リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けて、ニューヨーク・ダウ株価は500ドル以上の急落。
関連して、ヨーロッパの4法人が破産申請。日本法人についても、NHKは今日にも民事再生を申請するとしている。
米国株急落、ダウ504ドル安 下げ幅同時テロ直後以来、リーマン破綻嫌気（NIKKEI NET）
英でリーマン傘下4社が破産申請 2社は事業継続、雇用は不明（U.S. FrontLine）
リーマン日本法人 業務縮小へ（NHKニュース）
NYダウ 500ドル以上下げる
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「アメリカ」カテゴリーアーカイブ
リーマン破産、メリルはバンカメと合併
米証券大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻。他方、メリルリンチはバンカメに吸収合併されることに。
リーマン・ブラザーズは資本金225億ドル、売上590億ドル、総資産6900億ドル。米証券4位だった。
リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表（読売新聞）
金融庁、リーマン日本法人に業務停止命令 26日まで（NIKKEI NET）
NY株、320ドル超下げ リーマン破たんを嫌気（共同通信）
リーマン破綻でドル急落 円は一時104円53銭（NIKKEI NET）
ボリビア大統領、反政府暴動で米大使に国外退去を命令
ボリビアで反政府暴動が激化しているが、モラレス大統領が、暴動をあおっているとしてアメリカ大使に国外退去を命令。ベネズエラでも、チャベス大統領がアメリカ大使の国外退去を求めた。
さらに、伝統的に親米だといわれているホンジュラスでも、大統領が新しく赴任するアメリカ大使の信任状の受け取りをしばらく延期すると発表した。日本では、「反米左派」政権とアメリカの対立という図式でニュースが流れているが、ラテンアメリカでの受け止めは違うのかもしれない。
中南米に“反米”の波紋 ホンジュラスが米大使の信任状提出延期（MSN産経ニュース）
ボリビアで反政府運動激化、「米大使が扇動」と大統領（読売新聞）
ボリビア政府、米国大使に国外退去命令 暴動の一因と非難 : AFPBB News
ベネズエラも米国大使に国外退去命令、対米けん制発言相次ぐ : AFPBB News
米政府、ボリビア大使に国外退去命令 : AFPBB News
最近読み終わった本
外貨準備でドル離れが進む
今朝の「日経新聞」に載っていた記事によれば、世界全体の外貨準備に占める米ドル比率が63%（今年3月）にまで下がっているのだそうだ。その一方で、ユーロは27%まで高まっている。
基軸通貨としてのドルも、そろそろ終わりなのかも知れない…。
アメリカでも「資本主義の限界」論?!
いささか古い記事ですが、「30年来支配的だった自由市場という考えは崩壊した」「いまや保守派さえ、資本主義が病んでいることを認めている」――こんな記事が、7月11日のワシントン・ポストに載っていました。
どうやら、アメリカでも「資本主義の限界」が真剣に論じられているようです。
ワシントン・ポストの記事は、こちら↓から。
E. J. Dionne Jr. – Capitalism's Reality Check – The Washington Post
基地被害は宜野湾市のせい?!
沖縄・宜野湾市の普天間爆音訴訟原告団が、メア駐沖米総領事の「退島」を決議しました。
「退島」つまり「沖縄から出て行け」ということですが、なぜそんな決議があげられたのかと思って調べてみたら、宜野湾市の伊波市長が「米軍普天間飛行場は米軍内部の安全基準に違反する」と指摘したのにたいして、7月11日に、メア総領事が「滑走路の近くの基地外に、なぜ、宜野湾市が建設を許しているのか疑問だ」、つまり基地の近くに住宅建築を認める宜野湾市が悪いと言っていたことが分かりました。
しかし、アメリカ国内では空軍基地は砂漠のど真ん中などにあって、人口密集地には設けられないことになっています。だから、伊波市長の言うとおり、アメリカ国内なら普天間基地は法律違反。それにもかかわらず、沖縄だと基地を置いて平気というのは、要するに、アメリカがいまだに沖縄や日本を占領地と同じようにみなしている、ということ。メア氏は、外交官の任務は「ウソをつかないことだ」とも言っていますが、なるほど、占領者の本音を正直に語ったということでしょう。
「メア氏は退島を」 普天間爆音訴訟原告団、要求決議を可決（琉球新報）
“無理解”メア氏 「近くに建設許す宜野湾市に疑問」（琉球新報）
メア発言 こんな米総領事、要らない（琉球新報）
米原潜の放射能漏れは2年以上も放置されていた
米原潜の放射能漏れ事故。放射能漏れは2年１カ月も前から起こっていたことが判明。その間に、ヒューストンは佐世保、横須賀、ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）の3カ所に11回寄港しています。
米原潜で放射能漏れ
米原潜ヒューストンで、放射能を帯びた水が漏れていたことが1日判明。
しかし、1日に通告を受けた外務省は、2日まで公表せず、佐世保など関連自治体に連絡しなかった。「人体に影響ない」「文部科学省の調査で検出されなかった」などの理由だが、外相にさえ情報を上げていなかった。
かりに今回の事故での放射能漏れがなかったとしても、本来閉鎖されているはずのバルブが「自然と外れていた」などというのは重大問題。放射能漏れがなかったと見られるからたいしたことはないというのは、まったく無責任。
米原潜で微量の放射能漏れ、佐世保寄港中も漏出か（読売新聞）
外務省、独断で公表せず/米原潜放射能漏れ（神奈川新聞）
「安全神話崩れた」と横須賀市民 米原潜問題で（中国新聞）
米原子力潜水艦で放射能漏れ、佐世保寄港でも漏出か（CNN.co.jp）
サブプライム損失は16兆円!!
