フリッツ・ロイター（1810-1874）
今日は、マルクスが『資本論』第2部第20章第13節で言及しているフリッツ・ロイターという人物について調べた。
フリッツ・ロイターは、1810年生まれ（だからマルクスより8歳年上）、1874年に没したドイツ人作家。1833年に「学生組合Burschenschaft」に加入した罪で死刑判決を受け、のちに30年の重禁固に減刑された。恩赦で1840年に釈放されたが、のちにこのときの体験を『わが監獄時代』に著わしている。
フリッツ・ロイター
返信
「経済学」カテゴリーアーカイブ
Google Booksでは「児童労働調査委員会報告書」も見つかる件
マルクスが『資本論』で労働実態を明らかにするために、「工場監督官報告書」や「児童労働調査委員会報告書」などの公的報告書を縦横無尽に活用したことは、よく知られているが、そうした報告書も、Google Booksを検索すると見つかる。いくつか紹介しよう。
まずこれは、1842年に発表された児童労働調査委員会の第1次報告書（鉱山編）。エンゲルスが『イギリスにおける労働者階級の状態』で活用しているものだ。もちろん、マルクスも『資本論』で利用している。
Children’s Employment Commission. First Report of the Commissioners: Mines, London, 1842
で、こちらが1843年に発表された同委員会の第2次報告書（通商・産業編）。こちらは他の報告書と合わせて活字になっている。1843年2月2日から8月24日までの会期の「各種委員会報告書集 Reports from Commissioners」の第18号に収められている。当時のイギリスでは、議会各種委員会の報告書は単体ではなく、こんなふうにまとめて発行されていたようだ。
こちらは、1862年に設置された児童労働調査委員会の報告書。この1862年の児童労働調査委員会の報告書をマルクスは『資本論』で一番活用している。同委員会の報告書は第1次から第5次まで、それに第6次の最終報告書が出ているが、いまのところ第1次報告書から第5次報告書までしか見つかっていない。
第1次報告書（1863年）
Children’s Employment Commission: First Report of Commissioners, London, 1863
第2次・第3次報告書（1864年）
Children’s Employment Commission: Second Report of Commissioners, London, 1864
第4次報告書（1865年）
Children’s Employment Commission: Fourth Report of Commissioners, London, 1865
第5次報告書（1866年）
Children’s Employment Commission: Fifth Report of Commissioners, London, 1866
なお、↑の報告書はいずれも Reports of the Commissioners（『各種委員会報告書集』）に収められたものなんで、ほかの報告書も一緒になっているので、そこは了解していただきたい。
ところで、『資本論』にはいろいろな「児童労働調査委員会」とか「工場調査委員会」が出てくる。児童労働の禁止や工場法の制定が問題になるたびに、政府にあるいは議会に委員会が設置されたからだ。以下の記事では、それを整理してあるので参考まで。
この間、資本論について呟いたものをまとめておきます
この間、資本論について呟いたものをまとめて貼り付けておきます。
- MEW395頁注93、オランダ1万2千台の風車の総馬力が6千馬力となっているが、これは6万馬力が正しい。資本論は初版以来すべて6千になっているが、叙述のもとにした『諸国民の産業』252-253ページは6万馬力。『資本論草稿集』(9)155頁上段に引用あり。 #資本論 posted at 08:29:22
- MEW451頁注194、オランダでバントミューレが初めて使用された年は初版以来1629年になっているが、1621年が正しい。1625年に禁止令が出ているのだから1629年では辻褄が合わない。ベックマンが1621年と書いている。 #資本論 posted at 08:35:31
