日本共産党の志位和夫委員長が、東京電力の福島原発の事故について、事態を、原子力行政を推進してきた経済産業省、同原子力安全・保安院の手から、原子力行政の唯一の規制機関である原子力安全委員会の手にゆだね、中立的な立場から専門家の総力を結集して対応するようにと、申し入れをおこないました。
原子力安全委員会のもとに専門家の力を総結集し対応を/志位委員長が首相に提起：しんぶん赤旗
福島原発事故の対応について/志位委員長の緊急申し入れ （全文）：しんぶん赤旗
2007年に、日本共産党福島県委員会、同党県議団などが、東京電力に、耐震安全性の総点検を求める申し入れを行なっていたことは、先日、このブログにコメントとして情報を寄せていただきました。あらためて紹介しておきます。
あわせて、今回の東北大地震および福島原発の一連の事故に関連して、日本共産党福島県委員会、同県議団等の行なった申し入れを紹介します。
日本共産党福島県委員会: 原発災害申し入れ1
日本共産党福島県委員会: 原発災害申し入れ2
日本共産党福島県委員会: 原発災害申し入れ4
日本共産党福島県委員会: 原発災害申し入れ5
なお、3次が飛んでいますが、口頭で、避難してきた方たちへのスクリーニングの徹底を申し入れたそうです。
『議会と自治体』2011年3月号
日本共産党の発行する雑誌『議会と自治体』3月号は、2011年度の国家予算案分析の特集。いまや「まぼろしの予算案分析」になりかねない状況だけれど、巻頭2論文が読みごたえあった。
藤野論文は、それだけでもう答えが分かってしまいそうなタイトルになっているが、読んでみると意外とおもしろかった。
先日の「古典教室」に続いて、今日から始まった「綱領教室」の第1回。講師は志位和夫委員長。早速受講してきました。(^_^)v
今日のお話は、前半は「綱領教室」の「はじめに」にあたる、なぜ綱領を学ぶのかという話。後半は、なぜ日本共産党の綱領は戦前から始まるのか、という綱領第1章を学ぶ前提のようなお話でした。
講義は、アジア政党国際会議（ICAPP）に参加した話や、尖閣諸島の領有問題や千島問題など、この間志位さん自身が先頭にたって取り組んできた問題を縦横に展開。志位さんは、綱領を学べば、情勢を歴史的な視野・世界的な視野でとらえることができると強調されていましたが、今日紹介のあった活動の1つひとつが、綱領にもとづいて歴史的・世界的な視野から問題をとらえたものだということがよく分かりました。
共産党はいま、党をまるごと理解してもらうために、有権者のあいだで広く「党を語る」活動、「綱領を語る」活動に取り組んでいますが、今日の講義は、志位さんが志位さん自身の言葉で綱領を語ったといえるものだったのではないでしょうか。僕は、なるほど「党を語る」「綱領を語る」というのはこういうことなんだ、と思って聞きました。さすが、全国を駆け巡っている委員長ならでは、ですね。
「しんぶん赤旗」日曜版2010年12月19日
日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版の今週号（2010年12月19日）に、ものすごくおもしろい記事が載っていました。それは、共産党議員の働きかけで、シャープに補助金の一部（6億4000万円）を返金させた、という記事です。
シャープの亀山工場というと、かつては「亀山ブランド」などと言われて、世界的な名声をかちとった工場ですが、実は、この工場の立地には、三重県が90億円、亀山市が45億円もの補助金を出していました。ところが、操業開始からわずか5年半で、シャープは同工場の生産設備を中国企業に完全売却してしまったのです。そのとき、日本共産党の三重県議がくり返し議会で追及して、三重県もようやくシャープに補助金の一部約6億4000万円の返却を要求したところ、シャープもそれに応じた、というのです。
本日の「毎日新聞」夕刊のスポーツ欄（5面）の「スポーツ政策を考える」という連載に、日本共産党の広畑成志・スポーツ委員会責任者が登場しています。
日本共産党は、スポーツを国民の権利と位置づけている数少ない政党です。広畑氏は、「自由で自主的な活動であるスポーツを擁護してどう発展させていくか。そのために政治は何をなすべきか」と問いかけ、「スポーツ施設の拡充、充実、指導者の配置、競技者の活動保障などの環境整備を財政的に支援するのが政治の役割であり、責任でもある」と指摘。さらに、経済不況や「格差の拡大」で、「スポーツをしたいけどできないという問題が生じている」ことにも注目して、「スポーツを楽しめる自由な時間を国民が確保でき、社会的サービスとして国民が無理なく適切な費用で楽しめるような条件を整備していくことが非常に大事だ」と指摘しています。