メリル4兆円、シティ6兆円の損失!!
サブプライムローン問題で、アメリカのシティグループはグループ全体で6.2兆円の損失、メルリリンチメリルリンチも年間4兆円超の損失を計上した。このほか、JPモルガンは黒字になったとはいえ、サブプライムローンがらみの評価損、破綻したベア・スターンズの吸収合併に絡んで、合わせて16.4億ドルの損失を計上。
影響は、イギリス、フランスの銀行にも及んでいる。
米シティグループ：サブプライムで損失、累計6.2兆円 欧米金融で最大規模（毎日新聞）
メリルリンチ赤字 4四半期連続、年間損失4兆円超 （朝日新聞）
米JPモルガン：純利益52％減（毎日新聞）
仏銀のサブプライム関連損失は150億ユーロ、クレディ・アグリコールめぐる報道行き過ぎ＝仏経財相（Reuters）
サブプライム影響 英中堅銀に経営不安（読売新聞）
米大手住宅ローン会社インディマックが破綻。米政府系住宅金融機関はどうなる?!
サブプライムローン問題に端を発したアメリカの金融危機をめぐる動きが急だ。11日は、米カリフォルニア州の地方銀行で、住宅ローン大手のインディマック・バンコープが破綻。資産規模は約320億ドル。政府系住宅金融機関の不安もある。しばらく注意しておく必要がありそう。
7/15付日経記事によれば、米政府系住宅金融機関の債券を、日本の3大銀行（三菱UFJ、みずほ、三井住友）だけで4.7兆円、生保4社も住宅ローン担保証券を含めて4兆円以上保有しているらしい。サブプライムローンとは違って、いちおう信用の裏付けがあるとしているが、はたしてどうなるか。
米住宅金融大手破たん 資産320億ドル 銀行では過去3番目（読売新聞）
米インディマックが窓口業務再開、預金引き出しに数百人の列（NIKKEI NET）
〔焦点〕米インディマックが業務停止、さらなる米銀破たんの公算＝アナリスト（ロイター）
〔焦点〕米GSE支援策には財政悪化・米資産離れのリスク、ドル見通し改善せず（ロイター）
米GSEの経営危機、今回が最後とはならず＝ソロス氏（ロイター）
GSE支援策でも警戒感払しょくできず、投資家責任のあり方に関心（ロイター）
韓国の国民は「アメリカ言いなり」に甘んじてはいないようだ
韓国・ソウルで行われた米国産牛肉の輸入再開への抗議デモ=2008年6月5日撮影（AFP）
韓国では、2月に大統領に就任したばかりの李明博政権が窮地に立たされている。4月に、米国産牛肉の輸入自由化を認めたことにたいする抗議が続き、ソウルでは、中心部がデモ隊によって埋め尽くされている。当選直後には70%あった大統領の支持率も20%に急落。ついに、閣僚全員が辞意を表明するところにまで追い込まれる事態になった。
韓国、全閣僚が辞意表明 牛肉批判で関係閣僚更迭へ（MSN産経ニュース）
韓国大統領、改革推進で危機打開訴え ソウルでは2万人集会（AFPBB News）
韓国地方選、与党ハンナラ党が惨敗（AFPBB News）
韓国：大統領支持率20% 米国産牛肉輸入規制撤廃で急落（毎日新聞）
米第8軍司令部のハワイ移転、韓国国防部が確認
先日の、在韓米軍第8軍司令部のハワイ移転を、韓国国防部が確認したようだ。
司令部はハワイに移転させるが、在韓米軍自体は作戦能力を強化する、ということらしい。つまり、再編は、指揮命令系統、部隊編成・運用の方面に限られるのかも知れない。そうなると、いよいよもって在日米軍の司令部機能がどうなるか、あるいは日本に移ってくる米陸軍第1軍団司令部がどう指揮系統のもとで運用されるのか、が問われてくる。
在韓米軍司令部が2012年にハワイ移転?!