ベックマンの記述は岩波文庫『西洋事物起源』を参照のこと。
切れるのは経糸か綜絖か
いろんな賃金があることをマル経的にはどう考えるか？
ということについて、あれこれ呟きました。素人考えなので、まったく見当違いかも知れません。その場合はご容赦ください。
- 賃金の差はどこから来るのか？本社勤務の社員の給料が現場の労働者の賃金より高いのはなぜか？本社の社員のほうが現場の労働者より高級な労働をしているのか？大卒、院卒だから高いのか？現場の労働者よりたくさんの価値を生み出しているから給料が高いのか？こういう疑問にきちんと答えることが重要。 posted at 23:41:33
- 昔はマル経の本を開くと「賃金論」と題して、職務給とは何か、職能給とは何か、など小難しい話が書かれていたものだが、能力給とか年俸制とかが広がってからは、そういう議論にとんとお目にかからなくなった。 posted at 23:50:53
- マルクスの賃金論のカナメは、賃金という形態は資本の搾取を見えなくする形態だというところにある。マルクスは、そのごまかしの見本として、時間賃金と出来高賃金の２つの形態を取り上げたが、だからと言って、あらゆる賃金形態を必ずこのどちらかに分類しなければならないということではない。 posted at 23:54:39
- 大事なことは、いま日本ではどんな賃金の支払われ方があるのか、それぞれの賃金の支払い方はどういう仕組みで「労働の価格」を決めているのか、その実態を踏まえて、そのような賃金の支払い方が資本の搾取をいかにして覆い隠しているか、そこを明らかにすることだと思う。 posted at 23:58:09
ディーツ社「資本論補遺」訂正・誤植一覧のチェック完了！
ディーツ社が出しているCD版の「資本論補遺」に、ヴェルケ版資本論第1部の「訂正・誤植一覧」が出ていたので、1つ1つ点検してつぶしていった。えらく面倒な作業だったが、とりあえずチェック完了。
大部分は、マルクスが引用した文献の引用ページ数の誤りを正したり、ドイツ語の綴り、ハイフネーション、活用語尾の誤りの訂正だが、若干だが内容にかかわるような訂正も見られた。
それについて呟いたので貼り付けておきます。
資本論2題 − die Kronjuristenとは？ それは1848年か？
資本論にかんする疑問を2つツイッターで呟きました。
1つは、資本論第1部第8章「労働日」に出てくるdie Kronjuristenとは何か？
もう１つは、同じく資本論題1部第8章で、「1848年の〔工場〕法」と書かれている箇所が、実は「1844年」だったというお話。
研究者の方は、こういうことにあまり関心がないようですが、後者などは、けっこう大事な問題だと思うし、前者も翻訳としては大事なところ。こういうところが適当に放置されているというのは、資本論翻訳史における「偏り」の反映だともいえます。
d.h.は何を言い換えているか？
『資本論』第3部第3篇「利潤率の傾向的低下の法則」の第15章「この法則の内的諸矛盾の展開」の第3節「人口過剰のもとでの資本過剰」で、次のような文章が出てきます。
… (1)Sobald also das Kapital gewachsen wäre in einem Verhältnis zur Arbeiterbevölkerung, daß weder die absolute Arbeitszeit, die diese Bevölkerung liefert, ausgedehnt, noch die relative Mehrarbeitszeit erweitert werden könnte …; (2)wo also das gewachsene Kapital nur ebensoviel oder selbst weniger Mehrwertsmasse produziert als vor seinem Wachstum, so fände eine absolute Überproduktion von Kapital statt; (3)d.h., das gewachsene Kapital C + DeltaC produzierte nicht mehr Profit, oder gar weniger Profit, als das Kapital C vor seiner Vermehrung durch DeltaC.(MEW S.261-262)
