自公政権と対決する立場がないと、こうまで追い込まれるものか…

民主党が、自民党に対して、補正予算の成立と引き替えに「話し合い解散」を打診していたことが明らかに。

民主党は、昨年も、「何でも賛成するから、ただちに解散せよ」という奇妙奇天烈、奇々怪々、常人には理解不能な対応をしたが、まったく懲りてないようだ。「政権交代」をめざすのであれば、麻生自公政権に対して堂々と論陣を張って、解散・総選挙に追い込むのが筋。しかし、自民党政治に対決する立場がないものだから、何度も、「解散をお願いする」路線に落ち込むのだ。

西松建設違法献金問題で、小沢・民主党はジリ貧状態。「民主党の支持率があまり下がらないうちに、解散してほしい」ということなのだろうか? それでは自民党に足元を見られるだけなのだが、それにも気づかないとしたら、民主党はよっぽど追い込まれているのかも知れない。

民主が自民に話し合い解散打診、自民は拒否 | 日テレNEWS24
民主・山岡氏が自民に「話し合い解散」提案 – MSN産経ニュース

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「ミサイルだ」と言ってはみても…

政府が北朝鮮の飛ばしたものは「ミサイル」であるとする立場を表明。

しかし、河村官房長官が記者会見して説明した理由は、次の2つ。

  1. 人工衛星が軌道を周回しているとは思わない。
  2. 国会決議が「ミサイル」だと言っている。

しかし、「人工衛星が軌道を周回しているとは思わない」というのは、それだけでは「人工衛星ではなくミサイルである」と断定する理由とするのにはちょいと欠ける。人工衛星の打ち上げに失敗したかも知れないからだ。そして、国会決議についていえば、前回指摘したとおり、国会決議そのものには「ミサイル」と断定できる根拠は何も示されていない。

ということで、結局、河村官房長官が説明した限りでは、「人工衛星ではなくミサイルである」と断定したことを裏づける根拠は、何も示されていない、ということになる。これでは、国際社会にたいして説得力を持たない。それで外交がうまくすすむのか、もう少し冷静に考える必要があるのではないだろうか。

北の飛翔体は「ミサイル」…政府が表現替える(読売新聞)

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肝心の問題について何も明らかにしない不可解な解説記事

北朝鮮のロケット発射問題で、昨日の「読売新聞」が「不可解な対応」と題する解説記事を載せている。衆議院決議に、共産党が反対し、社民党が棄権したことを「不可解な対応」と批判している。

その理由として、「読売新聞」があげているのは、「国民の安全を最優先に考えるべき時、両党の対応は不可解と言わざるを得ない」「国内で足並みが乱れては、国際社会の分断を狙う北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない」ということぐらいだ。

しかし、社民党はいざ知らず、共産党は、決議に反対する理由を明らかにしている。

  1. 「ミサイル発射」と断定しているが、政府でさえ「ミサイルと断定していない」と言っており、国会が根拠なしに「ミサイル」と断定すべきでない。
  2. 「ミサイル」と決めつけて、それを前提に国連決議に「明白に違反」と断定することはできない。
  3. 「独自の制裁強化」は、「これ以上状況を悪化させる行動をとらない」という6カ国協議での合意から逸脱するものだ。

「読売新聞」は、なぜか、この第1の問題にまったく触れていない。なるほど「読売新聞」は、どの記事を見ても、「北朝鮮が『人工衛星』だと主張して弾道ミサイルを発射した」などと書いて、北朝鮮が発射したものは「弾道ミサイル」であると断定している。それは見事に徹底しているが、しかし、どの記事を見ても、読売新聞社として「弾道ミサイル」と断定した根拠は書かれていない。もし「読売新聞」が共産党の態度を「不可解な対応」と批判するのであれば、まず弾道ミサイルと断定した根拠を自ら示す必要があるだろう。それ抜きに共産党を「不可解な態度」と非難する「読売新聞」のやり方こそ、「不可解」といわざるを得ない。

問題は外交である。外交の場では、根拠なく相手国を非難してみても何の効果もない。「国民の安全」にかかわる問題だからこそ、国際社会をきちんと納得させられるだけの根拠をもって、日本の立場を主張しなければならない。そこに知恵をつくす必要がある。

今日の「毎日新聞」には次のような記事が出ていたが、「弾道ミサイル」だと断定することは難しいというのが実際のところではないか。

北朝鮮ミサイル:人工衛星?物証なく確認難航 日米が分析(毎日新聞)

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さて日本は?

北朝鮮が、ロケットの打ち上げについておおよその発射時刻を米中ロには事前に通告していたと、韓国メディアが報道。

で、その韓国はアメリカから通告があったらしいが、日本には通告はあったのだろうか?

