アメリカの著名なヘッジファンド・マネージャーであるジム・チャノス氏が、16日、「アジアで最も危険な人物は中国ではなく日本にいる」「安倍氏はウルトラ国家主義者だ」と発言したことが話題になっている。
こちらが、ウォールストリート・ジャーナル紙の記事↓ 残念ながら日本語版には出ていない。
Chanos: Japan’s Shinzo Abe Is ‘Most Dangerous Figure In Asia’ – MoneyBeat – WSJ
と言うことで、ヘッポコ訳を試みた。投資関係の言葉はよく分からないので、間違いがあるかも知れないが、ご参考に。
米ニューヨーク・タイムズ紙が、8日付で、安倍首相が、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしていることを「憲法9条をないがしろにするものだ」と厳しく批判する社説を掲載した。
社説は、そうしたやり方は「は民主主義的プロセスを完全に掘り崩す」とも述べ、「安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだ」「そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくない」と厳しく批判している。
Japan’s Pacifist Constitution – NYTimes.com
ということで、いつものようにヘッポコ訳をしてみた。間違いがあったら、ぜひともこっそり教えていただきたい。
社説：日本の平和憲法
[ニューヨーク・タイムズ電子版、2014年5月8日]
日本の安倍晋三首相は、日本軍が領海の外で同盟国と並んで戦えるように日本軍の役割を拡張しようとしている。彼は、より大きくなったグローバルな安全保障上の責任を、彼が予防的平和主義と呼んでいるものによって果たそうとしている。
しかし、彼は大きな障害に直面している。今年ノーベル平和賞にノミネートされた憲法9条である。それは、日本国民は「国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と定めている。戦力をもつことは憲法改正を必要とし、それは衆参両院で3分の2の賛成とそれに続く国民投票という、非常に高い手続きを意味するが、安倍首相はそれを変えようとしている。その代わりに安倍首相は、政府が憲法を再解釈することによって9条をないがしろにしようとしている。そのような行為は、民主主義的プロセスを完全に掘り崩すだろう。
安倍首相の最高の政治目標は、第2次大戦後米軍によって書かれ、日本人に押しつけられた憲法を置き換えることだ。その憲法は、67年間、一言も書き換えられなかった。安倍首相は、憲法が日本の主権に厳重な束縛を課しており、時代遅れになっていると強く感じている。それでも、批判者たちが指摘するように、安倍首相は、憲法の主たる役割が政府権力をチェックすることにあるということを知るべきだろう。そうでなければ、わざわざ憲法を定める理由がまったくないのだ。
現状のままなら、少数の政府連立与党で、深い平和志向をもつ公明党だけが、安倍首相の野望を阻止することができるだろう。公明党なしでは、安倍政権は参議院での多数を失うから、安倍首相は、憲法再解釈が公明党に受け入れられるように最大限の努力をしている。他の８つの野党は立場は入り乱れている。安倍首相は力をもっており、日本は正真正銘、民主主義が試されている。
米ニューヨークタイムズ紙が、安倍首相の「私が憲法解釈を決める」発言にたいして、厳しく批判する社説を掲載している。憲法９条の条文を引きながら、「安倍首相は、他のナショナリストのように、憲法の条文によって示された平和主義を拒絶している」と指摘するなど、かなり厳しい批判だ。
War, Peace and the Law – NYTimes.com
社説は、「安倍首相は、改正手続きよりも彼自身の再解釈を通じて憲法の基本の変更に恐ろしいほど接近している」と指摘。「安倍首相は、憲法が日本領土内での守備的役割しか許していないにもかかわらず、日本軍を攻撃的に、日本の領土外で同盟国と共同作戦ができるようにする法律を通そうとしている」と述べて、安倍首相が国会で、「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べたことについても「これは立憲主義についての誤った見地である」、憲法改正をもくろむのは自由だが、そのプロセスが面倒で不人気だからといって「彼が法の支配を否定することには道理がない」と批判している。最後には、「もし安倍首相が彼の見解を国に押しつけ続けるなら、これまで憲法の平和条項についての態度表明を控えてきた最高裁こそが彼の解釈を拒否し、政治指導者は誰も個人的な意思で憲法を書き換えることはできないことを明確にすべきだろう」とも述べている。
欧米諸国が安倍首相に向けるまなざしは厳しい。
日米核密約にまたまた新資料。1961年6月に米国務省が作ったメモのなかに、核密約について、「日本に立ち寄る艦船、航空機上の（核）兵器は問題としないとの点について日本政府は実際、ひそかに同意している。日本国民はこの秘密の取り決めを知らない」との記述あり。
外務省有識者委員会は、「暗黙の合意」だと言ったが、この資料は、60年の安保交渉当時から、日本政府の側も、「密約」であることをはっきり自覚して事に当たっていたことを明らかに示している。これで、またまた、有識者委員会の報告が成り立たないことが明らかになったわけだ。
