秋葉原殺傷事件について

秋葉原での連続殺傷事件について。

どんな理由があろうと、殺人は許されない。しかし、何が彼をそうしたところに追い込んだのか。それについては、大いに考えなければならない。派遣で製造工場で働いている人たちの多くは、派遣会社が借り上げたアパートなどに住んでいる。家賃もけっして安くないうえ、テレビや布団代などを(場合によっては正体不明の経費まで)天引きされる。挙げ句の果てに、「契約解除」になれば、即ホームレスだ。

彼の場合、派遣会社(日研総業)は、「彼はリストラの対象になっていないと伝えた」と言っているが、実態はどうだったか。「当面は働いてもらうが…」みたいな言い方だと、今月はクビにならなくても、来月は分からない。ストレスは相当なものだったかもしれない。

秋葉原殺傷事件、非正規雇用者の実情に広がる懸念(AFPBB News)
通り魔 一方的に解雇への不安(NHKニュース)
秋葉原殺傷:加藤容疑者、流転の人生 はい上がる道失い(毎日新聞)
誰でもよかった:秋葉原通り魔事件/上(その1) 孤独な心情、サイトに(毎日新聞)
秋葉原殺傷:9日前に「解雇」通告 「不要」扱い怒り?(毎日新聞)
東京・秋葉原無差別殺傷事件 加藤容疑者の同僚「人員削減が悩みになっていると思う」(FNNニュース)

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志位質問、いまだに議事録作られず…?!

共産党の志位和夫委員長が、2月8日、衆院予算委員会でおこなった派遣労働の実態にかんする質問。インターネット動画サイトで話題になり、朝日新聞毎日新聞が取り上げ、その後、週刊朝日サンデー毎日の記事にもなり、キヤノン自身が直接雇用への切り替えを表明せざるをえなくなった、注目の質問です。

ところが、この日の衆院予算委員会の議事録が、2カ月たったのに、いまだに公開されていません(4月11日現在)。↓下の国会会議録検索システム参照。

国会会議録検索システム

衆院予算委員会の議事録は、すでに2月29日の審議まで公開されています。にもかかわらず、2月8日の分(第5号)だけ、欠番になっています

いったい、どうしてなんでしょうか?

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国会・志位質問への反響(2)

「朝日新聞」3月1日付に、「ネットで共産党熱」の記事。先日の派遣労働問題をめぐる志位委員長の国会質問がネットで話題になっていることを紹介している。

また、3月2日付の共産党「しんぶん赤旗 日曜版」によると、キヤノン社内では「インターネットで志位質問を見るように」と指示が出され、幹部がネットで見ているらしい。

ネットで共産党熱 若者ら、志位委員長に「SGJ」(朝日新聞)

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キヤノン、追い込まれる

キヤノンが、グループ企業19社で、2008年中に、派遣社員、請負労働者5000人を直接雇用に切り替える方針を固める。

キヤノン自身は「計画通り」というだろうけれども、先日の共産党志位委員長の衆院予算委質問では、大分や滋賀の工場ではパートを含めても直接雇用は半分以下半数以上が派遣社員や請負労働者であるという実態を暴露されたばかり。本来、派遣労働は臨時的・一時的なものでなければならない。志位委員長の具体的事実をあげての追及に、舛添厚労相も「いささかでも違法状態があれば、そこに調査に立ち入る」と答弁せざるを得なかったほどだった。

キヤノン、08年の直接雇用5000人に=派遣・請負の正社員化加速(時事通信)
鹿島の裏金問題 「不適切な取引ない」 キヤノン会長会見(西日本新聞)
大分優遇進出 キヤノン、知事に“献金” パーティー発起人も(しんぶん赤旗)

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国会・志位質問への反響

派遣労働の問題を厳しく追及した共産党の志位和夫委員長国会質問に、さまざまな反響が寄せられています。

今朝の「毎日新聞」では、編集委員の山田孝男氏が「今国会屈指の追及だった」という同僚のコメントに「なるほど」と思ったと書いています。共産党の「しんぶん赤旗」でも、寄せられた感想、意見などが紹介されています。

