中国のトヨタ自動車工場が、系列部品メーカーでのストライキのために、操業停止に追い込まれたようだ。ストライキは17日に始まり、19日には会社側が賃上げを認め、収集に向かったという話だが、はたしてどうなっているのだろうか。
先月には、中国のホンダ工場も、部品メーカーのストライキで操業停止に追い込まれた。
もはや中国は、低賃金による「世界の工場」にはとどまらなくなっている。対応を間違えると、中国に進出した日系企業は重大な影響を被ることになるだろう。
トヨタ 天津工場の操業停止 部品メーカーのストで：東京新聞
トヨタの中国工場再開へ 天津部品工場のスト収拾：西日本新聞
クローズアップ2010：中国、広がるスト 「世界の工場」に異変：毎日新聞
先ほどの財務省資料で、もう1つ面白い資料を見つけました。それは、所得階層別の所得税率のグラフ（上のグラフ）。
これは申告納税者の所得税の負担率ですが、5000万円〜1億円が一番税負担が重くて26.5%。それにたいして、申告所得1億円以上の階層では、どんどん所得税の負担率が下がっています。申告所得100億円以上では、所得税の負担率は14.2％で、1500〜2000万円層より軽いぐらいです。
こんなことになるのは、株式の配当や譲渡益にたいする課税がたった10%だから。
昨日の日本共産党大演説会で、志位委員長が紹介していた「双日総研」のリポートというのは、これ↓。
「溜池通信」第440号（2010年4月2日）「2010年度日本経済の現場検証」
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企業の2010年3月期決算（2009年度決算）が発表されているが、東芝が営業損益1171億円の黒字、富士重工業は経常損益223億円の黒字、IHI（むかしの石川島播磨）も最終損益173億円の黒字、など、業績黒字回復が続いている。パナソニック（むかしの松下電器）は連結決算で赤字と報じられているが、営業損益では1905億円の黒字だ。
自動車産業も、業績回復は明らか。トヨタ自動車は1000億円の黒字となる見通しと言われ、トヨタ自動車系メーカーも8社中7社が営業黒字を計上、デンソーは最終損益で734億円の黒字。マツダも営業損益94億円の黒字となった。三菱自動車は営業損益139億円の黒字、47億円の純利益をだした。
いずれも、黒字化の原因は固定費の削減。要するに、一昨年のリーマンズ・ショック以来の「派遣切り・非正規切り」さらには「正社員切り」で人件費を削減した結果だ。企業は業績回復をしているが、雇用状況は深刻なまま。大企業栄えて、国滅ぶー―そんな情景がますますあらわとなっている3月期決算だ。
東芝、営業黒字1171億円 半導体が回復：日本経済新聞
富士重、2期ぶり営業黒字 「大型車離れ」で北米好調：SankeiBiz
IHIの10年3月期、最終黒字173億円：日本経済新聞
パナソニック、連結決算はマイナス幅縮小、同時に新中期計画を発表：朝日新聞
トヨタ決算 一転して黒字へ：NHKニュース
トヨタ系メーカー：主要8社中7社が営業黒字を計上：毎日新聞
マツダ3月期決算…新車販売前年割れでも営業黒字に：レスポンス自動車ニュース
三菱自動車、純利益も2期ぶり黒字 3月期決算：朝日新聞
トヨタのプリウスのブレーキが効かなくなるといわれている問題。トヨタは、すでに先月からの出荷分について対策をとっていたことが明らかになりました。しかも、トヨタの言い分によれば、トラブルは、ABSの設定のために「人によってはブレーキが利いてないように感じる」ものなのだそうです。
衝突事故も、トヨタにとっては、「感じ方」の問題なんでしょうか? 原因もわからないのに対策がとれるというのは不思議な会社です。
自動車ではすでにホンダが非正規従業員をゼロにすると発表しているが、トヨタも、夏までに期間従業員をセロにする方針を明らかにした。
それにしても、トヨタの正社員は6万9000人。それにたいして期間従業員はピーク時には1万1000人もいたというのだ。14%、7人に1人が期間従業員だったということになる。ラインだけをとってみれば、もっと高い比率になる。文字どおり、非正規従業員によって、トヨタは莫大な利益を上げてきた訳だ。その利益の“生みの親”を、真っ先に首切ろうとしているのだ。
現在の経済危機は「100年に1度の嵐」と言われているが、トヨタの減産について、トヨタ自身の見通しの悪さを指摘する記事が「朝日新聞」（12月27日付朝刊）に載っていた。
実際、アメリカでサブプライムローン危機が言われるようになったのは、昨年夏。にもかかわらず、トヨタは今年になっても「増産」を指示していたのだ。
世界的な不況の影響はそのとおりだが、ここまで落ち込みを大きくしたのは、トヨタの経営陣の責任だ。
会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長（左）とトヨタ自動車の古橋衛専務＝24日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影（朝日新聞）
共産党の志位和夫委員長が、キャノン、いすゞ、経団連に続いてトヨタと会談。「大量解雇の合理的理由はない」と、解雇撤回・雇用維持を要請しました。
どんなやりとりだったか、詳しくは明日の「しんぶん赤旗」を期待して待て!!
