あしたのパスタはアルデンテ
今日は、お昼から渋谷ハチ公前での原発ゼロの署名行動に参加。最初は木陰にいたんですが、時間と共に日陰が移動して、結局、かんかん照りの炎天下に1時間……、暑かった〜
で、そのあと、銀座シネスイッチで、イタリア映画「あしたのパスタはアルデンテ」を見てきました。（今年10本目）
あらすじはこんな感じ。
一番の主役はおばあちゃん!
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遠山茂樹氏が亡くなられました
明治維新、日本近代史研究の泰斗である遠山茂樹氏が亡くなられました。
私が初めて遠山氏の本を読んだのは、大学1年のとき歴史学研究会で勉強した岩波新書の『明治維新と現代』（1969年）でした。しかし、日本史が好きだったとはいえ大学1年生にはむずかしすぎました。(^_^;) そのあと『戦後の歴史学と歴史意識』（岩波書店、日本史叢書）と『<新版>昭和史』（岩波新書）あたりを読んだように覚えています。
政党助成金は「政治への信頼を失わせた」
今日（9月8日）の日本経済新聞「大機小機」が、「政治の混迷と政党交付金」と題して、なかなか面白いことを書いている。
曰く、「個人的には立派な見識を持つ人材も多いのに、政党となると政策論争から離れた内紛と、挙党体制のかけ声の繰り返しである」と嘆くコラム氏（桃李）は、「その一因は……政党交付金ではないか」と指摘する。
フランスも、富裕層に3%の増税
富裕税導入の動き、イタリアとポルトガルだけかと思ったら、フランスでも、首相が50万ユーロ以上の所得にたいして「特別貢献税」3%を課税すると表明しておりました。
財政再建するなら富裕層への増税で
ヨーロッパで、最富豪層のなかから「われわれに増税を」の声が起こっていることは前に紹介したとおりですが、イタリア政府は、財政再建に向けて富裕税の導入を決めた。当初は、50万ユーロ（約5400万円）以上の所得に3%の特別課税といわれていたが、30万ユーロ（約3240万円）以上に引き下げられたというニュースも流れている。
おもしろいのは、ベルルスコーニ政権が、いったんは富裕税の導入を断念したのだが、そのことが伝わると国債価格が急落!! 結局、市場に不信感を突きつけられる形で、政府は、富裕層への増税に踏み切らざるをえなくなったのだ。
いまや「財政再建は富裕層への増税で」が市場の声。野田さんも、それに耳を傾けてはいかが?
イタリア、財政再建へ富裕層向け課税：日本経済新聞
Ｇ７、欧州危機封じ焦点…９日から仏で開催：読売新聞
NY市場 イタリア、富裕税の課税最低限を30万ユーロに引き下げへ：Klugクルーク
富裕税はイタリアだけではない。ポルトガルも、年間利益が150万ユーロ（約1億6000万円）以上の企業に3%、富裕層には2.5%の付加税を課すことを決定した。
野田内閣、支持率が高いと言っても菅内閣発足時を下回る
野田新内閣発足で、メディアがいっせいに世論調査。
内閣支持率は、一番低いのが「朝日」53%、一番高いのが「日経」67%という結果。菅内閣末期にくらべてどの調査でも大幅にアップした。まあ、不支持率が70%もあった内閣がやめたのだから、次の内閣の支持率が高くなるのは当たり前だが、菅内閣の発足時の支持率に比べると、「朝日」60%にたいして53%、「毎日」66%にたいして56%と下回っている。支持の理由でも、「ほかに適当な人がいない」32.2%（東京）など、積極的な支持理由はない。
原発政策では、「毎日」の調査で、「原発に依存しないエネルギー政策を引き継ぐべきだ」が64%を占めていることが注目される。
野田内閣支持率65%…発足時で歴代5位：読売新聞
「野田内閣発足」2011年9月緊急電話全国世論調査：読売新聞
野田内閣支持率67%、復興増税も賛成6割：日本経済新聞
野田内閣：支持56% 元代表処分、見直し不要75%：毎日新聞
野田内閣：自民党支持層からも支持：毎日新聞
野田内閣支持62%：東京新聞
野田内閣、支持53% 民主31%に回復：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈9月2、3日実施〉：朝日新聞
インキネン×日フィル×マーラー交響曲第3番
金曜日、日フィルの、2011/12シーズン最初の定期演奏会を聞いてきました。指揮は、日フィル主席客演指揮者のピエタリ・インキネン。
- マーラー：交響曲第3番 ニ短調
