原発推進の経済産業省の研究所だから、何のためにこんな計算をしたのかは、初めからわかりきってるし、原発を全部火力発電所に置き換えたら3兆円ほど負担が増えるというのは、別にエネ研が発表する前から新聞各紙にも書かれていた話だし。したがって、結論は「何をいまさら」ということ以上にはなし。
しかし、もし毎月1,000円払ったら全原発を停止してくれるというなら、僕は喜んで1,000円払いますけど。どうします?
原発推進の経済産業省の研究所だから、何のためにこんな計算をしたのかは、初めからわかりきってるし、原発を全部火力発電所に置き換えたら3兆円ほど負担が増えるというのは、別にエネ研が発表する前から新聞各紙にも書かれていた話だし。したがって、結論は「何をいまさら」ということ以上にはなし。
しかし、もし毎月1,000円払ったら全原発を停止してくれるというなら、僕は喜んで1,000円払いますけど。どうします?
日本共産党が、13日、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」と国民的討論と合意を呼びかける提言を発表しました。
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます 2011年6月13日 日本共産党
なるほどと思ったのは、「1、福島原発事故が明らかにしたものは何か」で、原発依存のエネルギー政策から戦略的に撤退し、「原発ゼロ」をめざす政治的決断を呼びかける理由として、以下のように順序だてて、「原発ゼロ」をめざす必要性を明らかにしていることです。
イタリアの国民投票で、原発再開「反対」が95%を占め、ベルルスコーニ政権がすすめていた原発再開計画はストップされることになりました。
もともとイタリアの国民投票は、投票率が50%を超えないと成立しないという仕組み。つまり、反対の人はもともと投票しなければよいわけだし、さらにたんに面倒だと投票しなかった人もみんな反対とみなされるという制度です。そのため、これまでは投票率が10%、20%で成立したことがなかったそうです。しかし今回は、投票率57%で見事成立!! おめでとうございます。
『資本論草稿集』1861-63年草稿の第3分冊(「剰余価値にかんする諸学説」)の後半部分(大月書店『資本論草稿集』6、530ページ以下)をざっくりと読んでみます。
530ページに「剰余価値にかんするリカードウの理論」の見出し。これはマルクスのもの。とはいえ、ここで取り上げられているのは『経済学と課税の諸原理』の後半部分。
章の書かれていない530ページの冒頭部分の引用は、第25章「植民地貿易について」から。
そのあとは、
第26章「総収入と純収入について」(531ページ)
第12章「地租」(535ページ)
第13章「金にたいする課税」(536ページ)
第15章「利潤にたいする課税」(543ページ下段)
第17章「原生産物以外の諸商品にたいする課税」(549ページ上段)
など。
で、561ページ下段(草稿650ページ)で、「われわれは、こんどはリカードウの剰余価値論の説明に移ろう」と書かれている。このあとは、第1章「価値について」からの引用がおこなわれているし、「一 労働量と労働の価値」(561ページ)から「五 利潤論」(604ページ)まで見出しを立てて書いている。あらためてリカードウの価値論・剰余価値論の批判を始めたということだろう。
先日読んだ坂上康俊『平城京の時代』でしばしば言及されていたので、続けて鈴木拓也『蝦夷と東北戦争』(吉川弘文館、2008年)を読んでみました。
坂上田村麻呂の名前ぐらいは日本史の授業で習いましたが、それ以上はよくわかないという人は多いでしょう。古代蝦夷というと、むしろ高橋克彦氏の『火怨』のような小説の題材というイメージが強いかも知れません。本書は、和銅2年(709年)から弘仁2年(811年)までの「征夷」(律令国家のおこなった「東北戦争」)を取り上げ、限られた史料から「征夷」戦争の具体的なプロセスや、蝦夷(えみし)の実態、そしてそもそも律令国家はなぜ征夷をおこなったか(おこなうことを必要としたか)という問題を丁寧に明らかにしています。
