小沢一郎・民主党代表の公設第一秘書が西松建設からの政治献金を政治団体からの献金のように偽装していた事件で、メディアの世論調査が出そろったが、小沢氏の説明について「納得できない」が77%から81%を占め、「代表を辞任すべき」の回答は過半数を超えた。政党支持率でも民主党は大きく落ち込み、調査によっては自民党の支持率が上回ったものもある。
「国策捜査」などと息巻いてみたものの、賢明な有権者には「開き直り」としか受けとられていないようだ。
小沢代表「辞任を」53%、8割「説明納得できず」読売調査（読売新聞）
「小沢代表辞任を」57% 朝日新聞緊急世論調査（朝日新聞）
小沢代表：「辞めるべきだ」57% 民主、支持率も下落（毎日新聞）
小沢代表辞任、61%が求める 説明納得せず78%（共同通信）
西松建設から小沢一郎・民主党代表側へ渡っていた献金は10年以上前からの合計で3億円になるそうです。
これらの献金は、もちろん、小沢氏の言うように、政党支部への献金としていれば、とりあえず何の法律にも違反しません。しかし、それにもかかわらず、なぜ政治団体の献金として処理したのか? それは、全部政党支部への献金として処理すれば、西松建設から小沢氏へ大量の政治献金が渡っていることが丸見えになってしまうから。それを隠すために、政治団体を経由した献金として処理した、という以外には考えられません。
他方、西松建設からの献金を受けとっていたのは、民主党・小沢氏だけではありません。自民党にとってみれば、最大の“敵失”であるはずなのに、イマイチ自民党がもりあがらない一番の理由は、これです。
西松建設からの違法献金を受け取った容疑で公設第1秘書が逮捕された小沢一郎・民主党代表が記者会見。
しかし、「政治資金管理団体で受け取っていたら何の問題もないのだから、何の問題もない」というのは、開き直り以外のなにものでもありません。これではだれも納得しないでしょう。
小沢氏側が西松建設に献金請求書…「企業献金」認識か（読売新聞）
大久保容疑者 額など具体的指示 小沢氏側団体が主導か（産経新聞）
小沢王国の工事でゼネコン統率 逮捕の秘書（朝日新聞）
西松前社長「献金はダム受注目的」 影響力を期待（朝日新聞）
西松違法献金、管理本部が「司令塔」…前社長らトップ経験（読売新聞）
民主・小沢代表の記者会見冒頭発言（朝日新聞）
「献金すべてオープンに」小沢代表会見一問一答 – 西松建設事件（朝日新聞）
日米安保条約では本来米軍が負担することになっている駐留経費を日本側が肩代わりする「思いやり予算」の根拠となる日米協定を、自民・公明が衆議院本会議で強行可決。
民主党は反対したが、小沢一郎代表はまたもや欠席。アメリカに盾突く法案に反対票を投じることは絶対にしないつもりのようだ。
自衛隊のインド洋給油活動を再開する新テロ特措法。午前中、参議院の本会議で否決された（政府が提出した自衛隊海外派兵法が否決されたのは史上初!!）あと、午後、衆議院本会議で3分の2以上の賛成で再可決。
ところが、その大事な衆院本会議で民主党の小沢一郎代表は退席して採決を棄権。もともとアメリカ言いなりに自衛隊を海外に派兵しようという点では、自民党にひけをとらない小沢氏としては、新テロ特措法に反対する訳にはいかなかった、ということでしょう。
小沢代表からお褒めをいただいた「朝日新聞」、今度は小沢氏の辞意撤回記者会見の全文を報道。あんたは民主党の機関紙か?!
結局、小沢氏は、自民党との「大連立」や政策協議をやろうととしたことが間違っていたとは一言も言っていない。彼が弁明したのは、役員会で「大連立」案が否定されたときに、「分かった、それでやりましょう」といえばよかったのに「やめる」と言ったのは申し訳なかった、ということだけ。これで、誰が納得するだろうか?