インキネンのマーラーは、前回 ((4月には第6番が予定されていましたが、インキネンが来日をキャンセルしたため、今回がインキネンの「マーラー撰集」第2回となりました。))第1番がいまいちもやっとして少々心配していたのですが、この日は、管も弦もインキネンの追求する透明感のある音を響かせて、なかなかお見事な演奏でした。個人的には、もう少し派手さと艶やかさがあった方がマーラーらしくて好みなんですが、それはそれとして、日フィルの透明度の高い音が印象的でした。
「われわれに増税を」
昨日、日刊「しんぶん赤旗」を読もう(6)で紹介した、欧米の大富豪たちが、「われわれに増税を」と主張しているというニュース。関連する記事を集めてみました。
1本目は、ドイツの富豪グループの動きを報じた英紙ガーディアンの記事。2本目は、投資家バフェット氏がニューヨークタイムズ紙に寄稿した「超富豪を甘やかすのをやめよ」。3本目は、イタリア・フェラーリの社長が「金持ちはもっと税金を払うべきだ」と主張したという記事のようです。
これからぼちぼち訳してみたいと思います。
Tax us more, say wealthy Europeans | The Guardian
Stop Coddling the Super-Rich – NYTimes.com
Montezemolo : I am rich it is right that you pay more | Ferrari Ferrari
日刊「しんぶん赤旗」を読もう(6)
今日の「しんぶん赤旗」でおもしろかった記事。
- 今日から始まった新連載「シリーズ原発の深層」の第1部「原発マネー」。
- 国際面「欧州の富豪ら主張 ”増税なら、われわれに”」。
まず、「原発マネー」の連載から。
関西電力大飯原発がある福島県おおい町。実は、同町に1986年に5億円の寄付があった。それいらい長年巨額の寄付金が流れ込んでいるというのです。町当局は、この5億円で基金をつくり、町内各地区に年間最大で180万円を配布。集落のお祭りや旅行、清掃などに使われています。もちろん、出所は不明です。
また、現在はおおい町に合併した旧名田庄村では、関西電力の揚水発電所の話が持ち上がったことがありました。計画は、2005年に立ち消えとなったのですが、すると、関電が「迷惑料」として1億5000万円の現金を支払うと申し出たそうです。ただし、条件は「寄付金」として出所を公表しないこと。
美浜原発のある美浜町では、2006年度一般会計に12億3000万円、2007年度は10億2000万円の寄付金が「匿名」であったといいます。
東京新聞夕刊「百年の手紙」
「東京新聞」の夕刊に、ノンフィクション作家の梯久美子さんが「百年の手紙」を連載されています。
先週の第26回（8月26日）には宮本百合子の夫・顕治への手紙が、第27回（29日）には夫・宮本顕治から百合子への手紙が取り上げられ、へぇ〜と思って眺めていたら、昨日（第28回）には、小林多喜二と志賀直哉の交流が紹介されていました。
連載のサブタイトルは「20世紀の日本を生きた人びと」。そんななかに、治安維持法で獄の内外に隔てられた宮本百合子と顕治、そして若くして命を奪われた小林多喜二がきちんと取り上げられたというのは大事なことだと思いました。
4つめの「調査委員会」
以前、『資本論』には3つの工場調査委員会が出てくると書きましたが、あらためてよく読んでみると、そのほかにもう1つ、調査委員会が登場します。
それは、第24章「いわゆる本源的蓄積」第6節「産業資本家の創生記」の原注(246)のなかに、フランシス・ホーナー ((工場監督官レナード・ホーナーの兄で、ホイッグ党下院議員。))の言葉として出てきます。
もう1つ、もっと恐ろしい事件が、議会の調査委員会の一員としての自分の耳に入った。 ((新日本出版社『資本論』上製版Ib、1293ページ、新書版第4分冊、1299ページ、ヴェルケ版786〜787ページ))
ここで言われている「議会の調査委員会」とはいったい何なのか? 手がかりは、1815年ごろの存在した委員会だということと、王立の委員会ではなくて「議会の」委員会だということです。
それで、いろいろ調べてみると、これは、1816年に下院に設けられた「工場児童にかんする調査委員会」だということが分かりました。児童保護法案の審議のためにつくられた委員会で、同法案を提案したロバート・ピール卿の名前をとって、「ピール委員会」と通称されているようです。