日フィルから、3月、震災で聴きに行けなかった3月定期演奏会の代わりにとチケットをいただき、10日、サントリーホールで名曲コンサートを聴いてきました。
当初は、地震当日に果敢にも演奏会を予定通りおこなったラザレフ氏が振る予定でしたが、腰の手術で静養を余儀なくされ、残念ながら来日を断念。当日のプログラムには、「東日本大震災という深刻な大災害の後に、人間の身体の脆弱さというちっぽけな理由のために……東京へ赴くことができないとは、何と残酷で皮肉な巡り合わせなのでしょうか」という、いかにもラザレフらしいメッセージが載せられていました。
ということで指揮者は高関健さんに交代。ヴァイオリンは堀米ゆず子さん。
福島県南相馬市と伊達市の合わせて4箇所で、放射線量が高い地点が発見されたというニュース。地元のみなさんにとってはほんとに心配で、深刻な事態です。
同時に、このウォールストリートジャーナル日本語版の記事で見逃せないのは、原発事故から3カ月たっているのに、政府が「放射能リスクがどの程度で、どう対処すべきか依然として苦慮している」と指摘されていること。国内で54基も原子炉を稼働させておきながら、日本の政府は放射能が漏れたときにどう対処するか、これまでまともに考えてこなかったし、事故から3カ月たっていまだに考えられていないということです。川上未映子さんが「デキる人はいないのですか」「プロフェッショナルがどこにもいない」と嘆くとおりなのです。
大学の高学費に、ついに学生たちが立ち上がりました!!
といっても、これは韓国でのお話。「朝日新聞」は1万人と書いていますが、韓国「中央日報」によれば2万人だそうです(ただし、警察発表は5000人)。
ソウルで学生1万人集会 「学費半額に」訴える:朝日新聞
清渓広場に集まった2万人 「大学授業料を引き下げろ!」:中央日報
東京電力の福島第一原発で、どうして大事な非常用発電機を、津波が来れば水没するような地下に置いていたのか? その疑問に、今日の「朝日新聞」夕刊(6月11日付)が答えてくれています。
記事によると、アメリカではハリケーンの強風で樹木が吹き飛ばされきて、それに直撃されて被害を受けるので、それから発電機を防護するために地下に設置することになったそうです。ところが、1960年代に日本で原発をつくり始めたとき、何でもアメリカ仕様でやらないといけないと思って、ハリケーンなどこない日本でも、そのまま発電機は地下へ。その結果、津波で完全に水没することになった、というわけです。
そもそも日本の原子力開発は、アメリカから濃縮ウラン+軽水炉を購入するところから始まったものですが、建屋の設計図までアメリカ引き写しだったとは……。
一昨日の川上未映子さんに続いて、今日は、野坂昭如氏が「毎日新聞」に連載中の「七転び八起き」というエッセー(6月11日付)で、原発事故とその後の民主党vs自民党の「政局騒動」を厳しく叱責されている。
「仮設住宅入居も一部にとどまり、震災から3カ月を経て、避難所にはなお10万人近い人々が暮らす。この状態はもう棄民というしかない」という野坂氏は、そんななかでくりひろげられる政局騒動について、うんざりする心境をこう書かれている。みんなその通りと思われるに違いない。
そんな中、永田町では愚かな時間が流れている。福島第1原発事故における、海水注入の中断したしない、言った言わない、記憶のあるなしで国会の大部分がさかれ、これが何の成果に繋がるのか。自民党をはじめ野党は、神流音首相の震災、原発対応のまずさをあげつらい、内閣不信任案を提出。党利党略ばかり、先を考えない不信任案。的をはずれた政局騒動より、やらなければならないことは山ほどある。そのごくあたり前が通用しない場所。与党は党内バラバラの実情を、臆面もなく露わにしただけ。世間はうんざりするだけ。
さらに、自民党にたいしては、「そもそも原子力発電推進の、要は自民党にあった。原子力政策を担い続けてきた自民党の責任は重い」「自民党は負の遺産をこしらえ続け、原発問題についていちゃもんつけるのは、甚だおかしい。どの面下げての感」と、バッサリ。
昨日の「日本経済新聞」夕刊(6月9日付)に、作家の川上未映子さんが、「デキる人はいないのですか」と題して、原発事故について書かれている。
