。
しかし、麻生首相は「今まで聞いた大統領の演説のなかでもっともすごい演説だ」とは言ったものの、みずからイニシアティブをとるというような明確な回答はなかったとか……。世界が核兵器廃絶に向かって動き始めようというときに、被爆国・日本の総理大臣がこれでは、困ったもんです。(-_-;)
米大統領 核兵器削減へ決意 : NHKニュース
核廃絶へイニシアチブを＝米政府から返書受け、首相に要請?共産・志位氏 : 時事通信
共産党の志位和夫委員長は、4月28日、オバマ米大統領の核兵器廃絶演説（4月5日、プラハ）に注目して大統領に書簡を送っていましたが、オバマ大統領からの返書が、16日、日本共産党に届いたことが明らかにされました。
共産党にオバマさんの手紙、志位委員長「公式ルート開けた」（読売新聞）
志位さんの記者会見の様子は、こちら↓で見ることができます。
政府が北朝鮮の飛ばしたものは「ミサイル」であるとする立場を表明。
しかし、河村官房長官が記者会見して説明した理由は、次の2つ。
しかし、「人工衛星が軌道を周回しているとは思わない」というのは、それだけでは「人工衛星ではなくミサイルである」と断定する理由とするのにはちょいと欠ける。人工衛星の打ち上げに失敗したかも知れないからだ。そして、国会決議についていえば、前回指摘したとおり、国会決議そのものには「ミサイル」と断定できる根拠は何も示されていない。
ということで、結局、河村官房長官が説明した限りでは、「人工衛星ではなくミサイルである」と断定したことを裏づける根拠は、何も示されていない、ということになる。これでは、国際社会にたいして説得力を持たない。それで外交がうまくすすむのか、もう少し冷静に考える必要があるのではないだろうか。
北朝鮮のロケット発射問題で、昨日の「読売新聞」が「不可解な対応」と題する解説記事を載せている。衆議院決議に、共産党が反対し、社民党が棄権したことを「不可解な対応」と批判している。
その理由として、「読売新聞」があげているのは、「国民の安全を最優先に考えるべき時、両党の対応は不可解と言わざるを得ない」「国内で足並みが乱れては、国際社会の分断を狙う北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない」ということぐらいだ。
しかし、社民党はいざ知らず、共産党は、決議に反対する理由を明らかにしている。
「読売新聞」は、なぜか、この第1の問題にまったく触れていない。なるほど「読売新聞」は、どの記事を見ても、「北朝鮮が『人工衛星』だと主張して弾道ミサイルを発射した」などと書いて、北朝鮮が発射したものは「弾道ミサイル」であると断定している。それは見事に徹底しているが、しかし、どの記事を見ても、読売新聞社として「弾道ミサイル」と断定した根拠は書かれていない。もし「読売新聞」が共産党の態度を「不可解な対応」と批判するのであれば、まず弾道ミサイルと断定した根拠を自ら示す必要があるだろう。それ抜きに共産党を「不可解な態度」と非難する「読売新聞」のやり方こそ、「不可解」といわざるを得ない。
問題は外交である。外交の場では、根拠なく相手国を非難してみても何の効果もない。「国民の安全」にかかわる問題だからこそ、国際社会をきちんと納得させられるだけの根拠をもって、日本の立場を主張しなければならない。そこに知恵をつくす必要がある。
今日の「毎日新聞」には次のような記事が出ていたが、「弾道ミサイル」だと断定することは難しいというのが実際のところではないか。
北朝鮮が、ロケットの打ち上げについておおよその発射時刻を米中ロには事前に通告していたと、韓国メディアが報道。
で、その韓国はアメリカから通告があったらしいが、日本には通告はあったのだろうか?
