大分キヤノンを解雇された請負労働者のみなさんに、総額2億円の解決金が支払われることになりました。おめでとうございます。ヽ(^。^)丿
しかも、その2億円のうち半分は、キヤノンが負担するそうです。名目はどうであれ、請負労働者の解雇をめぐって、発注元メーカーが責任を認めたのは画期的です。
キヤノン請負の解雇者ら解決金支払いで合意（大分合同新聞）
キヤノン半額負担 元請負社員の「解決金」（大分合同新聞）
解雇の非正社員らに解決金支払い合意…大分キヤノン請負会社（読売新聞）
キヤノンと御手洗会長は、「自分は関係ない」と言っていますが、「知人」であったことは認めています。また、逮捕された大賀社長は、らキヤノン関係の工事ばかりで“口利き”をしてワイロをとっていた訳で、一般的に考えればは、キヤノンとの「特別な関係」なしにはありえない事件です。
しかも、そもそもこの事件、工場用地の造成は、随意契約で鹿島が受注。それに68億5000万円かかったにもかかわらず、大分県はキヤノンに50億円で売却。差額の18億5000万円は税金で補填されているのです。
なぜ、鹿島は随意契約で受注できたのか? なぜ、県はキヤノンに18億5000万円も安く売り払ったのか? なぜ、鹿島は大光に13億円ものコンサルタント料＋裏金を支払ったのか? 裏金はどこへ行ったのか? それらを考えれば、今回の問題が単なる大光の脱税問題でないことはおのずと明らかになるのではないでしょうか。
キヤノン工事受注仲介の社長逮捕へ 鹿島裏金脱税の疑い（朝日新聞）
キヤノン工事めぐる脱税容疑 大分県元県会議長も逮捕（朝日新聞）
御手洗会長“残念で悔しい”（NHKニュース）
キヤノン工事：関連事業の受注狙い「大光参り」（毎日新聞）
キヤノン工事絡み 鹿島裏金本格捜査へ（大分合同新聞）
キヤノン、東芝があわせて約1600人の派遣、期間従業員を来年3月までに解雇することに。
地方の製造関係でも、非正規従業員の解雇が広がっている。
キヤノン・東芝、大分で派遣ら1557人削減へ（読売新聞）
東芝北九州工場、全派遣社員打ち切りへ（読売新聞）
関自工従業員300人削減 大半が岩手工場（河北新報）
埼玉県内、車関連で派遣社員の削減深刻 曙ブレーキは全員（NIKKEI NET）
偽装請負を告発したキヤノンの元派遣労働者が、期間社員として直接雇用されたものの11カ月で雇用を打ち切られたのは、解雇権の乱用にあたるとして、地位保全と賃金仮払いを求める仮処分申請を申し立てることに。
以前、共産党の志位和夫委員長が衆議院予算委員会で追及していましたが、「偽装請負」で労基署による指導がおこなわれても、期間の定めのない直接雇用になったケースはたった0.2%しかありません。こんな理不尽は絶対に許されません。
2月8日の国会質問で派遣労働者の問題を取り上げた共産党の志位和夫委員長が、なんとキヤノンの長浜工場に乗り込みました!!
キヤノン側も、本社の諸江昭彦専務取締役や長浜キヤノンの森謙二社長らが対応するという重視ぶり。そのなかで長浜キヤノンが派遣解消をすすめてきたことが確認されましたが、これは事前の労働者からの聞き取り調査でも確認されたこと。
しかし、そこには次なる問題が! それは、派遣から切り替えられた期間工が、最長で2年11カ月でクビを切られる、という問題です。キヤノン側は、「期間の定めのない雇用の期待をもたせてはならないからだ。やめてもらうことになる」と明言。次は、この期間工を2年11カ月でクビを切る、というのをやめさせなければなりません。
キヤノン、派遣解消を表明 志位委員長、長浜工場を視察（しんぶん赤旗）
キヤノン調査について 志位委員長の記者会見（要旨）（しんぶん赤旗）
志位委員長 派遣労働者らと懇談（しんぶん赤旗）
共産党の志位和夫委員長が、2月8日、衆院予算委員会でおこなった派遣労働の実態にかんする質問。インターネット動画サイトで話題になり、朝日新聞や毎日新聞が取り上げ、その後、週刊朝日やサンデー毎日の記事にもなり、キヤノン自身が直接雇用への切り替えを表明せざるをえなくなった、注目の質問です。
ところが、この日の衆院予算委員会の議事録が、2カ月たったのに、いまだに公開されていません（4月11日現在）。↓下の国会会議録検索システム参照。
衆院予算委員会の議事録は、すでに2月29日の審議まで公開されています。にもかかわらず、2月8日の分（第5号）だけ、欠番になっています。
いったい、どうしてなんでしょうか?
共産党の志位委員長の質問でも大きく取り上げられたあのキヤノンが、工場から派遣社員をなくすという大方針転換?!