「わたしはメルトダウンと炉心融解のはっきりした違いもわからない程の市民ではありますが」と言いながら、川上さんは、NHKスペシャル(おそらく6月5日放映の「<シリーズ 原発危機>第1回・事故はなぜ深刻化したのか」)をご覧になって、結局分かったことはこうだと書かれている。
昨日のニュースになりますが、原子力安全委員会の班目委員長が、東京電力の福島原発事故に関連して「第2、第3の防護手段がないといけない」と述べて、「まさに人災だ」と発言したそうです。
しかし、その「第2、第3の防護手段」ができているのかどうかを審査し、点検するのが、あなたの仕事だったのでは? それをやらずに「人災」だといわれても困ります。
シェイクスピア4大悲劇の最高峰といわれる『リア王』、読み終わりました。
いやあ、何がすごいって、リア王次々とつきまくる悪態、すごいですねぇ〜 あんなひどい悪態、落語にだって出てきません。リア王は悲劇のヒーロー? ということになるのかも知れませんが、末娘コーデリアを口べただというだけでいきなり勘当してしまうあたりは、我が儘すぎます。そして、ゴルネリとリーガンがいきなり手のひらを返したように父王に冷淡になったり、いろいろご都合主義的なストーリー展開。
それでも、諌言のために追放されながらリア王を守るケント伯爵、エドマンドの計略で乞食に身をやつすエドガーと失明させられたグロスター伯爵、などなど、魅力的なキャラクターがいっぱい登場して、飽きさせないところはさすがシェイクスピアです。狂気におちいったリア王と道化の掛け合いはほんとにおもしろかったです。
笑わせるところは笑わせて、泣かせるところは泣かせる――。さしずめ、藤山寛美の松竹新喜劇といったところ。←年取った関西人にしかわからない (^_^;)
「日本経済新聞」が悲鳴を上げています。
今度の原発事故の影響で、原子力発電所が定期検査に入ったまま再稼働できない状況に陥っており、このままでは来年春にも国内54基のすべての原発が停止させられる、というのです。
もちろん、「日本経済新聞」のねらいは、そうなったら電力不足で大変だ!! といって、原発運転再開に持ち込もうというもの。とりわけ、現在は地元の同意ということで、事実上、立地道県の知事が承諾しないと再稼働できないのにたいして、「国に責任」という口実で、地元同意なしでも運転再開できるようにしようというのが「日経」のいちばんのねらいです。
本日のメディアでいっせいに取り上げられている日本政府のIAEA閣僚会議への報告書というのは、これ↓。
原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書:首相官邸ホームページ
報告書本文だけでも200ページを超えるべらぼうな長さだし、専門用語や略号がいっぱい出てきて、とても素人には読めないけれども、原子力発電所の設計上のリスクマネジメントについて「確率論的安全評価」がどうしたこうしたと散々書いた挙句、結論として、次のように述べられているのには、残念ながら、呆れてしまった。
以上のように、リスク情報の活用について我が国の取り組みは諸外国の情勢と比較して十分とは言えない状況にあった。(IV-9)
要するに、「確率論的安全評価」によって十分危険性は考えてありますよと、あれだけ散々言ってきたのに、結局、それは不十分でした、ということだ。不破さんは、先日の講義で、電力会社と日本の原子力行政が「安全神話」に浸りきってきたと批判しているけれど、まさにその実態がここに示されていると思う。
震災・原発事故関連の記事ばかりの毎日ですが、政府の2011年版「子ども・若者白書」が発表されました。
10代の失業率1割に迫る…9.8%:読売新聞
若者の非正規雇用30% 子ども白書、閣議で決定:東京新聞
白書そのものは、こちら↓から読むことが出来ます。
白書をつらつら眺めていて驚いたのは、子どもの貧困率。
引き続き、日本共産党の各地の県委員会、地区委員会、あるいは地方議員や党員のみなさんが、被災地へボランティアにでかけています。「しんぶん赤旗」にはあまり記事が出てきませんが、ブログを探してみると、ほんとに北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から駆けつけております。