アメリカの政治学者ジェラルド・カーティス氏が、「東京新聞」の「時代を読む」欄で、アフガニスタン支援について「日本は人道的支援を」と指摘されています。
「大切なのは、経済大国で、自衛以外の武力行使をしないとする民主主義の国家にふさわしい貢献ができるように、政府が資金と人材を提供することである」「日本はアフガンに舞台を派遣していないことに引け目を感じる必要はない」「日本は従来、まず米国が日本に何を期待しているのかを知ろうし、国内で強い反対が生じるのを避けつつ、米国が納得する最低限の対応を行う姿勢を続けてきたが、これは時代遅れの対応だ」「オバマ政賢の要求を探るよりも、アフガンなどで何をすればもっとも国益に資するかを日本人自身が議論し、日本政府の決定を米国に伝えればよい」などなど、非常にごもっともです。
四川大地震の救援物資を運ぶために、自衛隊機を派遣するという話は見送られることになった。
そもそも、この手の話は各方面の根回しがすんでから公表されるべきものなのだが、今回は、話が本決まりになる前に、日本側が「自衛隊を派遣する」と大きく公表してしまった。そこから、すれ違いが始まってしまったようだ。
しかし同時に、自衛隊の輸送機（C-130）は、実は意外と荷物がつめないという問題もある。民間輸送機の方がたくさんつめるのだ。そういう点でも、わざわざ自衛隊機の派遣に固執する理由はなかったといえる。
拉致は許されない国家犯罪である。真相は明らかになっておらず、けっして「解決済み」ではない。
しかし、アメリカ頼みで、制裁一本槍でやってきたこれまでのやり方では、もはや完全に行き詰まりをみせている。東北アジアの平和と安全をどうやってつくるのか、そこに日本がどんな立場で参加するのか、その展望なしには、もはや話はすすまないのではないだろうか。
1963年に、アメリカ政府が、佐藤元首相らに、核搭載艦船の寄港・領海通過を黙認するという核密約の再確認を求めていたことが、米公文書で明らかにされました。
核搭載船密約確認迫る 佐藤元首相らに米側 『寄港拒否』で危機感（東京新聞）
朝鮮有事の密約破棄求める 佐藤首相「関係揺らぐ」 発覚恐れ、米と交渉（中日新聞）
ゲイツ米国防長官が来日。たんなる2カ国関係としてではなく、アメリカのアジア太平洋戦略の重要な構成要素として、いっそうの政治的・経済的・軍事的な役割分担を求める。
1973年の金大中事件について、韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が調査報告書を公表。委員長の安炳旭は、記者会見で、日本政府が再調査に圧力をかけていたことを批判。
事件は韓国のKCIAによる日本の主権侵害行為。本来なら、日本は、事件の真相解明を望んで当然なはず。それを嫌がるのは、2度にわたって「政治決着」と称して、主権侵害をうやむやにしてきたから。あらためて日本政府の姿勢と責任が問われる。
金大中事件 日本側、調査中止要請か 究明委員長「間接に圧力」（東京新聞）
再調査に日本側が難色と究明委＝金大中事件報告書?韓国（時事通信）
金大中事件 日本も再調査を（NHKニュース）
時事通信が、18日、衆議院会館で拉致議連の総会での横田滋・家族会代表の発言を報道。
安倍首相を辞任に追い込んだテロ特措法延長問題ですが、この問題を考えるときにはアフガニスタンの国内情勢がどうなっているか考えることから出発することが必要でしょう。
スイスのジュネーブに本部を置く赤十字国際委員会は、アフガニスタンの悪化する状況について記者会見した。（swissinfo）
アフガニスタン各地で戦闘、タリバン兵約70人が死亡（AFPBB News）
アフガニスタン元外相が発言、「国民は希望を失いつつある」（AFPBB News）
テロ特措法延長が大きな対決点になっていますが、イギリス・ブラウン新内閣のミリバンド外相が、8月23日付の「読売新聞」で、日本のアフガニスタン支援を評価する論評を寄せています。
そこで分かることは、日本のアフガニスタン支援がインド洋での自衛隊による多国籍軍艦船への燃料補給だけではない、ということ。だから逆に言えば、テロ特措法が廃止されて、自衛隊による燃料補給活動が打ち切られたとしても、日本がアフガニスタン支援からまったく手を引いてしまったということにはならない、ということです。そこいら辺から議論を始めてみませんか?
民主党・小沢代表と来日中のメルケル独首相が会談。テロ特措法延長問題に関連して、メルケル首相は「日本はより重い責任を負わなければならない」と発言。
テレビユー福島のニュースによれば、会談はメルケル首相の側からの申し入れで実現したもの。しかし、どうしてメルケル首相が小沢民主党代表に会おうと思ったのか、その理由はよく分かりません。
ところで民主党は、テロ特措法の延長にたいする対案をまとめる方針に。
テロ特措法念頭に「重い責任を」、独首相が民主・小沢氏に（読売新聞）
独首相、民主・小沢代表と会談（テレビユー福島）
民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退（朝日新聞）
安倍首相がインドを訪問し、日米豪印の連携強化をはかっています。しかし、中国を意識したこの戦略、ほんとうにそれでいいのか考えてみる必要がありそうです。
社説：安倍外交 「価値観」もほどほどに（中日新聞）
社説＝日印首脳会談 核問題で腰が引けては（信濃毎日新聞）
インド首相、米印協定「日本も支持を」 核開発は継続（朝日新聞）
必要ならば核実験の権利ある…インド首相、下院議会で明言（読売新聞）
アメリカも、安倍首相も、口を開くと「国際社会の信頼にこたえる」とか「国際社会の足並みが乱れる」とかいうけれど、そんな「国際社会」、いったいどこにあるんでしょう?
↓このNHKのニュース。動画では、「国際社会の要請」と言いつつ、実際にはアメリカ・ブッシュ政権の都合ということを裏づけるインタビューが登場します。しかし、文字では、そこのところがカットされてしまっています。これって意図的?