読売新聞に連載されている不破さんの「時代の証言者」、今朝の第29回で完結しました。
最終回は「入党64年 世界観揺るがず」。入党して以来の64年を、「長い間にはいろいろな時期があり、離合集散も経験しました」「でも、私自身はこの運動をやめようと考えたことは一度もなかった。ジグザグはあっても、根底にある世界観への確信は揺らぎませんでした」と振り返っています。
また、将来についても、「今も共産党に対する根深い偏見はありますが……、根深いとはいえ、偏見に客観的根拠はない」「選挙でしか日本を変えることはできません。時間はかかっても、閉塞状況の打破を求める国民の願いと、〔外交面の「アメリカの傘」、内政面の「財界依存」という〕二つのしがらみからの解放を追求する私たちの努力は、必ずや合流すると信じています」と結んでいます。
昨日、日本共産党の「綱領・古典の連続教室」の古典教室第1回がひらかれ、私も受講してきました。講師は不破哲三さん、古典教室の第1回と来月（第2回）のテキストは、マルクスの『賃金、価格および利潤』です。
講義は約90分。前半は、「古典」とは何か、「マルクス、エンゲルスはどんな時代の人か?」、あるいは『賃金、価格および利潤』の書かれた背景などの解説。そのうえで、『賃金、価格および利潤』の第1章から第5章は、経済学の理論が分からなくてもすぐに分かるウェストン君のたわごとへの批判で、いろいろおもしろいところあるが今回は割愛しますと断って、講義は第6章に進みました。
まずなにより、不破さんの講義は分かりやすくて、おもしろい。古典というと、難しい、読みにくいと敬遠する向きもありますが、そうしたイメージを一新してくれたのではないでしょうか。それでいて、理論的には、なるほどと唸らされるところがいっぱいあり、私自身、古典の講義、解説というのはこうでなくちゃいけないとつくづく反省させられました。
読売新聞の「時代の証言者」で始まった共産党の前議長、不破哲三・元衆議院議員のインタビュー。普段は共産党と関係のなかった人のあいだでも、反響を呼んでいるようです。
まず、1926年生まれの藤山杜人さんのブログ
山林、杜の人のブログ: 日本共産党は意外や愛国者集団だった・・不破哲三氏の「時代の証言者」より
山林、杜の人のブログ: 時代の証言者、不破哲三氏がホーチーミンに会い、感動する
こちらは、元フジテレビの矢嶋武弘さんのブログ。
不破哲三氏の回顧録 – 矢嶋武弘のページ
北朝鮮が韓国・延坪島にたいしておこなった砲撃。これまでに、韓国軍人2人、民間人2人の死亡、民間人を含む負傷者が出ている。
確かに北方限界線（NLL）は、停戦ラインとは違って、国連軍（米軍）が一方的に設定したもので、北朝鮮側は認めていないとはいえ、延坪島が韓国側に属することは北朝鮮も休戦協定で認めてきた。そこへ突然砲撃を加えるのは、韓国側の軍事演習を「挑発」だと言っても、とても正当化できるものではない。
北朝鮮の国内的な事情や「意図」についてあれこれ論評するむきもあるが、大事なことは、こうした攻撃が許されないことだということで国際社会が足並みをそろえること。そして、この事態を平和的に解決すること。そういう立場で日本も役割を果たせるかどうかだ。
今回の事態について、日本共産党の志位和夫委員長が談話を発表。
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
北朝鮮に抗議するにせよ、国際社会にはたらきかけるにせよ、いずれにしても、日本政府が誰がどこから見ても北朝鮮の今回の砲撃は許されないという論立てをしっかりさせることが大切だ――志位委員長の談話を読み、あらためてそう思いました。
読売新聞「時代の証言者」で、共産党・不破哲三氏のインタビューが連載されていますが、その第14回（11月20日付）で、1970年2月27日の衆議院予算委員会での初質問の話が紹介されています。
そこで不破さんが取り上げたのは、公明党・創価学会による「言論出版妨害事件」。不破さんは、「野党の公明党にかかわることなので、政府への質問としてどんな角度から取り上げるかは、なかなかの難問でした」と語っています。
それで、このときの不破さんの質疑を読んでみたいと思って、議事録をインターネットで検索してみました。国会議事録は、いまはインターネットで簡単に検索できます。とは言ってもちょいと面倒なので、関連部分をダウンロードしてPDFファイルにしてみました。380KBほどありますが、興味のある方はどうぞ。