アメリカ公文書館で公開された資料を丹念に調べて、「核密約」などの証拠を発掘されている新原昭治さんが、「琉球新報」で「一次資料から見る日米安保改定50年」という連載をされています。
人から教えてもらって、ようやくコピーを手に入れましたが、「一次資料から見る」とあるように、東京のアメリカ在日大使館とアメリカ本国の国務省、国防総省などとのあいだで交わされた外交電報（これも、新原さんが調べて見つけたもの）にもとづいて、日米安保条約の実態がどんなものだったかを、分かりやすく紹介しています。
連載開始は、今年2月2日。毎週火曜日に掲載されて（ぬけた週もあります）、これまでに連載14回を数えています。
残念ながら、「琉球新報」のサイトでは、この記事は公表されていません。本土ではめったに見る機会はないかもしれませんが、参考までに各回の見出しを紹介しておきます。
ニューヨークで開かれていたNPT再検討会議が「最終文書」を採択して終了。
具体的な年限を明記することはできませんでしたが、核保有国を含め、核兵器完全廃絶をめざして「後戻りしない」形でとりくみをすすめることで合意できたのは重要な一歩。引き続き、この合意を確実に実行するように、核保有国に働きかけてゆくことが大切だと思います。
国連で開かれているNPT再検討会議で、核保有国が核廃絶に向けた交渉を2011年までに開始し、2014年までにロードマップを作成するとした合意文書の原案が作成されました。
今週からの協議でどうなっていくかまだ分かりませんが、期限をきって核保有国に核兵器廃絶にむけた協議の開始を求める決議は、国際政治の舞台で初めての画期的な出来事ではないでしょうか。成果のある結論を期待します。
NPT会議 核廃絶へ日程提示：NHKニュース
核廃絶へ26の行動計画、NPTが議長報告案：読売新聞
NPT合意文書素案の要旨：共同通信
共産党の志位和夫委員長の質問趣意書にたいして、政府は、「討論記録」は「文書自体は不公表とすることとして両政府の間で作成された合意文書」と回答（3月31日付）。
「不公表」とすることを目的とした「合意文書」というのは、要するに「密約」ということですね。
ちょうどその前日、不破哲三前議長が、米公開文書にもとづいて、安保条約改定交渉の第1日目から、アメリカ側は明確に核兵器積載艦船の寄港は事前協議の対象にならないと日本側に通告していたことを明らかにしました。これによって、外務省有識者委員会の「暗黙の了解」説（日米間に認識の相違があった）は根底から成り立たなくなっていました。同日、有識者委員会のメンバーの一人である春名幹男氏も「当初から密約の認識があった」とする「私見」を公表。もはや有識者委員会の「暗黙の了解」説は完全に破綻したといえます。
そこで、政府も、ついに「討論記録」は「密約」であったことを認めざるを得なくなった、というわけです。
「討議の記録」は合意文書、政府が見解 : 日経新聞Web版
核寄港密約：「米公文書2件裏づけ」共産・不破氏指摘 : 毎日新聞
「安保改定交渉当初から密約」共産・不破氏指摘 : 読売新聞
核搭載艦の寄港、通知文書発見 有識者委報告と食い違い : 朝日新聞
核搭載船寄港で密約示す新文書、共産前議長が発表 : 日経新聞Web版
共産・不破氏、核密約報告書を批判「誤った論だ」: MSN産経ニュース
日米核密約問題 共産・不破前議長がアメリカ側の新たな公文書を公開 : FNNニュース
本日の「朝日新聞」1面トップの記事。「核持込」密約の文書が、日本の外務省の保管資料のなかにあったといいます。
1959年6月という日付の「討議記録」という形で、60年1月に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使がイニシャルでサインをしているなど、2000年に共産党の不破哲三・衆議院議員（当時）が、アメリカ公開公文書をもとに国会で追及した資料と、完全に一致しています。
アメリカが国連安保理に、「核兵器のない世界」を目指すとする決議案を提出したそうです。
この決議案は、今月24日に開かれる「核不拡散と核軍縮に関する安保理首脳級会合」での採択を目指すもの。オバマ米大統領は、今年4月のプラハ演説で、「核兵器のない世界を目指す」と宣言しました。
この演説をうけて、志位委員長は、オバマ大統領に書簡を送りましたが、その中で志位委員長が提起した問題の1つが「核兵器廃絶を正面からの主題としての交渉」を開始することでした。それが実現に向かって動き始めたということでしょうか。
「核なき世界を創造」国連安保理が決議へ : 読売新聞
米、「核のない世界」決議案を配布 : TBS News-i
「核兵器なき世界」目指す/米政府 安保理会合に決議案/24日に首脳級が協議 : しんぶん赤旗
鳩山代表、核密約調査公表を明言 新政権発足後に実施、見解変更も : 共同通信
すでに、大阪の中村さんから「日刊スポーツ」での反響をコメントしていただきましたが、これがその「しんぶん赤旗」に載った元内閣官房長官・野中広務さんのインタビューです。
実際読んでみると、なかなか胸をうつものがあります。これが、選挙の時には京都で共産党攻撃の先頭に立ったこともあるあの人物の言葉かと思ったりもしますが、最後に、「蟹工船」ブームなどに触れて、若い人たちが動き始めていることに、日本が「平和な国としてやっていけるスタート台に立てるのではないかと思っています」という感想を述べておられるのが印象に残りました。