北朝鮮、ミサイル発射を米中露に事前通告…韓国情報機関(読売新聞)
北朝鮮、米ロ中に発射事前通告(TBS News-i)

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やっぱり世論は「小沢続投」を承認せず

「朝日新聞」が、西松建設違法献金問題で公設第一秘書が起訴された民主党・小沢一郎代表の「続投」について、世論調査を実施。

86%が「説明は不十分」と回答。63%が「代表を辞める方がよい」と答えています。政党支持率や総選挙で投票する政党では、民主党の支持率が下がり、自民党は微増。

おりから、29日投票の千葉県知事選挙では自民党の森田健作氏が当選。自民党にしてみれば、小沢代表が辞任せずに、民主党内でゴタゴタが続いてくれるのが一番好都合なはず。5月解散に向けた流れが強まるかも知れません。

小沢代表「辞任を」63% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)
世論調査―質問と回答〈3月28、29日実施〉(朝日新聞)
選挙:千葉県知事選 森田氏、初当選 民主系候補に大差(毎日新聞)
厳しい民意、小沢氏に痛手=なお世論注視?民主(時事通信)

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銚子市長 住民投票でリコール成立!

銚子市で、市立病院の休止問題で市長リコールの住民投票がおこなわれ、賛成が過半数を占め、リコールが成立しました。

もともと岡野俊昭市長は、「病院存続」を公約に掲げて当選した市長。それが途中で突然「休止」を打ち出したのだから、リコールは当然です。問題はこれからです。病院存続を求める住民運動を代表する市長を誕生させた上で、どうやって問題解決をはかってゆくか。ぜひ、頑張ってほしいと思います。

千葉・銚子市立総合病院:休止問題 岡野市長が失職 リコール住民投票で賛成過半数(毎日新聞)
銚子市長リコール成立、病院休止巡り(TBS News-i)
自治体病院 広がる危機 銚子市長リコール成立 他病院 患者殺到で『もう限界』:千葉(東京新聞)

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桜咲く!! 小金井市議選で日本共産党4現職が全員当選

東京都小金井市議会議員選挙の結果が出ました。日本共産党の4人の候補は全員が再選を果たしました。おめでとうございます。ヽ(^o^)/

まだ開票率は100%になっていませんが、23時現在の開票結果は以下のとおりです。日本共産党の現職・森戸よう子候補は1,925票(最終的には1,928票)を獲得して、みごと6選をはたしました。

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神妙なふりをしても、国民の疑問には何も答えず

小沢一郎・民主党代表の記者会見。神妙なふりをしても、なぜ西松建設から3億円を超える献金を偽装して受けとったのか、という国民の疑問には何一つ答えず、ただ「政権交代をめざしたい」と言っただけ。「政治とカネ」の問題で、結局民主党は自民党と同じ穴の狢ではないか? という疑問に答えないで、ただ「政権交代だ」「総選挙勝利だ」と言ってみても、所詮、問題のすり替えにすぎない。

【小沢氏続投会見】(1)「国民の側に立った政権実現が私の最後の仕事」(24日夜)(MSN産経ニュース)
【小沢氏続投会見】(2)「続投がプラスかマイナスか、私に判断できない」 (MSN産経ニュース)
【小沢氏続投会見】(3)「男が不覚な涙で恐縮です」(24日夜)(MSN産経ニュース)

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群馬の老人施設 入居者の多くは墨田区の生活保護受給者

群馬県の老人施設で起きた火事。多くの犠牲が出てしまったが、この施設は老人ホームとしての届けを出していなかったようだ。しかも、群馬にありながら入居者の多くが東京都墨田区から生活保護を受けていたという。どうやら複雑な問題がありそうだ。

群馬の老人福祉施設火災 県に無届け 「劣悪な環境」情報も(MSN産経ニュース)
群馬・高齢者施設7人死亡火災 多くの入居者が東京・墨田区から生活保護受ける(FNNニュース)

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空自 性的暴行被害者の女性の任用拒否

上官から性的暴行を受けたとして裁判に訴えていた女性自衛官を、航空自衛隊は「任用継続拒否」、つまりは事実上の解雇処分にしていた。

しかし、任用拒否になったのは8100人中1人だけ。これまでは、懲戒処分3回以上とか詐欺横領で重処分を受けた場合のみ。つまり、自衛隊は、性的暴行の被害を受けた彼女を救済するどころか、むりやり自衛隊を辞めさせようと嫌がらせを繰り返した揚げ句、反社会的分子のようにあつかって事実上解雇しようというのだ。まったく許せない!!

