今度は日本経済新聞と読売新聞の世論調査がでた。先週の共同通信、毎日新聞の世論調査と共通する結果が出ている。

どちらでも内閣支持率は９ポイント（日経）、６ポイント（読売）と大きく下落し、不支持率は１０ポイント、９ポイント上昇し、３８％対５０％（日経）、４３％対４９％（読売）と一気に逆転した。

また、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案の今国会成立についても５７％（日経）、６４％（読売）が「反対」と回答し、「賛成」の２６％（日経、読売とも）を大きく上回った。集団的自衛権の行使そのものにも「反対」５９％で、「賛成」２４％をこれも大きく上回っている（日経）。

原発再稼働についても、「進めるべきでない」５６％にたいし「進めるべき」３１％と、ここでも安倍内閣がやろうとしていることにたいする国民世論の反対は明らかだ。

内閣不支持50％・支持38％、現政権で初の逆転　本社世論調査：日本経済新聞
内閣支持が最低４３％…不支持４９％、初の逆転：読売新聞

続きを読む →

「毎日新聞」の世論調査でも、安倍内閣の支持率は35％で前回調査から7ポイント減、逆に不支持率は8ポイント増で51％になった。

本社世論調査：内閣支持率急落３５％　不支持５１％：毎日新聞
毎日新聞世論調査：内閣支持率急落　安保法案、「説明不十分」８２％　政府・与党に焦り

続きを読む →

今日発表された共同通信社の世論調査。戦争法案の衆議院強行採決後の初めての世論調査だ。

結果は明瞭。安倍内閣の支持率は9.7ポイント減の37.7%に。それにたいして不支持率は8.6ポイント増で51.6%と過半数を超えた。戦争法案の強行可決についても73.3%が「良くなかった」と回答。今国会での成立には68.2%が反対している。

国会会期は9月下旬まで。戦争法案反対の世論を広げて、安倍首相と自民党・公明党の心胆を震え上がらせよう！

内閣支持率３７％に急落　不支持過半数で逆転：中日新聞

続きを読む →

「読売新聞」は3月24日の世論調査で憲法問題を取り上げている。で、読売新聞の記事はなかなか認めたがらないのだが、この調査でも、9条を改正する「必要はない」が多数派を占めている。

すなわち、第1項については「改正する必要はない」が84％で、「必要がある」14％を大きく引き離している。第2項についても「改正する必要はない」50％、「必要がある」46％で、やはり「必要はない」が多数になっている。

「内閣・政党支持と関連問題」　2015年1?2月郵送全国世論調査

改憲派が憲法改正の口実にしようとしている「大災害などの緊急事態」での政府の権限についても、「憲法は改正しないで、政府の責務や権限を明記した新たな法律を作る」が52％で多数。国民は、決して改憲派の言動に惑わされず、しっかりと考えていることが分かる。

続きを読む →

各紙の世論調査を見ても、９条改正は不要・反対は多数を占めている。

たとえば、5/2付の「朝日新聞」では、9条は「変えない方がよい」が63%で、「変える方がよい」の29%を大きく上まわっている。「日本経済新聞」5/3付の世論調査では、憲法改正の是非について、「現在のままでよい」が44％で「改正すべきだ」42％を上回った。

憲法改正不要４８％、必要４３％　朝日新聞社世論調査
憲法世論調査―質問と回答〈３・４月実施〉
憲法「現状維持」44％、改憲賛成を上回る　日経調査

続きを読む →

毎日新聞5/4付の世論調査。「憲法9条の改正をすべきだと思いますか」の質問に、「思わない」が55％と過半数を占めた。昨年の調査では51％で、4ポイントのアップ。「改正すべきだと思う」のほうは、昨年の36％から9ポイントダウンして27％に。

そもそも、去年の調査で、「改正すべきだと思う」が46％から36％に10ポイントダウンし、「思わない」が37％から51％に急増していた。

安倍首相と自民党が、憲法改正に前のめりになればなるほど、「9条改正必要なし」の世論が増えていく。安倍首相にとっては皮肉な結果と言える。

毎日新聞世論調査:質問と回答

続きを読む →