毎月19日の国会前集会。参院選が終わって初めての集会は、開始直前から夕立で土砂降りになりましたが、みなさんずぶ濡れになりながら、意気高く盛り上がりました。さらに、都知事候補の鳥越俊太郎氏も参加し、参加者からのエールに答えていました。
石破大臣がワシントンで講演して、「憲法改正を行うことにより、日米同盟を現在の『非対称的な双務関係』から『対称的な双務関係』に移行させるために日米安全保障条約を改定すること、あるいはこれと一体的である日米地位協定を改定するということは、将来的に今後、真剣に検討されるべき課題である」と発言したらしい。
石破大臣「憲法改正を行えば日米安保改定を真剣に検討すべき」 – JNNニュース
戦争放棄・戦力不保持の憲法の平和主義を投げ捨てて、アメリカのように「常時戦争する国家」をめざそうとするもの。一昔前なら、即刻国務大臣解任となるような大問題発言だが、さて国会はどうするか。
NHKの憲法改正にかんする世論調査。
まず、「改正する必要があると思う」27%に対し「改正する必要はないと思う」が31%で、「改正する必要はない」が上回った。しかも、「去年の同じ時期に行った調査と比べると、『改正する必要がある』はほぼ同じ割合だったのに対し、『改正する必要はない』は増えた」という。さらに、９条について改正する必要があると思うかという質問には、「改正する必要はないと思う」40%で、「改正する必要があると思う」22%を上回った。
面白いのは「立憲主義」についての質問。立憲主義を「知っていた」「ある程度知っていた」合わせて53%で、「あまり知らなかった」「知らなかった」合わせて41%を上回っているが、「知っていた」「ある程度知っていた」の割合は一昨年に比べていずれも増加したそうだ。改憲に突っ走る安倍首相のおかげとも言えるだろう。
今日の日経新聞に、こんな記事が載っていました。しかし、残念なことに不破さんへのインタビューはWebのみ。紙面に載せれば、「国民連合政府」に関心のある人や共産党の支持者が新聞を買いに走っただろうに。もったいない！ www
今日、衆議院の憲法審査会で、去年末の総選挙後初めての実質的な審議が開かれた。各党が憲法改正に前のめりになるなか、日本共産党の2人の委員は、堂々と真正面から「憲法改正は必要なし」と主張した。
各党いろんな思惑で発言しているが、いまの日本で、憲法の規定があるゆえにできないことがあって困っている、などという問題は１つも存在しない。むしろ、憲法で定められていることが守られていない、きちんと実現されていないことこそが大問題なのであって、そこをきちんと努力して、もう日本国憲法は100％実践した、という段階になって、初めて憲法改正の是非が問われるのだ。
それにしても、先の総選挙で共産党が21議席に躍進したおかげで、衆院憲法審査会の共産党委員が2人になったことは本当に大きな成果だ。国民世論を味方に、ぜひとも大奮闘していただきたい。
２０１５.５.７ 衆院憲法審査会 赤嶺政賢議員の意見表明
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=b1O_yLzRDUs&w=560&h=315]
２０１５.５.７ 衆院憲法審査会 大平喜信議員の発言
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=6zNwc8uzSe0&w=560&h=315]
「読売新聞」は3月24日の世論調査で憲法問題を取り上げている。で、読売新聞の記事はなかなか認めたがらないのだが、この調査でも、9条を改正する「必要はない」が多数派を占めている。
すなわち、第1項については「改正する必要はない」が84％で、「必要がある」14％を大きく引き離している。第2項についても「改正する必要はない」50％、「必要がある」46％で、やはり「必要はない」が多数になっている。
「内閣・政党支持と関連問題」 2015年1?2月郵送全国世論調査
改憲派が憲法改正の口実にしようとしている「大災害などの緊急事態」での政府の権限についても、「憲法は改正しないで、政府の責務や権限を明記した新たな法律を作る」が52％で多数。国民は、決して改憲派の言動に惑わされず、しっかりと考えていることが分かる。
各紙の世論調査を見ても、９条改正は不要・反対は多数を占めている。
たとえば、5/2付の「朝日新聞」では、9条は「変えない方がよい」が63%で、「変える方がよい」の29%を大きく上まわっている。「日本経済新聞」5/3付の世論調査では、憲法改正の是非について、「現在のままでよい」が44％で「改正すべきだ」42％を上回った。
憲法改正不要４８％、必要４３％ 朝日新聞社世論調査
憲法世論調査―質問と回答〈３・４月実施〉
憲法「現状維持」44％、改憲賛成を上回る 日経調査
毎日新聞5/4付の世論調査。「憲法9条の改正をすべきだと思いますか」の質問に、「思わない」が55％と過半数を占めた。昨年の調査では51％で、4ポイントのアップ。「改正すべきだと思う」のほうは、昨年の36％から9ポイントダウンして27％に。
そもそも、去年の調査で、「改正すべきだと思う」が46％から36％に10ポイントダウンし、「思わない」が37％から51％に急増していた。
安倍首相と自民党が、憲法改正に前のめりになればなるほど、「9条改正必要なし」の世論が増えていく。安倍首相にとっては皮肉な結果と言える。