防衛省に任用継続拒否撤回を要請 提訴した女性隊員の支援者ら(共同通信)
性暴力と退職強要で提訴の女性自衛官/任用拒否の撤回求める/国会議員有志防衛省に要請(しんぶん赤旗)
空自セクハラ訴訟:空自、3曹を懲戒処分/北海道(毎日新聞)
任用拒否撤回求める/札幌地裁人権裁判 女性自衛官が意見陳述(しんぶん赤旗)
女性自衛官に事実上の解雇通知 わいせつ損賠訴訟の原告(共同通信)
自衛隊が事実上の解雇通知/係争中の女性自衛官に(四国新聞)

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小沢氏、選挙に西松社員を動員

西松建設からの3億円を超える献金を政治団体経由で違法に受けとっていた民主党の小沢一郎氏ですが、実は、自分の選挙に、西松建設の社員を動員していたことが明らかに。

ポスターに演説会…小沢氏選挙に西松社員を大量動員(MSN産経ニュース)
胆沢ダム落札前後に“攻勢” 西松から小沢氏側への献金(産経新聞)
小沢氏秘書 主要談合関与か 胆沢ダム 落札企業を「了承」(産経新聞)
迂回献金の疑いあるゼネコン3社、胆沢ダム工事を受注(朝日新聞)
多額献金、東北談合組織に対抗か=西松建設、小沢氏側に接近?規正法違反事件(時事通信)
政界窓口「業務屋」暗躍 批判浴びた“裏の存在”(MSN産経ニュース)
献金費用 架空工事で補てんも(NHKニュース)

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労働組合の宣伝活動など条例で規制か?

東京都が議会に提出している「安全・安心まちづくり条例」改正案に、「大衆に多大な迷惑」になる行為にたいする規制を盛り込んでいる。

しかし、「大衆に多大な迷惑」とはいったい何? 労働組合が「派遣切り」に反対したり、正規雇用を求めて宣伝をやったりするのも「大衆に多大な迷惑」だと言えば禁止できるようになってしまう。そもそもこんな条例が必要なのか? (現在でも、公道上で周囲の迷惑になるかたちで、たちどまったり、座ったりするのは、軽犯罪法で取り締まり可能なのだ)

都条例案で波紋(朝日新聞)

この問題について、自由法曹団東京支部が発表した意見書「繁華街から自由が消える 安全・安心まちづくり条例『改正』案に反対する」はこちら↓。

自由法曹団 速報

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吉岡吉典氏 16年前の小沢ゼネコン疑惑の追及

今週の『AERA』(朝日新聞社)には「小沢氏とゼネコンの原点」という記事が載っている(筆者はライターの長谷川煕氏)。その中で、先日亡くなられた吉岡吉典氏の国会質問(1993年10月12日の参議院予算委員会)が取り上げられている。

国会議事録はいまはインターネットで読むことができるので、早速調べてみた。記事は、胆沢ダムに関連したゼネコン汚職に注目しているが、質問を読んでみると、それだけでなく、1993年の総選挙で、ゼネコンによる「裏選対」が設けられたという新生党の「ゼネコン選挙」の問題を追及している。

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西松建設違法献金:世論は小沢氏の説明に納得せず

小沢一郎・民主党代表の公設第一秘書が西松建設からの政治献金を政治団体からの献金のように偽装していた事件で、メディアの世論調査が出そろったが、小沢氏の説明について「納得できない」が77%から81%を占め、「代表を辞任すべき」の回答は過半数を超えた。政党支持率でも民主党は大きく落ち込み、調査によっては自民党の支持率が上回ったものもある。

「国策捜査」などと息巻いてみたものの、賢明な有権者には「開き直り」としか受けとられていないようだ。

小沢代表「辞任を」53%、8割「説明納得できず」読売調査(読売新聞)
「小沢代表辞任を」57% 朝日新聞緊急世論調査(朝日新聞)
小沢代表:「辞めるべきだ」57% 民主、支持率も下落(毎日新聞)
小沢代表辞任、61%が求める 説明納得せず78%(共同通信)

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総額3億円 いったい何のために?