風知草:ハケンと志位和夫のGJ(毎日新聞)
志位質問 反響やまず/使い捨て派遣労働の無法を追及/ネット上で大きな話題に(しんぶん赤旗)

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人間“使い捨て”の日雇い派遣をやめさせよう

2月8日、共産党の志位和夫委員長(衆議院議員)が、衆議院予算委員会で、日雇い派遣の問題を追及。

偽装請負など違反が摘発されても、労働者を受け入れて“濡れ手で粟”のボロ儲けをした派遣先企業の名前は一切公表されず。しかも、偽装請負が摘発された結果、正社員になった労働者は0.2%だけ。さらに、天下の日立が、「班」を変えるだけで、脱法的に3年以上も派遣で働かせていたというのも驚きだが、実は、厚生労働省が「取扱要領」で、「班さえ変えれば認める」と明記していたとは…!!

当初、「ニーズもある」などと逃げていた福田首相、舛添厚労相も、最後は「日雇い派遣の適正化」や「違法状態があれば厳しい是正指導をおこなう」と答えざるをえなくなった。労働問題に取り組んでいる人だけでなく、自分のところでは必死に雇用を守っている会社の社長さんだって、「その通り!!」と思ってもらえる質問だと思う。

衆院予算委 志位委員長の質問 人間“使い捨て”では未来ない(しんぶん赤旗)
正社員化は0.2% 偽装請負で厚労省の指導後(朝日新聞)

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ハケンの反撃始まる!!

東京新聞(および中日新聞)で、「ハケンの反撃」の連載が始まっています。すでに2回、次回は14日付に掲載されます。

記事にあるとおり、武器はユニオン(労働組合)。1人で文句を言ってもごまかされるだけ、しかし組合をつくって要求すれば、会社は回答しなければなりません。すでに個人加盟の労働組合は、全国に3,000以上あるとのこと。全国の派遣労働者、団結せよ!!

ハケンの反撃<1> 広がる連帯の輪 武器はユニオン(東京新聞)
ハケンの反撃<2> 『手口をあばく』 もう だまされない(東京新聞)

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人材派遣会社は30%も上前をはねていた!!

厚労省の調査で、人材派遣会社が派遣先企業から受け取る料金と派遣労働者に支払う賃金との格差が30%を超えていることが明らかに。

人材派遣会社側は「保険料や教育訓練費などを差し引くと会社側の利益は3%?4%」と言っているそうですが、登録型の場合には、健康保険や厚生年金に加入していない場合も少なくありません。また、日雇い派遣の場合には、そもそも「教育訓練費」など問題にならないし、他方で、日雇い派遣の労働者からは「データ装備費」「保険料」などの名目で天引きをやっていた訳で、まったく説明になりません。

人材派遣会社取り分 30%超(NHKニュース)

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派遣の73%は登録型 製造業への派遣が急増

2006年度の派遣労働者数は、前年度比26%増の321万人。製造業への派遣が急増している。また、派遣の73%は登録型。登録型というと聞こえがいいけれど、給与が支払われるのは仕事があったときだけ。登録しても仕事がなければ失業中と同じ。さらに、いま大きな問題になっている「日雇い派遣」も、これに含まれる。

派遣労働者、過去最多の321万人 06年度(朝日新聞)

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合わない統計数字

経済理論学会の季刊『経済理論』2007年10月号に、金沢大学の伍賀一道氏が「間接雇用は雇用と働き方をどう変えたか」という論文を書いておられます。政府の統計資をつかって、こんにちの「間接雇用」(労働者派遣および、偽装請負を含む労働者供給事業)の実態を明らかにされています。

そのなかで、なるほどと思ったのは、総務省「事業所・企業統計調査」をつかった次の表です。

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経団連が「2007年度規制改革要望」を発表

6月29日付で、日本経団連が、2007年度の「規制改革要望」を発表。

またもや、言いたい放題好き放題の要求が並んでいます。

日本経団連:2007年度日本経団連規制改革要望 2007-06-29

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みんなで力を合わせて職場と社会を変えよう! 5・20青年大集会に3300人