本日の「東京新聞」こちら特報部で、共産党の志位和夫委員長が核兵器廃絶を願ってオバマ米大統領に送った書簡と返書が大きく取り上げられました。(^_^)v
こちら特報部:敵対超えた恋文 「志位」と「オバマ」 : 東京新聞
しかし、残念ながら、インターネットでは「こちら特報部」は前文しか読めません。(^^;)
「防衛省」誕生で、地方紙の社説を眺めてみました。法案の衆院通過の段階で社説を掲げた新聞もあります。いずれにせよ、「軍拡につなげてはならない」「専守防衛を逸脱するな」「歯止めが緩まないか」など、懸念を表明するものが大勢を占めています。
中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）が、核兵器の生産・保有を禁止する非核地帯条約に署名すると発表。
終戦記念日にあたっての各紙の社説をチェックしてみました。
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26万というのは、被爆者健康手帳をもつ人の数。ところが、そのうち政府が原爆症と認め、医療特別手当の支給を受けているのは約2000人、わずか0.8%に過ぎません。
先日、原爆症認定集団訴訟で広島地裁が原告全員を認定すべしとする判決を下しましたが、それがなぜ重要なのか、この数字を見てあらためて痛感しました。認定裁判では、政府は、9回も敗北を重ねています。被爆者はすでに高齢になっています。控訴などせず、早く認定基準を見直してほしいと思います。
原爆症の認定を求めていた原爆症認定訴訟で、4日、広島地裁が、原告41人全員を原爆症と認定する原告全面勝訴の判決。
国がこれまで認定の基準としてきたDS86について、判決は機械的な適用でなく「一応の参考資料」とすべきとし、急性症状などを綜合的に考慮し、被爆者の実態に即した認定を要求しています。
41人全員の原爆症認定 広島地裁（中国新聞）
涙ながら「勝った」 原爆症原告（中国新聞）
４１人全員認定、判決の持つ意味は（TBS News-i）
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ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2006年版年次報告書を発表。2005年度の世界の軍事費は前年比3.4%増の127兆円に。
中国の軍事的脅威が云々されますが、軍事費についていえば、まだまだ日本の方が上。また、軍事費増加分の約8割は米国分。結局、一番軍備拡張を進めているのはアメリカということか。
世界の軍事費3.4%上昇、イラク派兵などが影響（読売新聞）
世界の軍事費127兆円 ストックホルム平和研推計（日経新聞）
最近何かと話題の、GPPAC（「ジーパック」と読む。「武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ」の英語表記の頭文字）の世界提言「武力紛争予防のための世界行動提言」（今年7月、ニューヨーク国連本部において採択）ですが、GPPAC JAPAN事務局のホームページに日本語訳が公開されています（pdfファイル、388KB）。
このGPPAC世界提言の中で、日本国憲法第9条が「規範的・法的誓約が地域の安定を促進し信頼を増進させるための重要な役割を果たしている」例として取り上げられ、「アジア太平洋地域全体の集団的安全保障の土台となってきた」との評価を与えられたことは有名です（仮訳の20ページ参照）。
同時に、提言全体を読んでみると、NGOなどの取り組みを踏まえたものだけに、早期対応、紛争予防、和平プロセスへの公衆参加など、複合的なプロセスによって具体的にどう国際紛争・地域紛争の被害を少なくし、紛争を防止し、いち早い復興をすすめるか、非常に実践的で細やかな点にまで配慮の行き届いた方針が提起されています。
アメリカ政府による「人道支援」を口実にした軍事行動がおこなわれ、日本でも、あたかも紛争解決のためには軍事力による抑止が一番であるかのような議論（だからこそ、自衛隊を海外派兵させないと、日本は「貢献」できないんだという議論を含め）が、さも「専門家」のように流布されていますが、この提言を読むと、決してそうではないことがよく分かると思います。憲法9条の部分だけでなく、ぜひ一度全体に目を通してみてはどうでしょうか。
また、日本政府が、いまの何かといえば自衛隊の海外派兵、軍事一本やりの対応をやめて、世界のNGOと一緒になって、こういう多面的・重層的な紛争予防の活動に取り組むようになったら、どれほど世界の信頼を集めることになるでしょう。ぜひ、そういう日本政府を実現したいものです。
今日の「東京新聞」夕刊、「あの人に迫る」というコーナーで、俳優の吉永小百合さんが、「声が出るかぎりは続けていきたい」と原爆詩の朗読を続ける思いを語っていられます。
改憲の動きについて
憲法9条が私たちを守ってくれていると思うんですね。60年間、外国に行って人を殺さなかったというのは日本の誇りだと思うし、よその国からうらやましがられている憲法だと思うんですね。それを大事にしないって言うのは分からないし。すぐ（改憲論者は）国際貢献のためには、っておっしゃるけど、武力じゃなきゃ国際貢献は成立しないのって聞きたくなるんですね。言葉や頭を使ってできるはずです。
ときっぱり。さらに、最近の日本の動きについても
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