「政治生命を総選挙に」 小沢代表の辞意撤回理由全文（朝日新聞）
「むげにお断りできず」 小沢代表一問一答全文（上） – 自民、民主に大連立打診（朝日新聞）
「気力がぷっつんした」 小沢代表一問一答全文（中）（朝日新聞）
仲介役「名前言えぬ」 小沢代表一問一答全文（下）（朝日新聞）
小沢代表の突然の辞意表明。「朝日新聞」が小沢代表の記者会見全文を報道。今後の影響については、スポニチの記事が意外とあたっているかも。首相にも説明責任があるという指摘も、そのとおり。
本気だろうかと思ってましたが、小沢代表が本当に辞意を表明。
こうなってくると、小沢氏が最初から、自民党との「大連立」が民主党多数の支持を得られないことを見越して話をすすめ、グループを率いて民主党を割って出るお膳立てをした、という可能性も出てきます。
自民党・福田総裁と民主党・小沢代表の党首会談が開かれることになった裏事情がいろいろと明らかになっています。
どうやら、読売新聞の渡辺恒雄氏がお膳立てをしたようですが、「大連立」話は小沢氏の側から持ちかけたという話は、どこまでホントか。読売が推進派であるのに対し、産経は渋っているのも面白い。
アフガニスタンのISAFへの参加をぶちあげた民主党・小沢代表ですが、「ISAFの治安活動には疑問をもっている」と早くもトーンダウン。
それより問題なのは、小沢氏がISAF参加をぶちあげたばかりに、政府の「給油活動の方が無難」という答弁が、逆に説得力をもってしまうこと。まるで、給油継続に世論をもっていくためにわざと言い出したんじゃないかと思いたくなるほどです。
雑誌『世界』11月号を入手。早速、小沢一郎・民主党代表の論文（「今こそ国際安全保障の原則確立を」）を読んでみました。ポイントを紹介すると――
民主党の小沢代表が、民主党政権が誕生したら、自衛隊をアフガニスタンのISAF（国際治安支援部隊）に参加させるとの見解を表明。
しかし、ISAFの実態は、「伝統的なPKOと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている」（「毎日新聞」8月16日付）と言われています。ですから、もし自衛隊が派遣されれば、アフガニスタンで戦闘活動に直接くわわることになるのは確実です。
そもそも民主党は、憲法9条を変えて、自衛隊の海外派兵をすすめるという点では、自民党と同じ立場に立っています。違いは、自民党が米軍と一緒にどこまでもというのに対して、民主党は、国連決議を条件にしているだけ。小沢代表の見解は、民主党の危険な実態をあらためて示したものと言えます。
選挙公示前に、政治活動用のポスターを立てることはまったく自由（もちろん、公有地や無断に私有地に立てるのはダメですが）。そのためにお金を払うことも、どうかとは思いますが、それ自体は違法行為ではありません。
しかし、選挙公示後に、お金を払って選挙活動用ポスターを立てさせたとしたら、やっぱり公選法違反でしょう。「単純労務」というのは、ちょっと無理ですね。選挙活動用ポスターを張り出す作業というのは、どこからどう考えても、支持を呼びかける運動。お金を払って運動をやらせるのは買収です。
青木愛氏派選挙違反、小沢氏秘書が報告受け「違法でない」（読売新聞）
小沢氏秘書、立件へ詰め 青木愛議員派の選挙違反事件（朝日新聞）
注目の小沢一郎・民主党代表とシーファー米駐日大使との会談が、8日夕方、民主党本部でおこなわれました。
NHKニュースの報道する限りでいえば、小沢代表が延長を断った理由は、国連PKOなら自衛隊を出してよいのかどうかという議論はあるけれども、それを除けば、ちゃんと筋の通ったものですね。
民主党小沢代表が、シーファー駐日米大使との会談に応じることに。いったんは断ったはずでしたが、「政権担当能力が問われる」と一転、会談することになったもよう。
イラク特措法の延長問題では、「読売新聞」「産経新聞」が民主党にたいして「責任政党」になら賛成せよと社説をかかげています。こうした圧力に、民主党はいったいどう対応していくのでしょうか。
米・シーファー駐日大使との会談、小沢代表が受諾（読売新聞）
社説:テロ特措法 民主党は延長反対を再考せよ（読売新聞）
【主張】テロ特措法 国益考え責任政党の道を（産経新聞）
シーファー駐日米大使が、テロ特措法延長問題で、民主党の小沢代表に面談を申し入れ。小沢氏側が断ったもようだが、これからこうした働きかけが増えることは確実です。それに対して、民主党がどういう立場をとれるのか注意をしてゆきたいと思います。
テロ特措法延長に「期待」 米、反対の民主けん制（中日新聞）
駐日米大使の会談要請、小沢氏側が断る テロ特措法巡り（朝日新聞）
小沢一郎氏が代表では、民主党は「大した党にはならない」と、石原都知事の言。「あの人ほど、アメリカの言いなりになった人はいない」というのはそのとおりが、小泉首相だって、武部幹事長だって、安倍官房長官だって、みんなアメリカ言いなりだろう。
民主党の岡田代表が、訪米中の憲法改正問題に関連した発言にたいする小沢一郎氏の批判について、「私は憲法改正の前については何も語っていない」と発言。
結局、自由党と合流した後の民主党内での小沢一郎の影響力の大きさがあらためて示されたということです。