まず、日本共産党奈良県委員会。福島県いわき市へ、25人が参加しました。
救援ボランティア報告1 福島県いわき市に到着 | それいけ!宮本次郎
救援ボランティア報告2 沿岸部の壊滅的な光景に言葉をなくす | それいけ!宮本次郎
救援ボランティア報告3 避難所の体育館は | それいけ!宮本次郎
こちらは、いわき市で受け入れた側の藤川しゅく子さん(福島県議)のブログ。
藤川しゅく子―西日本から連日のボランティア・・・日本共産党ボランティアセンター
日本共産党の植木こうじ都議(中野区)は、中野地区委員会のみなさんと7人で石巻へ。
日本共産党都議団ホームページ 植木こうじ 都政レポート
東京・港地区委員会からは、いのくま正一前区議が1ヶ月の予定で5月末から石巻に入っています。そして、そこへ5月31日から6月3日まで、港区から4人の区議さんをふくむ8人がボランティアに駆けつけました。
東京港のボランティアが到着、明日は炊き出しと物資のおとどけ – いのくま正一ブログ
日本共産党震災ボランティア(第一次)今夜「石巻」へ出発 – 星野たかしブログ
墨田地区委員会では、ボランティアの報告会が開かれ、2次、3次のボランティア派遣をめざすそうです。
こんにちは 日本共産党墨田地区委員会です : ボランティア報告会
こんにちは 日本共産党墨田地区委員会です : 私も石巻にボランティアで行ってきました
「メルトダウン」(炉心溶融)が最悪の事態だと思っていたら、上には上(下には下?)がありました。核燃料は、溶けて圧力容器の底にたまっているのでなくて、圧力容器から外に漏れ出して格納容器内にたまっているのだそうだ。
ところで、政府がIAEAに提出する報告書の内容。東京新聞が要旨を掲載している。
要旨だから不正確かも知れないが、最低でも1つウソがある。「放射性物質の放出に備え原子力災害対策本部長の首相が避難と屋内退避を指示」とある。なるほど原子力緊急事態宣言そのものは3月11日午後4時36分に発令されているが、官房長官が記者会見して3km以内の住民の避難と3〜10kmの住民の屋内退避の指示を発表したのは同日午後7時44分 ((内閣府のホームページ記載の時刻。毎日新聞がインターネットで第一報を掲載したのは同午後8時9分。))。この時点では、すでに放射性物質は外部に漏出していた。
にもかかわらず、記者会見で官房長官がしゃべったのは、「これから申し上げることは予防的措置」「現在のところ、放射性物質による施設の外部への影響は確認されていない」「直ちに特別な行動を起こす必要はない」「あわてて避難を始める必要はない」「原子炉そのものに今問題があるわけではない」というものだった。
先日、保安院が発表した解析では、すでにこの頃にはメルトダウンを起こしており、午後8時頃には圧力容器が破損していた。つまり、この時点で「放射性物質の放出に備え」て避難や退避指示を出していたこと自体が間違っていたのであって、本来ならば、「放射性物質が漏出した可能性があるので」避難や屋内退避を指示すべきだったのだ。
原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質の量について、これまでの37万テラベクレルから77万テラベクレルに修正した。まあ、2カ月以上にたって「実は炉心がメルトダウンしてました」というぐらいだから、いまさら驚きもしない。
ただ、注目すべきは、原子力安全委員会が原発周辺で計測された放射線量などから放出量の逆算したのにたいして、「保安院は炉内の状態から試算」したという記事。つまり、原子力安全・保安院は、4月上旬になっても、なお炉心の状態について正確につかむことが出来ていなかった、ということだ。もちろん、現在、性格につかんでいるかどうかも分からないが。
炉心の状態が正確に分かってないなら、そりゃ、やることなすこと、うまくいくはずもない。まずは、東京電力に全部生データを出させて、全国の研究者や専門技術者の英知を結集して、いま炉心がどうなっているか、それをはっきりさせるべきだろう。それなしには、「その場しのぎ」以上のことは不可能。事故収束などおぼつかない。