この原注246に書かれているように、ロバート・ピール卿は、1815年6月に「児童保護法案」を提案。その審議のために下院内に委員会が設けられました（だから「議会の」委員会）。そして、翌1816年4月から6月にかけて各階層47人の証人喚問 ((証人となったのは、綿工場主、綿業以外の工場主、商人、医師、治安判事など。))を実施しました。この法案の制定を働きかけたのがロバート・オウエンで、オウエン自身も同調査委員会の証人としてピール卿の質問に答えています。
結局、同法案は、1819年に成立しますが、その中身は、オウエンの考えていたものとはかけ離れたものになってしまいました。成立した法律は以下のようなものでした。
- 9歳未満の児童について工場労働を禁止。（オウエンは12歳未満の禁止を要求）
- 16歳未満の全員について食事時間を除いて1日12時間以上働かせることを禁止。（オウエンは10時間半への制限を主張）
- 適用されるのは綿工場の一部のみ。（オウエンは、20人以上が雇用されている綿・羊毛・亜麻・その他の工場への適用を主張）
なお、原注246では、マルクスは、F・ホーナーの発言を1815年のものとして紹介していますが、内容から考えて、これはマルクスの思い違いでしょう。法案の提出は1815年ですが、同委員会の設置された1816年から同法が成立する1819年までの発言だと思われます。ちなみに、注246の、このF・ホーナーの発言のくだりは、ジョン・フィールデン『工場制度の呪詛』（1836年刊）の11〜12ページ ((Marx Engels Collected Works、vol.26の編集注672、新MEGAアパラートによる。))からとられていますが、引用するさいに、マルクスは法案が提出された1815年のものと思い込んでいたのかも知れません ((したがってまた、注246で、ホーナーの「2年前」という言葉にマルクスが「1813年」と書き込んでいるのも、本当に1813年の事件だったのかどうかは調べてみないと断定できないでしょう。))。
【参考文献】
- 武田晃二「R・オウエンにおける1815年『法案』をめぐる思想的研究」（『北海道大学教育学部紀要』第22号、1973年11月）
- ハチンズ、ハリソン『イギリス工場法の歴史』（大前朔郎ほか訳、新評論、1976年）
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大銀行は破綻処理したほうが経済は回復する
昨日の「読売新聞」に、「アイスランド、金融危機克服」という記事が出ていた。
中身は、ヨーロッパ経済の先行き不安がいわれるなかで、2008年に深刻な金融危機に見舞われた「アイスランドが着実に経済回復を果たしつつある」というもの。実際、2009年には実質GPDは-6.9%を記録したが、今年1〜3月期には前期比2.0%の伸びを示している。
興味深いのは、その一番の要因が、負債を抱えた大手銀行を救済せずに破綻させたことにある、というのだ。
大野和士 サントリー音楽賞受賞記念コンサート
昨日は、第41回サントリー音楽賞を受賞した大野和士さんが振る記念コンサートを聴いてきました。
マーラー：交響曲第2番 ハ短調 「復活」
曲目は、大野和士さんの意向で当初の予定が変更されたそうです。もちろん、なぜいま「復活」なのかは言うまでもありません。プログラムには、次のような大野和士さんのコメントが紹介されています。
「復活」･･･この二文字に全身全霊を込めて、
皆さんと共に、祈りをささげたいと思います。 大野和士
演奏は、この言葉どおり、大野さんの気持ちがまっすぐに表わされたものでした。
日刊「しんぶん赤旗」を読もう(5)
今日から日刊「しんぶん赤旗」に連載が始まった、「続・子どもと『貧困』」。読んでみると、ほんとにこんなことがあっていいのかと驚いてしまいます。
保育所が子どもを帰すときに替えたおむつに時間を書いておくと、翌日もそのおむつのままで登園してくるというのです。13〜15時間もおむつ替えなしとは。さらには、5歳でも紙パンツという子どもが…。
それぞれに家庭には事情があります。前のケースでは、母親は22歳のシングルマザーで、上が4歳、下が1歳の2人の子どもがいるというのですが、母親自身が服を着替えないこともあるという完全「崩壊」状態。あとの5歳児のケースは、母親が子どもを虐待すると、離婚した40代の父子家庭。父親は子どもの面倒を見るために、昼間の仕事を辞め、夜になると子どもを置いてアルバイトをしていたといいます。
こういう親をつかまえて、「育児放棄だ」「児童虐待だ」と言ってみても、問題は解決しません。保育所は、こうした家庭、あるいは子どもにとっては、いわば最後の頼みの綱といえます。
国保が貧困を生み出す!!
