広島のマツダ工場で、男が自動車で11人をはね、1人が死亡するという事件が起きた。
どんな理由であれ、人の命を奪うことは許されない。しかし、本人は、「4月にクビになった」と言っており、マツダでの働かされ方に問題はなかったのか。マツダ側は、3月に期間従業員として6ヶ月の契約で雇用されたが、4月に「一身上の都合」により退職したと説明しているが、大企業ではしばしば会社都合で解雇しておきながら、書類上は「自己都合」退職として片づけることがあるので、マツダ側の説明が正しいとは限らない。工場に配属されて、実際に勤務したのは8日間というが、その8日間にいったい何があったのか。
いすゞ自動車の期間労働者のみなさんが、一方的に休業扱いとされて、給料を6割に減給されたのは不当だと訴えた裁判で、原告勝訴の判決がありました。
JMIUいすゞ自動車支部のみなさん、おめでとうございます。ヽ(^o^)／
いすゞに賃金支払い命令 元期間従業員 減産で休業扱い（東京新聞）
ほかにも非正規労働者のみなさんが次々と会社側の一方的やり方が不当だと立ち上がっています。みなさん、がんばってください!!
提訴：「雇い止めは無効」 元派遣従業員ら、日産など提訴 賠償請求も／神奈川（毎日新聞）
派遣切り：派遣労働者がマツダ提訴 解雇は不合理――山口・防府工場の16人／広島（毎日新聞）
派遣切り：正社員化訴訟 「消耗品じゃない」 提訴の原告、企業へ不信感吐露／兵庫（毎日新聞）
提訴：11年間「偽装請負」 解雇の男性、大成建設を訴え――東京地裁（毎日新聞）
自動車ではすでにホンダが非正規従業員をゼロにすると発表しているが、トヨタも、夏までに期間従業員をセロにする方針を明らかにした。
それにしても、トヨタの正社員は6万9000人。それにたいして期間従業員はピーク時には1万1000人もいたというのだ。14%、7人に1人が期間従業員だったということになる。ラインだけをとってみれば、もっと高い比率になる。文字どおり、非正規従業員によって、トヨタは莫大な利益を上げてきた訳だ。その利益の“生みの親”を、真っ先に首切ろうとしているのだ。
自動車メーカーの非正規削減が、ついに2万人を突破。ホンダは、4月末までに非正規労働者をゼロに。三菱自動車は、2月までに非正規1600人をさらに削減。昨年11月に3300人いた非正規従業員は300人になる。
ホンダ、4月末までに非正規ゼロに 鈴鹿製作所など約3100人を削減（中日新聞）
ホンダ、追加減産で期間従業員ゼロに 4月末までに3100人削減（NIKKEI NET）
三菱自、非正規従業員を2月末に1600人削減（NIKKEI NET）
自動車メーカー：人員削減、2万人突破 ホンダなど6社「非正規」ゼロに（毎日新聞）
NECが派遣社員1200人を削減する。三洋電機は正社員を含めて1200人を削減する。
日産の系列部品会社カルソニックカンセイも、すでに1000人を削減したが、さらに日産が同社を含む子会社に200人を長期出向させる。いわゆる「玉突き」だが、突かれてクビを切られる子会社の社員はいかばかり…。
NEC半導体子会社、派遣1200人削減へ 全国8工場（朝日新聞）
ヤンマー、期間従業員250人切り 滋賀の5工場（朝日新聞）
三洋が半導体部門1200人を削減へ 国内外で再編（朝日新聞）
日産、2万台追加減産 社員200人は系列社へ長期出張（朝日新聞）
帝国データバンクが、全国の企業を対象に雇用調整についてのアンケート調査を実施。27%の企業が、正社員・非正社員の雇用削減を実施したか、実施する計画をもっているという。
そのなかで注目されるのは、39%の企業が、労働者派遣法について「改正する必要あり」と答えていること。「企業の社会的責任を考えると、現行の派遣法は問題が多い」「雇用契約解除の場合のやり方、派遣労働者へのセーフティーネットを考慮した内容にすべき」「あまりにも正社員との待遇の差が大きいのは問題」などの理由が挙げられている。
「日経新聞」が製造派遣禁止の動きに反論を試みているが、企業人の方が、よほどまっとうな意見ではないだろうか。
ということで、帝国データバンクの資料はこちら↓から。
日比谷公園に開設された「年越し派遣村」。4日には、ついに500人に。
厚生労働省との交渉の結果、東京都と中央区に5日以降の宿泊場所500人分を確保することになったそうだ。とりあえず「野宿」の危険だけは回避されたことになるが、行政は、当面の宿泊場所を確保するだけでなく、積極的に住居の確保と就職支援につとめてほしい。