(1)Sobaldで始まる条件節と、;で区切ってそれを言い換えた(2)woで始まる条件節とがあって、それらを受けて、so fände eine absolute Überproduktion von Kapital statt（「そういう場合には、資本の絶対的な過剰生産が起きているだろう」）と言ったあと、ふたたび;で区切って(3)d.h.でまた言い換えをおこなっているわけですが、問題は、このd.h.以下の部分は、どこの言い換えになるのか？ということです。
邦訳を読むと、たとえば新日本出版社の邦訳は次のようになっています。
資本論について呟きました
この間資本論について呟いたものを貼り付けておきます。
最初に、新日本版の誤植の指摘。
- 資本論第３部第８章新日本上製版２５７頁の訳注で「国内的利潤率」と訂正した理由を「草稿により訂正」とあるのは誤り。草稿も「国際的」となっている（MEGA II/4.2のアパラート1194頁、223.34の項参照）。新書版では草稿でも「国際的」となっていたと書かれていた。 #資本論 posted at 21:16:12
- 資本論第３部第７章、新日本新書２３６頁1行目、上製版２３４ページ３行目「８シリング」は正しくは「６シリング」、次行「１シリング１ペンス」は「５シリング１ペンス」。新書版いらいの誤植で上製版でも訂正されていない。 #資本論 posted at 21:19:52
- ちなみに、同じ箇所のA織布工は、もとになった工場監督官報告を見ると、２人で６シリング８ペンス。現行版の１／２ペンスという端数がどこから来たのかは不明。 #資本論 posted at 21:21:28
資本論について呟きました
この間、資本論第3部について呟いたものをまとめて貼り付けておきます。
- 資本論第３部第６章、新日本新書版２２５頁後ろから２行目（１３ページ）という頁数には出典が書かれていないが、これは『工場監督官報告書』１８６１年１０月３１日付の１２、１３頁から。Google Booksの同報告書コピーで確認できるし、MEGA II/15でも指摘されている #資本論 posted at 20:55:42
- 第３部主要草稿 II/4.2 200.40にも出典が１８６１年１０月の工場監督官報告書であることは書かれているので、エンゲルスが草稿から現行版資本論第３部をまとめるときに忘れたものと思われる。しかし今まで誰も調べなかったのだろうか？不思議だ。 #資本論 posted at 21:12:03
『資本論』に書かれた「社会的排除」
資本論を読んでいると、マルクスの言っていることが、本当にいままさに目の前で起こっていることをずばり指摘しているように思えるところにたくさん出くわす。ここでいいたいのは、マルクスの理論の現代性ということではない。
マルクスは、『資本論』のなかで、資本主義のもとで労働者の失業や貧困、生活苦などの問題をできる限り詳しく、また全面的に描き出そうとしているのだが、そうした叙述のなかに、最近新しい問題として取り上げられているようなさまざまな問題が、実に的確に取り上げられていることだ。
たとえば、「社会的排除」の問題。失業者やホームレスが社会から締め出されていく問題だが、第13章「機械と大工業」では、綿花飢饉で苦しめられる綿業労働者の様子が詳しく書かれているなかで、次のような、『工場監督官報告書』からの引用がある。
gesellschaftlichは「社会的」か?
『資本論』を読んでいて、しばしばぶつかる言葉に gesellschaftlich という形容詞がある。もちろん、いうまでもなく名詞 Gesellschaft の形容詞形だ。だから、たいていの翻訳では、gesellschaftlich と出てくれば「社会的」という訳語が当てられている。
しかし、本当に「社会的」でよいのか? それに、そもそも「社会的」とはどういう意味なのか?