今日の「朝日新聞」の記事。国保滞納者の差し押さえが急増しているという。国保料（税）の負担の重さは、これまでもくり返し指摘されてきたが、本来、病気というもしものときに備えるはずの健康保険のために財産を差し押さえられてしまう、というのでは、もはや社会保障都はいえない。
民主党代表選 決選投票結果
野田 215
海江田 177
ということで、やはり海江田氏は過半数を獲得できなかった。あらためて、小沢氏にたいする民主党内の反発の強さが明らかになったといえるだろう。
小沢派として支持できる候補が海江田氏しかいなかったというのが不幸だったのか、それとも、小沢氏の支持を頼んだことが海江田氏にとって不幸だったのか。
しかし、これで国会内では、「3党合意」に沿った民主＋自民・公明の悪政推進連合の政治が進むことになる。あらためて、「2大政党」の枠にとどまらない新しい政治への動きを、国民のなかで大きくしていかなければならない。
民主党代表選第1回投票結果
民主党代表選挙の第1回投票の結果。
前原 74
馬渕 24
海江田 143
野田 102
鹿野 52
まず第1にいえることは、小沢・鳩山派の支持を得たはずの海江田氏の得票が予想外に少なかったこと。第2に、事前の予想では前原氏のほうが有利だといわれていたが、野田氏が前原氏を上回って第2位になったこと。
これから決選投票になる。どういう結果が出るかはわからないが、第1回投票で大差をつけられなかった海江田氏はかなり厳しいのではないだろうか。
原発「将来やめる」68%、小沢一郎氏の処分解除「反対」74%
「朝日新聞」の世論調査。
だれが次の民主党代表にふさわしいか、という質問は認知度テストにしかならない、というのは前に書いたとおり。ただ、前原誠司40%にたいして海江田万里5%はあまりに低い。やっぱり、悔しくて人前で泣してしまうような人間は総理大臣にはふさわしくないということか。それより、小沢派の推薦をうけたということが世論から嫌われているのかも知れない。
「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか」という質問に、賛成68%。復興のための増税については、賛成51%だが、社会保障財源のための消費税増税については、反対44%にたいして賛成45%とほぼ拮抗。TPPも賛成34%にたいして反対44%。
そして、相変わらずなのが、小沢一郎氏にたいする批判の強さ。小沢氏の処分解除について、賛成14%にたいし反対が74%も占めている。
「やらせ」といえば、これこそ国による「やらせ」検査では?
九州電力に続いて、北海道電力でも住民シンポジウムへの社員の動員、推進意見の組織など、「やらせ」が問題になっていますが、「やらせ」といえば、これこそ国を挙げての「やらせ」検査じゃないか、という記事が、昨日の「東京新聞」に載っていました。
それは、東芝、日立など原発メーカーの社員が原子力安全・保安院に「再就職」して、自社の原発の安全点検をやっていた、というのです。なかには、原燃工がMOX燃料の納入を決めた翌日に、元原燃工の社員がその原発の検査官に採用される、などという「ベスト・マッチング」まであるとか。
北海道電力、「やらせ」メール認める!!
共産党が暴露した北海道電力の「やらせ」メール。今日、午後9時から、北海道電力が記者会見をして、社員にシンポジウムへの参加とプルサーマル計画推進の立場から発言するように呼びかけたメールを送っていたことを認めました。
「しんぶん赤旗」の記事で、日本共産党の真下紀子・北海道議が指摘しているように、シンポジウムでの参加者の発言は「有識者検討会議に反映するもの」。そこに社員を動員して、プルサーマル推進の発言を組織的にやらせるということは、有識者会議の検討結果を自分たちに有利に歪めようというものに他なりません。
しかも、「産経新聞」によれば、北海道電力は、九電の「やらせ」メール事件のあと、「意見表明を要請した事実はない」と述べていたというから、ますますもって悪質です。