終わってみれば、大差で否決。民主党「造反」議員の一部は本会議を欠席し、引っ込みのつかなくなった２名が賛成票を投じたようだが、「大山鳴動ネズミ1匹」というより「大山鳴動ネズミ0匹」というところだろう。
自民党や公明党は、しきりに「茶番だ」と言っているが、もともと連休明けに小沢一郎氏の「働きかけ」を頼んで、自分たちで「政局」に持ち込んでおいて、最後の最後で小沢氏に裏切られただけで、「茶番」というなら、自民党・公明党がこの間やってきたこと自体が茶番だということを自覚すべきだ。
【内閣不信任案】自民・谷垣総裁「茶番だ」首相の期限付き辞任表明に：MSN産経ニュース
小沢氏の「菅降ろし」シナリオ始動 自民にも働きかけ：MSN産経ニュース
それにしても、卑怯なのは小沢一郎氏。ここまで「倒閣」をあおっておきながら、菅首相が「一定のめどがたったら退陣する」と表明したら、一転「自主投票」を表明。しかも、本人は、不信任案に賛成票を投じて初志貫徹するわけでもなく、さりとて党議にしたがって反対票を投じるわけでもなく、議員会館に立てこもって本会議を欠席。国民の前から逃げたとしか言いようがない。
自民党・公明党が、菅内閣にたいする内閣不信任案を衆議院に提出した。
今回の内閣不信任案にたいして、世論は、一方では、震災でも原発事故でも菅内閣の対応を不満に思い、もっとスピーディーな、もっと被災者の心に寄り添い、原発の不安にこたえてくれる支援や対応を望んでいる。そして、「はたして、菅内閣にそれができるのか」という疑問も持っている。しかし他方で、自民党・公明党や、民主党小沢グループの動きを、「いまはそんなことをやっている場合じゃないだろう」と強い怒りにもにた気持ちで眺めている。
原発事故にかんしていえば、そもそも「安全神話」に浸りきって、原子力発電所の震災や津波対策、あるいは事故が起きたときの避難対策を怠ってきたのは、歴代の自民党・公明党内閣だ。それを棚に上げて、やみくもに「倒閣」に持ち込もうとする動き（これを永田町では「政局にする」という）は、無責任のきわみとしか言いようがない。
だからこそ、世論調査をみても、「不信任案」には賛成、反対が拮抗しているのだ。
そんななか、共産党が本日、急遽記者会見をして、不信任案の採決には棄権するとの態度を発表した。先日、「自公と立場は違うが、菅内閣を信任できないのは明らか」として賛成の態度を表明したが、正直言って、それで「いま、そんなことをやっている場合か」という有権者の不満（怒り?）にこたえられるのだろうかと心配だった。もとより菅内閣を信任できないことは明らかだが、被災者や避難者をそっちのけにして「政局」に持ち込もうという自民党・公明党の側にも大義や道理があるわけでない。
そういう場合には、棄権とか退場とか、いろんな手があるじゃないかと思っていたので、棄権の方針は大歓迎だ。
福島原発事故を受けて、原発問題にかんする世論調査。
大事なことは、あれだけの事故が起きても、「原発はただちにやめるべきだ」といういわゆる「脱原発」は、けっして世論の多数ではない、という事実をどうとらえるか、という問題。
朝日新聞では、「原子力発電を利用することに賛成ですか。反対ですか」の質問に、賛成50%、反対32%という結果が出ている。あるいは、「日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか」の質問に、さすがに「増やす」は5%しかないが、「減らす・やめる」が合わせて41%なのにたいして、「現状維持」が51%にのぼっている。毎日新聞の調査では、「原子力発電にたよる日本のエネルギー政策は？」の質問に、「すべて廃止」は13%しかなく、「やむを得ない」と「減らすべきだ」が40%、41%とほぼ拮抗している。読売新聞の調査でも、もっとも多いのは「現状維持」46%で、「減らす」29%、「全廃」12%しかない。
しかし、他方で、朝日世論調査でも、89%が福島第一原発の事故に「不安を感じている」と答え、88%が福島第一原発以外の原発についても「不安を感じる」と回答しており、ほぼ9割の国民が原子力発電に不安を感じているのだ。福島新聞の世論調査では、66.8%が「運転は止めない」と言いつつも「安全対策の充実」を求めている。
原発には不安を持つが、原発を減らしたり廃止したりすることは難しいのではないかと思い、当面安全対策の充実を求める――だいたい、ここらあたりに現在の世論の特徴があると言えよう。
世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉：朝日新聞
東日本大震災：復興増税、賛成58%――毎日新聞世論調査：毎日新聞
時事ドットコム：仏原発支持、58%に低下＝日本は39%―世論調査
