エジプト政変の御家事情。ただし、あくまでアメリカからみた限りでの話だけど。
アメリカからみた御家事情はこんなところ…
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「海外・国際」カテゴリーアーカイブ
ムバラク大統領が辞任、権限は軍最高評議会へ
ムバラク大統領が辞任を発表し、大統領権限は軍の最高評議会に移譲されたことは、はしなくもムバラク政権が軍事政権だったことを示すことになった。
いよいよ…か?
ムバラク大統領が国営放送を通じて、権限を副大統領にゆずると演説。しかし、辞任はあくまで拒否。
これにたいして、首都カイロをはじめとしてエジプト各地で大規模なデモが行われているようだ。大統領はカイロを脱出したそうな。いよいよ…かもしれない。
大規模デモ始まる 緊迫の情勢：NHKニュース
エジプト全土でデモに百万人：徳島新聞
【エジプト騒乱】ムバラク氏、首都脱出 BBCなど報じる：MSN産経ニュース
エジプト大統領、即時辞任を拒否 権限は副大統領に委譲：日本経済新聞
さて、中東諸国はどうなるか
さて、相撲騒ぎより大事なのは中東情勢。チュニジア、エジプトだけでなく、イエメン、ヨルダンでも政権交代を求める街頭活動が盛んになっている。しかし、専制とか貧富の格差ということでいえば、中東には、もっと深刻な国がいくらでもある。形式的な議会さえ存在しない王国だって、まだまだある。中東諸国が本格的に「国民が主人公」の政治に踏み出して、偏在する冨をもっと広く国民が享受できるようになったら、どれほど世界政治が変わることだろう。アメリカが、イスラエルといっしょになって中東を支配して、特定の国を目の敵にするようなことは、もはや通用しなくなる時代が、いよいよ近づいているのかも知れない。
しかし、さしあたりは、それぞれの国内の動きがどうなっていくのか。注目すべきは、どういう政治勢力がどんな要求をかかげて登場するか、なのだが、アメリカ目線でしか世界情勢を見ようとしない日本のマスメディアでは、さっぱり分からない。
イエメン大統領、2年後退陣を表明 世襲制にも反対：AFPBB News
イエメンで大規模反政府デモ、チュニジアから波及：AFPBB News
反政府デモ続くヨルダン、国王が首相更迭：AFPBB News
ヨルダン：デモ継続呼びかけ 収束は不透明：毎日新聞
映画「扉をたたく人」
今月28日で閉館になる恵比寿ガーデンシネマで、これまでスクリーンにかけてきた作品をリバイバル上映していますが、先日、映画「扉をたたく人」を見てきました。2009年に公開されたときは、残念ながら見逃していたものです。
ストーリーなどは、こちらを↓。
映画『扉をたたく人』（原題:the Visitor）公式サイト
原題は The Visitor。ウォルターがNYの自宅に久しぶりに帰ったら、そこにやってきていたという意味でも、タレクたちはVisitorですが、海外からアメリカにやってきた Visitor でもあります。そして、その Visitor たちが、9・11後のアメリカ政府やアメリカ社会のあり方はそれで良いのかと問いかけ、扉を叩いている。そんな作品でした。（今年4本目）
悪態三昧 映画「人生万歳！」
仕事始めのあと、今月で閉館となる恵比寿ガーデンシネマで、映画「人生万歳！」を見てきました。（今年2本目）
チラシには、こんなふうにストーリーが紹介されています。
かつてはノーベル賞候補になりながら、いまではすっかり落ちぶれてしまった物理学者ボリス。ある夜、アパートの前で、田舎町から出てきた若い娘、メロディに声をかけられる。寒さで凍える彼女を気の毒に思ったボリスは、数晩だけという約束で泊めてやることにする。ところが、世間知らずのメロディは、冴えない中年男のボリスと暮らすうちに、彼こそは“運命の相手”だとすっかり勘違いしてしまう。そのうえ、愛する娘の後を追って、メロディの両親が相次いで上京したことから、自体はますますややこしいことに…… 年齢も知能指数もかけ離れた2人の“あり得ない”恋愛の行方は、果たしていかに?!