日比谷公園で解説されている「年越し派遣村」。大晦日には130人でしたが、元日には200人、今日はとうとう300人を超えて、主催者側の当初の予定を大きく上回る事態になっています。
それだけ、12月にクビを切られ、会社の寮からも追い出されて、職と住居と、それに日々の食事にも困るところまで追い込まれている人たちがたくさんいるということです。
厚労省講堂、「派遣村」の宿泊に開放（TBS News-i）
年越し派遣村：利用者、予想の倍 厚労省講堂なども開放（毎日新聞）
派遣村 200人が支援求める（NHKニュース）
「年越し派遣村」に130人＝炊き出しや職業相談支援?東京・日比谷公園（時事通信）
日比谷公園に「年越し派遣村」開設 : AFPBB News
日本経団連の御手洗会長が、22日に開かれた経団連の会議で、「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、（就職）内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」と発言していたことが分かりました。
12月18日、共産党の志位和夫委員長が、日本経団連の代表と会って、解雇撤回・雇用維持を申し入れたとき、日本経団連の川本常務理事は「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」と答えていました。22日の、御手洗会長の発言が、それを受けたものであることは明らかです。
さらにいえば、24日にいすゞが期間従業員の途中解雇を撤回したのも、この経団連の意向に沿ったものでしょう。
共産党の申し入れが、こんなふうに力を発揮することになったというのは、ちょっと驚きです。(^_^;)
厚生労働省が、期間労働者（「有期契約労働者」）の雇用問題について、今年9月に、「有期契約労働者を雇用する事業主の皆様へ」というパンフレットを出していたことを発見。
厚生労働省の調査で、今年10月以降すでに解雇されたか、来年3月までに解雇が予定されている非正規従業員は、分かっているだけで8万5,000人を超えることが明らかに。先月の調査では3万0,067人だったから、わずか1カ月で約5万5,000人、2.8倍になっている。
これらは、あくまで全国の労働局、ハローワークで把握した数だけ。この調査から漏れている人も含めると、いったいどれだけの人数になるのだろうか。
非正規従業員：雇い止め8万5千人…先月から2.8倍に（毎日新聞）
厚生労働省の発表資料はこちら↓。
いすゞが、期間従業員550人の途中解雇を撤回したというニュースの続報。
日経の記事にある労働組合との団体交渉の中味というのが、中日新聞の記事。おとなしく解雇されるなら、休業手当は賃金の85%出すが、文句を言うなら60%しか出さない、という露骨な差別と分断。どこまで根性が腐ってるんだか。
さらに、いすゞから解雇撤回の対象外とされた派遣労働者は、派遣会社を相手取って、期間途中の解雇は無効だとして、仮処分を申請。このブログでも、以前に指摘したように、派遣会社と派遣先企業と間の派遣契約が解除されたからといって、派遣会社と労働者との間の雇用契約がただちに破棄される訳ではない。派遣労働者の要求は当然だし、派遣会社も、「賃金を払うカネがない」といって逃げず、ちゃんと賃金を支払い、その分は、いすゞ本社に「期間中に派遣契約を解除されたために損害を被った」と賠償請求すべきだ。
いすゞ、期間従業員の途中解雇を撤回 550人が対象（NIKKEI NET）
解雇応じるかどうかで支給額格差 いすゞ藤沢工場（中日新聞）
「契約解除は違法」いすゞ派遣社員5人が仮処分申請へ（読売新聞）
会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長（左）とトヨタ自動車の古橋衛専務＝24日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影（朝日新聞）
共産党の志位和夫委員長が、キャノン、いすゞ、経団連に続いてトヨタと会談。「大量解雇の合理的理由はない」と、解雇撤回・雇用維持を要請しました。
どんなやりとりだったか、詳しくは明日の「しんぶん赤旗」を期待して待て!!