函館市民 大間原発「不安」87% 本社世論調査 建設中止も49%：北海道新聞
「原発運転継続容認」7割超 敦賀市長選世論調査：福井新聞
「内閣・政党支持と東日本大震災関連」2011年4月電話全国世論調査：読売新聞
日本経済新聞社の世論調査で、菅内閣の支持率が22%に。
民主党の支持率も22%に低下したが、自民党の支持率は28%で1月と変わらず、「民主批判の受け皿になりきれていない」という。衆議院解散・総選挙については、「できるだけ早く解散すべきだ」31%にたいし「急ぐ必要はない」34%でほぼ拮抗。世論はまだまだ揺れている。
これまでは、「予算は成立しても関連法案が……」といわれていたが、いよいよ政権そのものがあやしくなってきた。
朝日新聞が、本日の朝刊1面トップで、「首相の進退が焦点」とデカデカと報じた。何をネタに書いたんだろうと思っていたら、どうやら、民主党の某有力幹部が公明党に、首相退陣を条件に協力を要請した、という話らしい。
予算関連法、年度内成立困難 首相の進退が焦点に：朝日新聞
「首相退陣と引き換えに協力を」民主幹部、公明に打診：朝日新聞
菅首相が、いくらこのままがんばるといってみても、予算案さえおぼつかないということになれば、二進も三進もいかない。しかし、じゃあ菅首相が退陣して、民主党の誰かに代わったとして、それで展望が出てくるかといえば、やっぱり参議院の過半数割れはいかんともしがたいし、衆議院で社民党を抱き込む話も、アメリカや財界との関係では、社民党のお気に召すほどの譲歩は難しい以上、あまり展望はでてこない。
民主党の代表選挙をめぐる世論調査が報道された。どちらが首相にふさわしいかという問いには、菅氏が圧勝した。
2カ月前に国民の8割が「辞任すべきだ」と考えていた人物が、こんどは幹事長ではなく代表に、したがって首相になろうかという動きに、多くの国民が菅首相を支持するのも当たり前だろう。世論調査の結果を見ても、決して菅内閣のやったことが支持されているわけではない。
今回の代表選挙をめぐる一連の動きで「民主党に対する印象は、良くなったか?」の質問に、55%が「悪くなった」と答えており、民主党の中の論理と有権者の目線が大きく食い違っていて、国民はうんざりしていることがわかる。
代表ふさわしいのは? 菅氏67%・小沢氏14% : 読売新聞
「民主党代表選」2010年8月緊急電話全国世論調査：読売新聞
「首相にふさわしい」菅氏73%、小沢氏17% 本社調査：日本経済新聞
選挙結果をどう見るか、いろいろな見方があると思いますが、そのなかで面白い世論調査がありました。
NHKの世論調査によると、自民党が「次の衆議院選挙で政権復帰することを期待するかどうか」という質問にたいして、60%が「期待しない」と回答したそうです。獲得議席の上では、民主党に勝利した自民党ですが、しかし昨年夏に下された自民党政権ノーの審判は揺るがないようです。
民主党・菅政権が、参院選で大敗した。テレビでも、「消費税を上げられたらかなわんから」と話す有権者がいたが、菅首相が唐突に言い出した消費税増税にたいする有権者の反対が大きかったことは間違いない ((民主党自身、消費税増税方針の年度内決定を先送りする動きが出ている（「読売新聞」2010年7月13日付）))。
ところが、「毎日」のアンケート調査によると、当選した新参議院議員の6割が消費税率引き上げに賛成している。
民主党に代わって勝利した自民党にいたっては、回答者32人中、「消費税率引き上げ」に反対なのは1人のみ。残り31人は全員賛成。しかも、「衆院選前にも消費税を引き上げるべき」だという議員が12人もいるのだ。公明党も、当選した8人全員が消費税引き上げに賛成している。
今度の選挙では、「消費税を上げられたら困る」と思って、自民党の候補者に一票を投じた人も少なくなかっただろう。しかし、自民党の実態は、民主党以上の消費税増税派なのだ。
消費税増税派やめてほしいと思って、自民党に投票された有権者の皆さん、自民党はあなたの期待を裏切るかも知れません。くれぐれも、ご用心、ご用心。
読売新聞と早稲田大学の共同調査。見出しは「『民主に期待』大幅増」となっているが、中身を見てみると、いろいろと面白い国民の政治意識が浮かび上がってくる。
1つは、政権交代にたいする評価。「昨年衆院選で政権交代したのは良かったか」との質問に、73%が「良かった」（「どちらかといえば良かった」を含む）と応えながら、「政権交代で日本の政治は良くなったか」の質問に「良くなった」（「どちらかといえば良くなった」を含む）と答えたのは47%しかない。この差26%は、「政権交代したのは良かったが、政治は良くなってない」と不満に思っている、ということになる。
自民党が選挙公約で、消費税「当面10%」の公約を掲げると、民主党・菅直人首相は、民主党のマニフェスト発表記者会見で、自民党の消費税10%が「1つの参考になる」と発言。