これを読むと、両親がやってきて、年の離れた娘の結婚に反対してドタバタ騒ぎが起こるというふうに思うでしょう。しかし、実際のストーリーはだいぶ違っていました。(^^;)
ともかく、このボリスがすごいキャラです。
何より大事なことは在日米軍基地が「すべて自由に使える」こと
「日本経済新聞」2日付の「私の履歴書」で、ペリー元米国防長官が、1994年に、当時の細川・羽田両連立政権にたいし、朝鮮半島有事の際にすべての在日米軍基地施設を米軍が自由に使用できるかどうか「確認」を求めていたことを明らかにした。
当時は、北朝鮮の核開発をめぐって、一時アメリカ政府が核関連施設の空爆まで考えたといわれる時期だが、アメリカにとって何より大事なことは、在日米軍基地が「自由に使える」かどうかだということがよく分かる。
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃は許されない!!
北朝鮮が韓国・延坪島にたいしておこなった砲撃。これまでに、韓国軍人2人、民間人2人の死亡、民間人を含む負傷者が出ている。
確かに北方限界線（NLL）は、停戦ラインとは違って、国連軍（米軍）が一方的に設定したもので、北朝鮮側は認めていないとはいえ、延坪島が韓国側に属することは北朝鮮も休戦協定で認めてきた。そこへ突然砲撃を加えるのは、韓国側の軍事演習を「挑発」だと言っても、とても正当化できるものではない。
北朝鮮の国内的な事情や「意図」についてあれこれ論評するむきもあるが、大事なことは、こうした攻撃が許されないことだということで国際社会が足並みをそろえること。そして、この事態を平和的に解決すること。そういう立場で日本も役割を果たせるかどうかだ。
今回の事態について、日本共産党の志位和夫委員長が談話を発表。
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
北朝鮮に抗議するにせよ、国際社会にはたらきかけるにせよ、いずれにしても、日本政府が誰がどこから見ても北朝鮮の今回の砲撃は許されないという論立てをしっかりさせることが大切だ――志位委員長の談話を読み、あらためてそう思いました。
イギリスが軍事費削減 4年で8%
イギリスが軍事費を削減。8%とはいえ、財政再建のためとあれば軍事費だって削減する。これが大事。
EU 独自財源として金融課税?
EUで、国際金融取引税あるいは金融活動税を創設する動きが。
出発点は独自財源を確保するためのもの。でも、課税のためには国際的な金融取引そのものや金融活動そのものを把握する必要が生まれ、そこから投機的な資金活動にたいする規制の道も開けるかも知れません。そうなったら、おもしろいんですけどね。
本日のお買い物
仕事の関係で、うまい見出しのフレーズが思い浮かばず、ずうっと頭を絞って、もうな〜んも思いつかん、脳みそツンツルテン…。(￣○￣)
ということで、気分転換に買ってきたもの。シカゴの街を元気よく駆け巡る女性探偵V・I・ウォーショースキー（個人的には、映画化されたときのように「ウォシャウスキー」という呼び方のほうが好きなんですが）の生みの親、サラ・パレツキーの自伝的エッセー『沈黙の時代に書くということ』（早川書房）とウォーショースキー・シリーズの最新作『ミッドナイト・ララバイ』（ハヤカワ文庫）です。
デトロイト響、減給反対でスト
昨日、オイラのブログのカウンターがなぜか1909ものアクセスを集めました。なんで? と思って調べてみたら、Yahoo!ニュースのこのトピックスにこのブログの古い記事が取り上げられたため、たくさんの人がリンクをたどって訪問してくれたようです。
ニュースは、アメリカのデトロイト交響楽団が、オーケストラメンバーの給与削減に反対して、シーズン開幕を目前にしてストライキに突入したというもの。ベテラン奏者の基本給が10万4650ドルから7万0200ドルに減給されるといいます。1ドル85円で換算すると、およそ890万円から600万円弱になる計算です。地元Detroit Free Pressを調べたら、8月ぐらいからもめていたようです。
デトロイト交響楽団、減給反対で開幕直前にスト突入：Reuters
DSO players picket at Max：Detroit Free Press
まだ支払ってたんですね
第1次世界大戦でのドイツの賠償金といえば、世界史の教科書に出てきた、遠い昔の話だと思っていたら、いやいや、まだドイツは支払っていたんですねぇ。