トヨタもホンダも、下期の業績見通しを軒並み下方修正し、場合によっては赤字転落の恐れもあると宣伝している。共産党が「大企業は雇用を維持するだけの体力がある」と主張しているものだから、「いえいえ、赤字見通しで大変なんです」と言い出したように思えてしまうほどだ。
しかし、その一方で、トヨタもホンダも、株主への配当は続けている。
トヨタは、下期の配当額はまだ決まっていないが、減配を検討し始めたという。つまり、額は減らしても配当するということだ。
ホンダも減配だと言っているが、しっかり第3四半期（つまり10?12月）分として11円の配当を出すらしい。ホンダの発行済み株式は約18億株。ということは3か月分の配当だけで200億円近い計算になる。
トヨタ：初の減配検討 09年3月期連結決算（毎日新聞）
ホンダ、下期営業赤字1900億円 北米不振や円高直撃（NIKKEI NET）
トヨタが業績悪化で今年度の役員賞与をゼロにするというニュース。
で分かったのは、役員（36人）はボーナスだけで約10億円もらっているという事実。1人当たりだと、約28000万円…。けっこう安いなぁと思うかも知れませんが、これはあくまで賞与だけ。
今年度の株主総会資料（2008年6月24日開催）を読んでみると、役員は、取締役29人で給与・賞与あわせて35億円を受けとる予定となっている。このほかに、役員47人で94万株の新株予約権も与えられています。現在だいぶ下がったとはいえ、トヨタ株は1株2,760円なので、新株を全部受けとったとすれば、総額で約26億円になる計算です。
トヨタ：役員賞与ゼロ 今年度、10億円コスト削減（毎日新聞）
トヨタ、役員賞与ゼロ検討 21年3月期、業績悪化で（MSN産経ニュース）
非正規社員3000人の解雇をすすめるトヨタの、カナダ第2工場が操業開始。そこでは新しく1200人が働き始める。
以前から計画していた工場だから仕方ないといえばその通りだが、海外で新しく雇用を始めながら、国内では解雇する。首を切られる従業員からすれば、納得がいかないのは明らかだ。
クルマ情報誌で、日本共産党・志位和夫委員長がトヨタの派遣労働問題を取り上げた国会質問が紹介されています。
取り上げたのは、「日本で唯一の新車スクープ雑誌」とうたう『ニューモデルマガジンX』（三栄書房）の12月号。「平成の『蟹工船』はトヨタが元凶だ」という大見出しで、志位委員長の質問を紹介するとともに、質問に先だって志位委員長が現地に乗り込んで、派遣労働者・期間労働者と懇談して、非正規雇用の実態を聞き取り調査したことに注目しています。
公開するのをすっかり忘れてました…。(^_^;)
岩手県北部地震が起きたのは、深夜0時24分。しかしそのとき、トヨタ系子会社の関東自動車工業の工場では、1,300人が仕事の真っ最中だった。
マルクスは『資本論』で、機械の導入が労働時間の制限をなくして、深夜労働、24時間連続労働をもたらすと指摘しているが、まさにそのとおりの事態だった訳である。
トヨタ自動車が、QCサークルの活動に残業代を支払うことを決めました。
QC活動は、事実上、会社側が強制しているにもかかわらず、これまで「従業員の自主的な活動」として、残業代を支払ってきませんでした。しかし、昨年11月、名古屋地裁で、QC活動の時間も「業務」と認定し、元従業員が急死したのは過労死だったとする判決が下され、確定しています。
トヨタ自動車の9月中間決算が明らかに。営業利益は前年同期比16.3%増の1兆2721億円で、税引き後利益は21.3%増の9242億円9424億円で過去最高に。
ということで、トヨタ自動車の税負担率を計算してみました。
共産党の「しんぶん赤旗」日曜版9月16日号に、面白い記事が載っていました。
トヨタ自動車の豊田章一郎・名誉会長と章男・副社長の親子が、同社の株をどれぐらい持っていて、どれぐらいの配当をもらっているかというデータです。それによると、章一郎氏の持ち株は1117万株で配当は13.4億円、章男氏は456万株で5.5億円だそうです（2006年度）。最近、株主への配当が重視されるようになって、1株当たりの配当額が増えている（03年は1株当たり45円→06年、1株120円）ため、2人の受け取る配当金も急増しています。
ところが、2003年に政府が導入した証券優遇税制のため、上場企業の株式の配当および譲渡益にたいする税率は20%から10%に。そのため、豊田親子がトヨタから受け取った配当だけで、この4年分の減税額は合計5億円になるというのです。住民税が2倍になったと言って、あわてている庶民とは、あまりにケタ違いの扱い!! 税金のとるところを間違えていると思いませんか?!
三菱ふそうのリコールがメディアで大きく取り上げられていますが、日本の自動車メーカーの中には、2年連続して約190万台ものリコールを出しているメーカーがあるのをご存じですか? それは、なんと日本経団連前会長奥田氏の、あのトヨタです。
実に、トヨタの国内販売台数を上回るリコール。なのに、なぜメディアは取り上げないのでしょうねぇ…。
トヨタの営業利益（2007年3月期連結決算）が2兆円を超える見込みになったというニュース。
世間の不況を尻目に、トヨタの営業利益が1兆円を超えたのは2002年。それからわずか5年で利益は倍増。トヨタの従業員のみなさんも、ぜひ給料を倍増してもらいましょう!
リコール隠しが明らかになったトヨタ自動車だが、社内調査で過去5年間の「市場技術速報」を調べただけで、それ以上の調査をおこなっていないと、「東京新聞」が指摘している。過去に遡った徹底調査をおこなった三菱自動車、ふそうとは対象的。記者会見も、副社長が2回やっただけだという。
なのに、なぜメディアは、トヨタを批判しないのか？ 自動車業界トップのトヨタが恐いのか？ スポンサーを失いたくないのか？ “叩きやすいところを叩く”のではメディアの役割は果たせないと思うのだが…。