若者の貧困などの問題を訴える参加者=20日、東京都新宿区の明治公園で(毎日新聞)

昨日、明治公園で「5・20全国青年大集会」が開かれました。全国から3300人が集まったそうです。成功おめでとうございます。

僕はすでに青年、若者といえる歳ではないので参加はしませんでしたが、参加した知り合いは、お天気がよかったので、すっかり日焼けしていました。(^_^;)

フリーター若者らが集会、安定雇用・最低賃金アップ求める(読売新聞)
「労働状況改善を」ネットカフェ難民も訴え(日テレNEWS24)
「休み月3日」「ネットカフェ生活2年」 若者切実な声、全国集会に3300人(東京新聞)
全国青年集会:若者3千人、貧困解消訴え(毎日新聞)

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経済財政諮問会議、「労働市場改革」にむけて「行動指針」策定へ

政府の経済財政諮問会議で、同会議労働市場改革専門調査会の八代会長が第1次報告「『働き方を変える、日本を変える』―《ワークライフバランス憲章》の策定―」を報告。「働き方を変える行動指針」の策定を目指すことで合意したようです。

↓第1次報告はこちら(PDF)。
「働き方を変える、日本を変える」―《ワークライフバランス憲章》の策定―

当日の議論については、こちらを参照。→平成19年会議結果 第7回会議 会議レポート:内閣府 経済財政諮問会議

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非正社員の賃金、前年比マイナス

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」が発表。正社員の賃金が前年比プラス0.1%だったのにたいし、非正社員はマイナス0.2%。

とくに、非正社員、25?34歳の女性の月給が4%以上も減少しています。「朝日新聞」は、その原因を、同世代の半数近くを占める派遣の給料が下がっているからだと分析しています。

景気回復、恩恵は正社員のみ 非正社員は月給減(朝日新聞)
正社員?非正社員=12万7800円…月給格差横ばい(読売新聞)

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『週刊エコノミスト』1/30号が「労働ビッグバン」特集

『週刊エコノミスト』1月30日号(毎日新聞社)

毎日新聞社の『週刊エコノミスト』1月30日号(現在発売中)が「本当の労働ビッグバン」と題して、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」を含む「労働ビッグバン」の特集を組んでいます。こんどの通常国会への「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」法案の提出見送りとなった段階で、さらに問題を深める格好の素材になっていると思います。

たとえば政策研究大学大学院の濱口桂一郎教授は、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の本家と言われるアメリカの実態について次のように指摘しています。

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「週刊東洋経済」が「雇用破壊」の大特集!!

『週刊東洋経済』2007年1月13日号

サブタイトルは「もう安住の職場はどこにもない!」。ということで、目次から内容を紹介。

正社員を襲う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の衝撃 無給長時間残業への道
パート、派遣、請負労働者の前途を阻む鉄壁 「正社員にはさせない」!?――大企業側の反撃
「労働者」の権利を持たない労働者たち 「個人請負」という名の悲惨

ということで、これから読みます。(^_^;)

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明治安田生命が派遣社員を直接雇用の契約社員に

さしあたりは契約社員ですが、将来的には正社員にすることも考えているとか。

真面目に働くモチベーションを維持しようと思ったら、やっぱりちゃんとした雇用にしないとダメだということです。

明治安田生命保険:派遣社員を直接雇用の契約社員へ(毎日新聞)

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派遣はあくまで一時的なもののはず

政府の経済財政諮問会議で、派遣労働者の直接雇用義務撤廃の動きが。

そもそも、派遣というのは一時的・臨時的・補助的なもの。だから、1年あるいは3年以上継続して派遣を受け入れ続けた場合は、ちゃんと正社員として雇いなさい、というのが、直接雇用義務です。これを撤廃するというのは、派遣労働者というのはそもそも一時的・臨時的・補助的なものという根本をくつがえすものです。

派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討 経財会議(朝日新聞)

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