東京は14日終値で1171円高、ニューヨークは13日終値は936ドル、14日朝は369ドルと連続高で、金融不安はひとまず安泰?なんでしょうか。
しかし、考えてみれば、アメリカは25兆円、ヨーロッパは130兆円規模で公的資金を投入すると発表しています。これだけの公的資金をぶち込めば、株価が上がるのも当たり前でしょう。もちろん、最終的に公的資金全部が税金で補填される訳ではありませんが、焦げつけば、その分だけ税金で株価を買い支えたことになります。
米の資本注入、まず大手9行に 3大行は2.5兆円ずつ（朝日新聞）
米政府、約26兆円の資本注入策を発表へ | Reuters
ユーロ圏、銀行間取引を政府が保証 09年末までの時限措置（NIKKEI NET）
独仏など欧州各国、公的資金注入策急ぐ（NIKKEI NET）
上昇率、14.15%で最大に 東証の平均株価、1171円高
米国株、急伸――ダウ936ドル高と上げ幅最大、金融安定化への期待で（NIKKEI NET）
米国株、大幅続伸で始まる ダウ369ドル高、米政府が対策詳細発表（NIKKEI NET）
英、独政府が相次いで銀行への公的資本注入を発表。さらに、ユーロ圏（15カ国）の緊急首脳会議で、銀行間の債務に政府保証をつけることを合意。
銀行間の債務に政府保障というのは、日本の金融危機のときもやったことがないこと。確かに、金融逼塞の理由はデフォルトへの巨富だけれど、しかしだからといってそれを全部政府が保証するなんて…。
資本注入など「共同行動計画」合意 ユーロ圏首脳会議（朝日新聞）
英政府が主要3行に資本注入へ、バークレイズは独自増資の方針 | Reuters
独仏、金融機関に資本注入へ 包括救済策、相次ぎ発表 （朝日新聞）
アイスランドでは、全銀行を国有化するも預金流出が止まらず。株取引も2日間、全面停止されてしまった…。
アイスランド：銀行最大手も国有化 預金流出止まらず（毎日新聞）
IMF緊急融資枠構想、G7で提案へ…新興・中小国向け（読売新聞）
アイスランドは、人口約31万人、GDPは為替レートで200億ドル（2007年）、購買力平価だと121億ドル（同）。通貨はアイスランド・クローナ（10月8日現在、100クローナ=約79円）。
アイスランド・クローナは、1カ月前の9月8日には1ユーロ=124クローナだったが、10月8日には1ユーロ=265クローナまで急落している。
ロシアに資金提供申し入れ（NHKニュース）
ムーディーズとフィッチ、アイスランドを格下げ（ロイター）
アイスランド中銀、自国通貨クローナのペッグ制導入を断念（ロイター）
金融危機のアイスランド、ロシアに借款要請…欧州諸国拒否で（読売新聞）
アイスランド、最大手のカウプシング銀行を政府管理下に（ロイター）
イギリス政府が、同国大手銀行に総額500億ポンド（約9兆円）の公的資金を資本注入することを決定。イギリスの銀行株は、昨日、急落していた。
金融危機：英が資本注入へ 大手行に公的資金9兆円（毎日新聞）
米DJニュース:英政府による銀行救済策は十分か（NIKKEI NET）
イギリスの金融機関株価が急落。「資金支援に関する協議が行われている」とする報道があっただけで、株価が急落するというのは、市場がいかに過敏になっているかということ。
アメリカでは、連邦準備理事会が、民間企業のCP（コマーシャル・ペーパー）を直接買い取るという話まで飛び出しているそうな…。
英金融機関の株価急落、資金支援で英政府と協議との報道（ロイター）
FRB、企業の資金繰り直接支援 CP購入など検討（NIKKEI NET）
米FRBと財務省、CP市場支援の追加措置を検討＝関係筋（朝日新聞）
アイスランド政府が、金融非常事態を宣言。全銀行を政府管理下においたと発表。
「アイスランドの銀行が6日に金融市場で資金を調達できなくなった」というのは、いわゆる資金ショートですね。民間企業で言えば“資金繰り倒産”寸前の状況ということでしょう。
ヨーロッパの小さい国、小さい銀行から、だんだんと同じように資金繰りに行き詰まるところがでてくるのではないでしょうか。そうなったときに、はたして世界金融はどうなるのか…。
アイスランド、民間銀を政府管理下に 金融非常事態を宣言（NIKKEI NET）
全銀行を国有化 アイスランド（読売新聞）
アメリカの金融安定化法は成立したが、市場の不安は収まりそうにない。とくに、銀行間短期市場の逼迫状況はまったく改善される気配がなく、その結果、換金売りで日本の株価も大幅下落する有り様。
結局、預金全額保護、公的資金投入に向けて、欧米ともに動いてゆくのだろうか? こういう場合、共通通貨ユーロを持ちながら、銀行行政については各国の独自性が残されている分、EUの方が混乱する可能性が大きいのかも知れない。
NY株全面安、ダウ平均4年ぶり1万ドル割れ : AFPBB News
欧州市場、開始から軒並み急落 : AFPBB News
世界株安：NY株が1万ドル割れ アジアや欧州にも連鎖（毎日新聞）
欧州金融危機：4カ国首脳会議に市場失望 抜本策求める声（毎日新聞）
米欧短期市場のまひ、海外勢の換金売り呼び日本株も大幅安 : Reuters
仏BNPパリバ、フォルティスのベルギー・ルクセンブルク部門を買収へ : AFPBB News
ドイツ、500億ユーロのHRE救済策で合意 財務省 : AFPBB News