たとえば、第23章第2節に登場する以下の部分。
資本論について呟きました
資本論第3部第1章について呟きました。
『資本論』第2部第17章でよく分からなかったところを解決
目下、『資本論』第2部第17章を精読中ですが、今日は、これまでよく分からなかったところを１つ解決つけました。それは、新日本新書版でいうと第６分冊539ページ（ヴェルケ版341〜342ページ）。次のような文章で始まる段落です。
資本家たちが奢侈品の価格を引き上げることができるのは、奢侈品への需要が減少する（奢侈品にたいする資本家たちの購買手段が減少し、彼らの需要が減少した結果として）からであるという主張は、需要供給の法則のまったく独創的な応用であろう。〔奢侈品需要が減少している以上〕単に奢侈品の買い手の入れ替わり、すなわち労働者たちによる資本家たちとの入れ替わりが行なわれることのない限り（そしてこの入れ替わりが起こる限りでは、労働者たちの〔奢侈品への〕需要は、必要生活諸手段の価格騰貴には影響しない。というのは、労働者たちは賃銀追加分のうち、彼らが奢侈品に支出する部分を必要生活諸手段に支出することはできないからである）奢侈品の価格は需要の減少の結果として下落する。その結果、……
この文章、一読して意味が分かる人いますか? マルクスが間違った議論を批判しているくだりなので、余計に話が分かりにくいのですが、そもそも「資本家たちが奢侈品の価格を引き上げることができるのは、奢侈品への需要が減少するからであるという主張」というのが分からない。需要が減ってる時に商品の価格が引き上げられないことは、わざわざ言うまでもないこと。だから、それが「需要供給の法則のまったく独創的な応用」だというのはその通りなのですが、そういう話なら、なぜわざわざマルクスはそんな分かりきったことを論じたのか? そういう明々白々のトンチンカン議論を批判して、どういう意味があるのか? かえってそこが分からないのです。マルクスは何が言いたかったのかよく分からないからこそ、いろいろ〔〕で訳者なりの補足がなされているのですが、それが中途半端で、結局、よく分からないままな訳です。
吉川洋氏「デフレは、賃金を下げ過ぎた経緯者の責任だ」
『デフレーション』の著者・吉川洋東大教授が、「日経ビジネス」のインタビューに答えて、「デフレは、賃金を下げすぎた経営者の責任だ」と語っています。
デフレは、賃金を下げ過ぎた経営者の責任だ：日経ビジネスオンライン
経済学的な立場はまったく違う吉川氏ですが、この指摘については100％同意したいと思います。
『資本論』第2部第15章の第4表について考えてみました
『資本論』第2部第15章を精読しています。ここでマルクスは、労働期間と通流期間の長短で資本の回転がどんな影響を受けるかを考察しているのですが、その第3節に出てくる第4表をよくよく眺めていると、変なところがあるのに気がつきました。
第4表では、労働期間4週間、通流期間5週間で回転期間は計9週間と想定されています。だから、第1週の初めに投下される資本Iは、第4週末に労働過程を完了し、第5週初めから通流過程に入り、第9週の終わりには通流を完了し貨幣で還流します。ところが、第4表をよく見ると、その資本Iの2回目の回転が、第9週から始まっています。しかし、第9週末に還流する資本は第10週にならないと、新しい回転を開始できないはず。なのに、第2回転期間は第9週に始まり第17週に完了、第3回転期間は第17週に始まるというように、それぞれ前の回転期間の最終週と次の回転期間の開始週とが重なっています。
これまでの表ではどうだったかというと、第1表でも第2表、第3表でも、第1回転期間の終了週の翌週から第2回転期間が始まっています ((第1表の資本IIは週の途中で回転が始まるのでわかりにくいが、第1回転期間は第13週の前半で終わり、第2回転期間は第13週の後半から始まるので、やはり重なり合ってはいない。))。
ところが、第4表だけ、資本Iは、1回目の回転が第9週の終わりに完了し、そこではじめて還流するにもかかわらず、2回目の回転は第9週の初めから始まるとされ、3回目の回転も、2回目の回転が第17週の終わりにようやく完了するのに、第17週の初めから始まるとされているのです。これはいったいどういうことでしょうか!?!
資本論第2部第15章を精読中なのだが…
『資本論』第2部第15章「回転時間が資本前貸しの大きさに及ぼす影響」を、草稿（MEGA II/11所収）とつきあわせながら精読しています。ここは、労働期間と流通期間の長短によってどれだけの追加資本が必要になるか、それによってどれだけの「資本の過多（プレトーラ）」が生じるかを吟味しているところです。
新庄博『新版金融論』 ノート代わりにつぶやきました
資本論についてつぶやきました
- 新日本出版社『資本論』上製版、第二部、３７５頁１０行目「更新する原因とはならない」のあとの「、」は「。」が正しい。新書版(6)３７２頁は正しく「。」になっている。上製版に移した時の誤植が見逃されたのでしょう。 posted at 09:38:54
- 資本論第二部、第１２章の精読完了。引き続き第１３章に取り掛かる。 posted at 10:57:56
まだまだ続く…
「です・ます調」資本論（続き）
すっかり忘れかかっていた「です・ます調」資本論。とりあえず、続きです。^^;