お昼のNHKニュースでも流れていましたが、いすゞが、期間従業員の契約期間中の解雇を撤回しました。
もともと契約期間中の解雇は、労働契約法に違反した違法行為ですが、それでも、期間従業員のみなさんが労働組合を結成して撤回を要求してたたかった貴重な成果です。おめでとうございます。m(_’_)m
先週、日本共産党の志位和夫委員長が登場したテレビ東京の「週刊ニュース新書」。あの日本経済新聞の論説副主幹まで務めた田勢康弘氏が、深刻化する雇用問題について、真剣に志位委員長と対談していました。
田勢氏は、「最近の政治を見ていると、“どうすればどの党が有利か”みたいな議論ばっかり」「党派を超えて、ここはもう大変な時期なんだから、雇用問題で一緒にやろうじゃないかという動きがあってもいいんじゃないか」と、現在の政局を批判。そして、対談を終えた後、こんなふうに語っていたのが印象に残りました。
やはり、ずっと同じことを言い続けている政党というのは貴重です。ですから、これから役割が大きいんじゃないかと思いますね
しかし残念なことに、東京ローカルの番組だったので、ナマでご覧になった方は少ないかも知れません。すでに「しんぶん赤旗」で活字になっていますが、やっぱり動画でみた方が、田勢氏の真剣さも伝わってきます。
↑wmvファイル,115MBが開きます。右クリックでダウンロードしてからご覧ください。
トヨタもホンダも、下期の業績見通しを軒並み下方修正し、場合によっては赤字転落の恐れもあると宣伝している。共産党が「大企業は雇用を維持するだけの体力がある」と主張しているものだから、「いえいえ、赤字見通しで大変なんです」と言い出したように思えてしまうほどだ。
しかし、その一方で、トヨタもホンダも、株主への配当は続けている。
トヨタは、下期の配当額はまだ決まっていないが、減配を検討し始めたという。つまり、額は減らしても配当するということだ。
ホンダも減配だと言っているが、しっかり第3四半期（つまり10?12月）分として11円の配当を出すらしい。ホンダの発行済み株式は約18億株。ということは3か月分の配当だけで200億円近い計算になる。
トヨタ：初の減配検討 09年3月期連結決算（毎日新聞）
ホンダ、下期営業赤字1900億円 北米不振や円高直撃（NIKKEI NET）
連日、「派遣切り」「期間工切り」のニュースばかりですが、その中で、山口県のマツダ周防工場で、派遣労働者5人が雇用打ち切りを撤回させることができました。おめでとうございます!!
直接の理由は、契約書なしに就労していた時期があったためということのようですが、同じようなことは、いま解雇されている全国の派遣労働者の中にはほかにもあるのではないでしょうか? 派遣法違反の事態があれば、しっかり主張して、不当な解雇を断固撤回させましょう!!
派遣会社 雇用打ち切りを撤回（NHKニュース）
派遣会社が雇用終了撤回＝「契約書なく就労」組合指摘?マツダ工場の非正規労働者（時事通信）
トヨタ九州、派遣1100人雇い止めへ 製造現場全員（朝日新聞）
日産、派遣社員ゼロに 3工場で追加減産（朝日新聞）
リケン：非正規170人雇い止めへ 不況で受注が激減――柏崎／新潟（毎日新聞）
派遣切り：日立建機土浦工場で400人 市、相談窓口開設へ／茨城（毎日新聞）
三菱マテリアル、300人削減へ 派遣従業員（共同通信）
三菱ふそう、国内車両工場の非正規従業員ゼロに（NIKKEI NET）
九州半導体も雇用大幅減 ローム 正社員も対象 年末年始の休業期間拡大（西日本新聞）
村田製作所 派遣社員を削減へ（NHKニュース）
非正規労働者：今年度末までに4800人失業の恐れ 長野労働局、支援強化へ／長野（毎日新聞）
ヤマハ発動機：非正規従業員、300人追加削減へ（毎日新聞）
ヤマハの子会社650人削減 スズキ、増産計画先送り:静岡（中日新聞）
自動車や電機の大手メーカーを先頭にした非正規労働者の大量解雇にたいして、メディア各紙が批判の社説をかかげている。
会社が黒字であるにもかかわらず、まっさきに非正規従業員の解雇をやる“安易さ”にたいする批判とともに、大量解雇が消費を冷え込ませ、さらに景気を悪化させるという指摘もある。
社説：雇用の危機 冷徹すぎる企業論理だ（秋田魁新報 12/12）
社説：相次ぐ減産 安易な人員削減はやめよ（神奈川新聞 12/10）
社説：「非正規切り」加速 効果的な支援策を急げ（中国新聞 12/7）
社説：リストラ横行 こんなことでは国が危うい（毎日新聞 12/6）
社説:派遣切り急増 経営が安易すぎないか（東京新聞 12/6）
社説：派遣切り横行 「住」確保せねば働けぬ（京都新聞 12/6）
社説：派遣リストラ 雇用創出の取り組みを（信濃毎日新聞 12/2）