ドイツ、個人預金を全額保証 首相「HRE救済に全力」 : AFPBB News
大統領に当選したとたん、アメリカ企業のカネで豪華ヨット三昧をしていたはずの、あのサルコジ仏大統領が、「市場はいつでも正しいという考えはバカげている」「自由放任主義は終わった」と宣言。
英Telegraph紙9月23日付（インターネット版）が、「資本主義はまだ死んでないが、アングロ・サクソン金融は弱体化した」と題する記事を掲載。
「マルクスが生きていれば、過去の痛みを取り除こうとする試みはうまくいかないと認めただろう」というキャプション付きでマルクスの胸像の写真を載せたTelegraph.co.ukのサイト
ウェブサイトの記事には、マルクスの胸像の写真が載せられて、"Karl Marx would recognise that trying to ease former pain doesn't work"（マルクスが生きていれば、過去の痛みを取り除こうとする試みはうまくいかないと認めただろう）というキャプションがついています。
『蟹工船』ブームは、英紙インディペンデントだけでなく、実は、21日付の英紙「ガーディアン」でも取り上げられていました。
Japan: Marxist book turns bestseller 79 years on – The Guardian
ということで、こちらもヘッポコ訳です。
時事通信によれば、イギリスの新聞「インディペンデント」22日付が、日本の『蟹工船』ブームを取り上げました。
「蟹工船」ブームを紹介＝失われた労働者保護に不満?英紙（時事通信）
そこでまたまた記事を探してみました。といっても非常に簡単。インディペンデント紙のサイト内で、'takiji'で検索するだけ。
で、見つかったのがこの記事↓です。
サブプライムローン問題で、アメリカのシティグループはグループ全体で6.2兆円の損失、メルリリンチメリルリンチも年間4兆円超の損失を計上した。このほか、JPモルガンは黒字になったとはいえ、サブプライムローンがらみの評価損、破綻したベア・スターンズの吸収合併に絡んで、合わせて16.4億ドルの損失を計上。
影響は、イギリス、フランスの銀行にも及んでいる。
米シティグループ：サブプライムで損失、累計6.2兆円 欧米金融で最大規模（毎日新聞）
メリルリンチ赤字 4四半期連続、年間損失4兆円超 （朝日新聞）
米JPモルガン：純利益52％減（毎日新聞）
仏銀のサブプライム関連損失は150億ユーロ、クレディ・アグリコールめぐる報道行き過ぎ＝仏経財相（Reuters）
サブプライム影響 英中堅銀に経営不安（読売新聞）
EU委員会が、共通農業政策の改革案として、減反政策の完全撤廃を提案。これまで耕作地の10%が減反対象でしたが、これが撤廃されれば、500万ヘクタールが再び作付け可能となります。
いまどき減反は流行らない…、ということ。日本も、減反政策を見直し、食糧自給率の向上にとりくむべし。
EU 減反制度の撤廃を提案（NHKニュース）
EU：共通農業政策を見直し 食糧高騰受け減反廃止など（毎日新聞）
EU、減反の完全撤廃を提案（NIKKEI NET）
「日経新聞」のコラムにあったフィナンシャル・タイムズ紙の世論調査を発見!! (^_^;)
フィナンシャル・タイムズ5月19日付の「大分水嶺のような収入の不平等」という記事。ヨーロッパ5カ国、アジア（日本と中国）、アメリカの8カ国で世論調査を実施。その結果、どこでも「金持ちと貧乏人とのギャップはあまりに広がりすぎている。金持ちはもっと税を支払うべきだ」と考えられているという点で非常に際立った結論が出たと述べるとともに、「グローバリゼーションの波が『スーパー金持ち階級』を生み出したため、収入の不平等が多くの国で重大な政治的争点になっている」と指摘している。記事中では、国連開発計画の2005年報告の推計として、「世界の最も金持ちの50人は、最も貧しい4億1,600万人よりもたくさん稼いでいる」というデータも紹介されている。
EUのアルムニア欧州委員（経済・通貨担当）が、「世界的な株安の原因は、アメリカが貿易赤字と財政赤字を放置していることにある」と批判。
現在の株安が、たんに米サブプライムローン問題によるものだけではない、ということを示している。
また、この批判に「EUは大丈夫」ということをアピールする狙いがあることも事実だが、大もとには、アメリカがこれ以上貿易赤字と財政赤字を放置するなら、ドルは基軸通貨としての地位を失うぞという根本的な批判が含まれている。いまやドル不安が世界経済の一番の不安定要因になっているということだ。
見たい見たいと思っていた映画「君の涙ドナウに流れ」を、ようやくシネカノン有楽町2丁目で見てきました。
1956年のハンガリー事件をテーマにした映画です。ソ連への従属から抜けだして自主的な国づくりを目指したハンガリーの改革の動きが、ソ連軍の侵攻によって踏みにじられた事件です。
欧州議会も、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択。一部政治家が談話を希薄化、無効化する意見を表明したり、一部の歴史教科書が慰安婦問題を矮小化したりしていることを批判し、河野談話の立場にたって賠償などをすすめるように求めている。