議事録を読んでみると、不破さんがこの「難問」にどう取り組んだのかよく分かります。
「日刊スポーツ」2010年11月8日付
すでにあちこちのブログで取り上げられて、いささか旧聞に属することになってしまいましたが、11月8日付の「日刊スポーツ」が、「政界地獄耳」というコラムで、赤旗まつりでの日本共産党の不破哲三前議長（元衆議院議員）の講演に注目しています。
前原外相が、千島領土交渉について「交渉そのものを根本的に見直すことが大事だ」と述べたというニュースが流れていた。事実上、これまでの日本政府の交渉方針の破綻を認めたものといえる。
では一体どうするつもりなんだろう? と思っていたら、共産党の志位和夫委員長が「歴代自民党政権の日ロ領土交渉方針の根本的再検討を」という見解を発表して、政府に申し入れた。
日ロ領土交渉/歴代政権の方針の根本的再検討を/志位委員長が政府に提起：しんぶん赤旗
歴代自民党政権の日ロ領土交渉方針の根本的再検討を/2010年11月9日 日本共産党委員長 志位 和夫：しんぶん赤旗
日本共産党が発行する『議会と自治体』11月号が届いたので、早速パラパラと読んでみました。
1つは、金子邦彦「民主党政権下の地方政治の特徴と課題」。先頃ひらかれた共産党の第2回中央委員会総会で、民主党政権の「地域主権改革」の危険性が指摘されましたが、それを具体的に解明した論文です。
しかし、それはさておき、読み物としておもしろかったのは、「地方議員活動とHP・ブログの可能性」という特集です。
日本共産党が尖閣諸島の日本領有は歴史的にも国際法上も正当であるとする見解を発表し、政府にたいして「日本政府自身が、尖閣諸島の領有について正当性があるということをしっかり発信していく必要がある」と申し入れました。
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 2010年10月4日 日本共産党
日本経済新聞は夕刊で、「共産党『尖閣領有は正当』 志位委員長が強調／歴史的にも国際法上も」と見出しをたてて5段のカコミ記事で大きく報道しています。見出しだけ読むと、まるで今回初めて日本共産党が尖閣領有は正当だという見解をまとめたように見えますが、しかし、日本共産党は、今回の見解でも指摘しているように、1972年に「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」を発表して、尖閣諸島の日本領有はあきらかであるという立場を表明しています。
尖閣領有は正当 共産党が見解まとめる：日本経済新聞
共産、「尖閣領有の大義」主張を 弱腰政府にねじをまく：MSN産経ニュース
尖閣「日本の領有は正当」共産党が見解：読売新聞
それにしても不思議なのは「朝日新聞」の態度です。
今朝の「しんぶん赤旗」を読んでいたら、大阪のある地区委員長が「9月27日のテレビ番組で、スタジオに集まった市民50人のうち13人（26%）が『共産党に政権を取ってほしい』と答えた」と話している、という記事がありました。
えっ、「共産党に政権を取ってほしい」人が26%も?! なんじゃ、その番組は?!!
と思って、インターネットを検索してみたら、それは9月27日に放送された「ビートたけしのTVタックル―庶民50人VS国会議員!怒りの直談判ガチバトル3時間スペシャル!」のことでした。それに出演した共産党の穀田恵二・衆議院議員がブログに写真付きで紹介されています。
尖閣諸島で海上保安庁の巡視艇に衝突した中国船の船長が釈放されることになったというニュース。しかし、海上保安庁や検察を含め一連の対応は、よくわからないことだらけ。
アメリカ公文書館で公開された資料を丹念に調べて、「核密約」などの証拠を発掘されている新原昭治さんが、「琉球新報」で「一次資料から見る日米安保改定50年」という連載をされています。
人から教えてもらって、ようやくコピーを手に入れましたが、「一次資料から見る」とあるように、東京のアメリカ在日大使館とアメリカ本国の国務省、国防総省などとのあいだで交わされた外交電報（これも、新原さんが調べて見つけたもの）にもとづいて、日米安保条約の実態がどんなものだったかを、分かりやすく紹介しています。
連載開始は、今年2月2日。毎週火曜日に掲載されて（ぬけた週もあります）、これまでに連載14回を数えています。
残念ながら、「琉球新報」のサイトでは、この記事は公表されていません。本土ではめったに見る機会はないかもしれませんが、参考までに各回の見出しを紹介しておきます。