「尖閣諸島の日本領有は正当」 日本共産党があらためて見解を発表
日本共産党が尖閣諸島の日本領有は歴史的にも国際法上も正当であるとする見解を発表し、政府にたいして「日本政府自身が、尖閣諸島の領有について正当性があるということをしっかり発信していく必要がある」と申し入れました。
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 2010年10月4日 日本共産党
日本経済新聞は夕刊で、「共産党『尖閣領有は正当』 志位委員長が強調／歴史的にも国際法上も」と見出しをたてて5段のカコミ記事で大きく報道しています。見出しだけ読むと、まるで今回初めて日本共産党が尖閣領有は正当だという見解をまとめたように見えますが、しかし、日本共産党は、今回の見解でも指摘しているように、1972年に「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」を発表して、尖閣諸島の日本領有はあきらかであるという立場を表明しています。
尖閣領有は正当 共産党が見解まとめる：日本経済新聞
共産、「尖閣領有の大義」主張を 弱腰政府にねじをまく：MSN産経ニュース
尖閣「日本の領有は正当」共産党が見解：読売新聞
それにしても不思議なのは「朝日新聞」の態度です。
漁船長、「処分保留」で釈放
尖閣諸島で海上保安庁の巡視艇に衝突した中国船の船長が釈放されることになったというニュース。しかし、海上保安庁や検察を含め一連の対応は、よくわからないことだらけ。
夏休みの課題図書
中国のトヨタ自動車工場が操業停止
中国のトヨタ自動車工場が、系列部品メーカーでのストライキのために、操業停止に追い込まれたようだ。ストライキは17日に始まり、19日には会社側が賃上げを認め、収集に向かったという話だが、はたしてどうなっているのだろうか。
先月には、中国のホンダ工場も、部品メーカーのストライキで操業停止に追い込まれた。
もはや中国は、低賃金による「世界の工場」にはとどまらなくなっている。対応を間違えると、中国に進出した日系企業は重大な影響を被ることになるだろう。
トヨタ 天津工場の操業停止 部品メーカーのストで：東京新聞
トヨタの中国工場再開へ 天津部品工場のスト収拾：西日本新聞
クローズアップ2010：中国、広がるスト 「世界の工場」に異変：毎日新聞
ホンダ中国工場スト、24%の賃上げで合意したが…
ホンダ中国工場でのストライキ。4日に、約24%の賃上げで合意が成立したもよう。しかし、いったん組合と合意しかかったものの、従業員から抗議があがって、小競り合いまで起きたようだ。はたして、今回の賃上げ案で本当に妥結するのかどうか。
ホンダ、中国部品工場でスト妥結と発表：Reuters
ホンダ、中国のスト終結 賃上げ合意で通常稼働へ：日本経済新聞
ホンダ中国部品工場で乱闘 スト続行巡り従業員ら数百人：SankeiBiz
マルクスとリンカーンの交流
共産主義の生みの親マルクスと、米共和党初の大統領リンカーンとのあいだに実は交流があった、という話が話題になっています。
マルクスからリンカーンへの手紙というのは、1864年にリンカーンが大統領に再選されたときに、国際労働者協会（インタナショナル）がリンカーンに送った「あいさつ」です。マルクスが起草して、11月29日の中央評議会で採択され、ロンドン駐在の米公使を通じてリンカーンに送られました。これは、『マルクス・エンゲルス全集』第16巻に収録されています。
それにたいして、翌1865年1月28日に、リンカーンの指示による返書が中央評議会に届けられました。
米政府、「国家安全保障戦略」を発表
オバマ政権が、初めての「国家安全保障戦略」を発表。
問題は日米関係。「日韓との同盟はアジア安保の基盤」「両国での持続可能な駐留基盤を確立する」などと書かれているらしい。しかし詳しい内容が分からないので、とりあえず関連事を貼り付けておこう。
米国家安全保障戦略：米国の指導力 再定義することに主眼：毎日新聞
「国際協調」を重視、オバマ政権の新安保戦略：読売新聞
「オバマ・ドクトリン」発表 「先制攻撃」排除、北とイランには圧力も：MSN産経ニュース
米国家安全保障戦略のポイント：日本経済新聞
在日・在韓米軍の安定駐留確保＝再編計画を着実に履行?米安保戦略：時事通信