在韓米軍の司令部が2012年をメドにハワイに移転するらしい。
在日米軍基地の司令部もハワイに移転するという話があった。在日米軍基地の再編の中で立ち消えになった格好になっているが、アメリカは、本格的にハワイへの機能集中をはかっているのかも知れない。
在韓米軍司令部、2012年めどにハワイ移転…韓国紙報道（読売新聞）
米第8軍司令部、2012年ハワイに移転（韓国：中央日報）
米第８軍司令部、韓半島専担軍から北東アジア機動軍に（韓国：中央日報）
「格差は広がりすぎ」 フィナンシャル・タイムズ紙が世界8カ国で世論調査
「日経新聞」のコラムにあったフィナンシャル・タイムズ紙の世論調査を発見!! (^_^;)
フィナンシャル・タイムズ5月19日付の「大分水嶺のような収入の不平等」という記事。ヨーロッパ5カ国、アジア（日本と中国）、アメリカの8カ国で世論調査を実施。その結果、どこでも「金持ちと貧乏人とのギャップはあまりに広がりすぎている。金持ちはもっと税を支払うべきだ」と考えられているという点で非常に際立った結論が出たと述べるとともに、「グローバリゼーションの波が『スーパー金持ち階級』を生み出したため、収入の不平等が多くの国で重大な政治的争点になっている」と指摘している。記事中では、国連開発計画の2005年報告の推計として、「世界の最も金持ちの50人は、最も貧しい4億1,600万人よりもたくさん稼いでいる」というデータも紹介されている。
オバマ氏の発言録
オバマ氏が民主党の大統領候補になる可能性が濃厚になってきたので、あらためてオバマ氏がどんな発言をしているのか、調べてみた。
イラクからの撤退論が注目されているが、オバマ氏のそれは、どうやら"アフガニスタン、パキスタンこそが問題だ、朝鮮半島有事に備える必要がある、だからイラクに大量の兵士を貼り付けておくのは間違いだ"というもののようです。
オバマ氏、朝鮮半島有事に言及（NIKKEI NET）
覇権漂流：第1部・きしむテロ戦線／5 「世代超えた戦い」あえぐ米（毎日新聞）
米輸入牛肉に危険部位
吉野家の輸入した米牛肉に、輸入できないはずのBSE危険部位が混入していた問題で、アメリカは、単純な出荷ミスであることを強調。「時々起こること」という米農務省の発言や、「日本が独特な規制をもっている」という米食肉処理業界団体の主張は、開き直りそのものです。
しかし、「日本だけが特別のルールを作っているから、間違うんだ」などというのは、危険部位をちゃんと除去する能力がアメリカ人にはない、と言っているのと同じこと。危険部位除去のルールが本当に守られているか、徹底的な調査が必要です。
ところが、官房長官はさっさと「システムの問題ではない」と発言。日本人の食の安全より、アメリカ企業の御機嫌の方が大事なようだ。
米「故意ではなく、出荷ミス」・BSE危険部位混入（NIKKEI NET）
日本政府に全面協力＝発送ミスが原因?米牛肉処理業者（時事通信）
問題の牛肉「誤って出荷」 時々起こると米農務省（中日新聞）
【官房長官会見】「輸入停止必要ない」米国産牛肉危険部位混入で（24日午前）(2/4ページ)（MSN産経ニュース）
「牛肉問題、米側は「単純ミス」強調」（TBS News-i）
下がり続けるドル
買いました!! 薄井雅子『戦争熱症候群』
『えひめ丸 語られざる真実を追う』の訳者にして共著者である薄井雅子さんの新著『戦争熱症候群―傷つくアメリカ社会』（新日本出版社）。3月新刊だというので、だいぶ前から注文していたのですが、ようやく届きました!! 奥付の発行日は3月15日だから、もしかして一番早い読者になるのでしょうか?
アメリカに移り住んだ直後におこった9・11からの“戦争熱”に浮かされるアメリカ社会を、「新鮮な驚きと疑問」をもって眺めたリポートです。『えひめ丸』もそうでしたが、イラク戦争という大きな問題に、自分の見たこと、住む街で起こった“事実”からせまってゆく、その迫力はなかなかです。
【書誌情報】
著者：薄井雅子／書名：戦争熱症候群――傷つくアメリカ社会／出版社：新日本出版社／発行：2008年3月／定価：本体1600円＋税／ISBN978-4-406-05121-7