西松建設から小沢一郎・民主党代表側へ渡っていた献金は10年以上前からの合計で3億円になるそうです。

これらの献金は、もちろん、小沢氏の言うように、政党支部への献金としていれば、とりあえず何の法律にも違反しません。しかし、それにもかかわらず、なぜ政治団体の献金として処理したのか? それは、全部政党支部への献金として処理すれば、西松建設から小沢氏へ大量の政治献金が渡っていることが丸見えになってしまうから。それを隠すために、政治団体を経由した献金として処理した、という以外には考えられません。

小沢氏側に総額3億円 十数年前に枠組み(中日新聞)

他方、西松建設からの献金を受けとっていたのは、民主党・小沢氏だけではありません。自民党にとってみれば、最大の“敵失”であるはずなのに、イマイチ自民党がもりあがらない一番の理由は、これです。

『西松献金』受けた自民・森元首相らは  『適切に処理』『経緯知らぬ』(東京新聞)

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これではだれも納得しない

西松建設からの違法献金を受け取った容疑で公設第1秘書が逮捕された小沢一郎・民主党代表が記者会見。

小沢氏会見 民主代表続ける(NHKニュース)

しかし、「政治資金管理団体で受け取っていたら何の問題もないのだから、何の問題もない」というのは、開き直り以外のなにものでもありません。これではだれも納得しないでしょう。

小沢氏側が西松建設に献金請求書…「企業献金」認識か(読売新聞)
大久保容疑者 額など具体的指示 小沢氏側団体が主導か(産経新聞)
小沢王国の工事でゼネコン統率 逮捕の秘書(朝日新聞)
西松前社長「献金はダム受注目的」 影響力を期待(朝日新聞)
西松違法献金、管理本部が「司令塔」…前社長らトップ経験(読売新聞)
民主・小沢代表の記者会見冒頭発言(朝日新聞)
「献金すべてオープンに」小沢代表会見一問一答 – 西松建設事件(朝日新聞)

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アフガニスタン 日本は人道的支援を

アメリカの政治学者ジェラルド・カーティス氏が、「東京新聞」の「時代を読む」欄で、アフガニスタン支援について「日本は人道的支援を」と指摘されています。

「大切なのは、経済大国で、自衛以外の武力行使をしないとする民主主義の国家にふさわしい貢献ができるように、政府が資金と人材を提供することである」「日本はアフガンに舞台を派遣していないことに引け目を感じる必要はない」「日本は従来、まず米国が日本に何を期待しているのかを知ろうし、国内で強い反対が生じるのを避けつつ、米国が納得する最低限の対応を行う姿勢を続けてきたが、これは時代遅れの対応だ」「オバマ政賢の要求を探るよりも、アフガンなどで何をすればもっとも国益に資するかを日本人自身が議論し、日本政府の決定を米国に伝えればよい」などなど、非常にごもっともです。

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日経新聞の連載「経済収縮」

日経新聞で昨日(1/25)から連載の始まった「経済収縮―迫られる構造調整」は、なかなかおもしろい内容。

1回目では、今回の危機での生産縮小の問題を非常に大づかみに取り上げている(「生産3割減 『25兆円』喪失も」)。

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なんでこんなに短いのか? 日本の失業手当給付期間

失業手当の問題その2。

日本の場合、いざ失業したときにもらえる失業手当は最長で330日(11カ月)。しかし、これは、45?60歳で、雇用保険に20年以上加入していて、なおかつ「会社都合」で失業した場合。加入期間5年未満の場合、「会社都合」で退職させられたときも90日しかもらえない。

「自己都合」で失業した場合は最長でも150日(5カ月)しかもらえない。加入期間10年未満の場合(若者の多くは、これに該当するだろう)は90日(3カ月)だけ。しかも、給付を3カ月も待たされる。これでは、いざというときにほとんど頼りにならないのではないだろうか。

日本の失業手当をもらえる日数は、以下のとおり。

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田勢康弘氏、テレ東番組で「共産党の役割大きい」

東京テレビ「田勢康弘の週刊ニュース新書」に出演した志位和夫委員長

先週、日本共産党の志位和夫委員長が登場したテレビ東京の「週刊ニュース新書」。あの日本経済新聞の論説副主幹まで務めた田勢康弘氏が、深刻化する雇用問題について、真剣に志位委員長と対談していました。

田勢氏は、「最近の政治を見ていると、“どうすればどの党が有利か”みたいな議論ばっかり」「党派を超えて、ここはもう大変な時期なんだから、雇用問題で一緒にやろうじゃないかという動きがあってもいいんじゃないか」と、現在の政局を批判。そして、対談を終えた後、こんなふうに語っていたのが印象に残りました。

やはり、ずっと同じことを言い続けている政党というのは貴重です。ですから、これから役割が大きいんじゃないかと思いますね

しかし残念なことに、東京ローカルの番組だったので、ナマでご覧になった方は少ないかも知れません。すでに「しんぶん赤旗」で活字になっていますが、やっぱり動画でみた方が、田勢氏の真剣さも伝わってきます。

田勢康弘の「週刊ニュース新書」(テレビ東京12/13放映)

↑wmvファイル,115MBが開きます。右クリックでダウンロードしてからご覧ください。

内定取り消し、“派遣切り”――政治の責任でやめさせよ/志位委員長語る/テレビ東京系番組(しんぶん赤旗)

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