「朝日新聞」3月1日付に、「ネットで共産党熱」の記事。先日の派遣労働問題をめぐる志位委員長の国会質問がネットで話題になっていることを紹介している。
また、3月2日付の共産党「しんぶん赤旗 日曜版」によると、キヤノン社内では「インターネットで志位質問を見るように」と指示が出され、幹部がネットで見ているらしい。
キヤノンが、グループ企業19社で、2008年中に、派遣社員、請負労働者5000人を直接雇用に切り替える方針を固める。
キヤノン自身は「計画通り」というだろうけれども、先日の共産党志位委員長の衆院予算委質問では、大分や滋賀の工場ではパートを含めても直接雇用は半分以下、半数以上が派遣社員や請負労働者であるという実態を暴露されたばかり。本来、派遣労働は臨時的・一時的なものでなければならない。志位委員長の具体的事実をあげての追及に、舛添厚労相も「いささかでも違法状態があれば、そこに調査に立ち入る」と答弁せざるを得なかったほどだった。
キヤノン、08年の直接雇用5000人に＝派遣・請負の正社員化加速（時事通信）
鹿島の裏金問題 「不適切な取引ない」 キヤノン会長会見（西日本新聞）
大分優遇進出 キヤノン、知事に“献金” パーティー発起人も（しんぶん赤旗）
派遣労働の問題を厳しく追及した共産党の志位和夫委員長の国会質問に、さまざまな反響が寄せられています。
今朝の「毎日新聞」では、編集委員の山田孝男氏が「今国会屈指の追及だった」という同僚のコメントに「なるほど」と思ったと書いています。共産党の「しんぶん赤旗」でも、寄せられた感想、意見などが紹介されています。
風知草：ハケンと志位和夫のGJ（毎日新聞）
志位質問 反響やまず/使い捨て派遣労働の無法を追及/ネット上で大きな話題に（しんぶん赤旗）
2月8日、共産党の志位和夫委員長（衆議院議員）が、衆議院予算委員会で、日雇い派遣の問題を追及。
偽装請負など違反が摘発されても、労働者を受け入れて“濡れ手で粟”のボロ儲けをした派遣先企業の名前は一切公表されず。しかも、偽装請負が摘発された結果、正社員になった労働者は0.2%だけ。さらに、天下の日立が、「班」を変えるだけで、脱法的に3年以上も派遣で働かせていたというのも驚きだが、実は、厚生労働省が「取扱要領」で、「班さえ変えれば認める」と明記していたとは…!!
当初、「ニーズもある」などと逃げていた福田首相、舛添厚労相も、最後は「日雇い派遣の適正化」や「違法状態があれば厳しい是正指導をおこなう」と答えざるをえなくなった。労働問題に取り組んでいる人だけでなく、自分のところでは必死に雇用を守っている会社の社長さんだって、「その通り!!」と思ってもらえる質問だと思う。
衆院予算委 志位委員長の質問 人間“使い捨て”では未来ない（しんぶん赤旗）
正社員化は0.2% 偽装請負で厚労省の指導後（朝日新聞）
キヤノンの大分進出にからんで、大手ゼネコン鹿島が、キヤノン御手洗会長の知り合いが社長をしているコンサルタント会社「大光」に架空発注をおこない、脱税をしていた事件で、キヤノンが県の土地開発公社に鹿島に発注するよう依頼していたことが明らかになったと、共産党の「しんぶん赤旗」が報じています。
キヤノンは、12月9日付で「大分事業所の用地購入に関しては、鹿島建設とキヤノンとの取引関係はありません」とのコメントを発表していたが、どうやらこれがまるっきりのウソだった可能性が出てきました。
キヤノンが鹿島に受注させるように県に要請。それを受けて、県が鹿島に発注。鹿島は設計変更と称して工事代金を増額。県は、言われるがままに、その赤字分を税金で補填。鹿島は、工事代金を水増しした分を裏金としてプール、その一部は「大光」に…、という構図が見えてきそうです。つまりは、税金を裏金に化けさせたわけです。
鹿島が、キヤノンの大分県進出に絡んで、下請けへの架空発注で6億円の所得隠しで、国税局から追徴課税を受けていたことが明らかに。で、そのカネは、県の公共事業を取り仕切っているといわれるコンサルタント会社に流れたと言われているのだが、その経営者が、実はキヤノンの御手洗会長のお友だちだというのだから、面妖だ。
しかも、工場用地造成費が予算を大きく上回ったのに、キヤノンには予定通りの価格で売り渡し、赤字分18億円を県が穴埋めしていたというから、なんてことはない。県のカネが回り回って、コンサルタント会社に流れたということではないだろうか?
脱税疑惑：大分のコンサル会社、所得30億申告せず キヤノン進出事業、鹿島から裏金（毎日新聞）
脱税疑惑：業者が「大光参り」 広い人脈に県も一目（毎日新聞）
土地造成費超過分 県が穴埋め（NHKニュース）
鹿島が6億円所得隠しで追徴課税 （MSN産経ニュース）
鹿島、受注謝礼5億円隠す＝御手洗氏知人側への裏金か?東京国税局が指摘（時事通信）
日商の山口会頭が、日本経団連の御手洗会長にたいして、偽装請負を「率先して解消すべき」と発言。
こんなふうに日商会頭が日本経団連会長を批判するのは、9月に、キヤノン宇都宮光学機器事業所が偽装請負で栃木労働局から是正指導をうけていたから。民主党、共産党など野党4党が、偽装請負問題で御手洗会長の国会参考人招致を求める方針を明らかにしているため。財界トップの国会招致という”不祥事”を避けるため、山口会頭が、招致される前に問題を解決すべきだとコメントしたもの。
労働基準監督署からくり返し指導を受けていたキヤノンが、「外部要員管理適正化委員会」を設置。年内をめどに請負業者との契約を見直し、派遣への切り替えをすすめる予定だと「朝日新聞」夕刊が報道。