ということは、自民党が勝てば消費税10%、民主党が勝っても消費税10%ということで、消費税増税が一大争点に……なってないじゃないか!! （と、いちおうノリツッコミしてみる）
自民が参院選公約、消費税10%に引き上げ：読売新聞
消費税、今年度中に改革案＝「10%が一つの参考」?首相：時事通信
なんで、こんなことになるのか? ずばり、その背景に「財界あり」なのだ。
日経新聞・テレビ東京の世論調査では、鳩山内閣の支持率は24%、不支持率68%。支持率が12ポイント下がって、不支持率が11ポイント上がっているから、支持が減った分がまるまるそのまま不支持に回っている、ということだろう。
産経新聞・FNNの調査でも、内閣支持率は22.2%で、不支持率66.5%と、ほぼ同じ結果。いずれも、一本調子で支持率が下がり、不支持率が上昇している。
内閣支持24%に、12ポイント下落：日本経済新聞
世論調査、詳細：日本経済新聞
【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率、さらに下落22.2%：MSN産経ニュース
まだ第一報的なものだけど、共同通信が要旨を流している。綱領に新憲法制定をかかげるだけでなく、自民党の新憲法草案の第2次案をつくるらしい。第1次案として条文まで公表し、任期中の憲法改正を掲げた安倍内閣が惨めに破産したにもかかわらず、懲りない面々である。
他方、新綱領にはもはや「小さな政府」という言葉は登場しないらしい。小泉改革の誤りは、自民党も否定できないということだ。
自民党：新綱領原案まとまる 新憲法制定など掲げ : 毎日新聞
自民新綱領原案の要旨 : 共同通信
自民党、市場主義から財政再建へ 新綱領原案 : 中国新聞
憲法改正、自民が「第２次草案」策定へ(読売新聞) – goo ニュース
来日した中国の習近平・国家副主席が天皇と会見することにかんして、宮内庁長官が内閣の対応を批判したことから、にわかに「政治利用」云々の論争が巻き起こっています。
もともと、憲法に定められた天皇の外交上の国事行為は、「批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること」と「外国の大使及び公使を接受すること」しかありません。それ以外のこと ((一般に天皇の「公的行為」と言われていますが、憲法に天皇の「公的行為」についての規定はありません。つまり、一種の「超憲法的行為」といえます。したがって、「公的行為」の内容などは、きわめて厳格、限定的に考えられるべきであり、また、そうしたものとして行なわれなければなりません。もちろん、「国政に関する権能を有しない」（第4条）という憲法の規定を犯すことは絶対に許されません。また、直接には宮内庁が決めるにしても、「公的行為」についても「内閣の助言と承認」のもとにおこなわれ、「内閣が、その責任を負」っていると考えなければなりません。))は、歴代自民党政権が、自らの外交に天皇を「政治利用」して積み重ねてきたものです。それを棚上げして、今回の事態で自民党がにわかに「天皇の政治利用」に反対し始めるのは筋が通らないと思います。
：天皇陛下の要人会見「政治判断と別次元で」 宮内庁長官 : 朝日新聞
安倍元首相、「天皇の政治利用」と批判 : TBS News-i
隣国との付き合い大事＝首相 : 時事通信
自民党が、あの田母神元航空幕僚長に、来年の参院選比例区の立候補を打診していたそうな。
本人が拒否したそうだが、よりによって、なんであんな人物に…。自民党は、田母神氏を立候補させて、それが国民の支持につながると本気で思っているんでしょうか?
“貧すれば鈍す” ((「貧乏すると、生活の苦しさのために精神の働きまで愚鈍になる」という意味（『デジタル大字泉』）。))とはよく言ったもんで、自民党も相当負けが込んでいるようです。
野党になった自民党の総裁選で、谷垣禎一氏が総裁に選出された。
得票を見ると、河野太郎氏は知名度もあるので、地方票はそこそこ集めたものの、国会議員の間ではすこぶる任期が悪い。西村康稔氏を下回ったのは、正直、ショックだろう。その西村氏は知名度がないので、地方票もとれなかった。
自民党元幹事長、元内閣官房長官の野中広務氏が共産党の「しんぶん赤旗」に登場したインタビュー。いろいろと反響が広がっているようです。
6月30日付の「朝日新聞」夕刊では、「窓」という論説委員のコラムで取り上げられました。
すでに、大阪の中村さんから「日刊スポーツ」での反響をコメントしていただきましたが、これがその「しんぶん赤旗」に載った元内閣官房長官・野中広務さんのインタビューです。
実際読んでみると、なかなか胸をうつものがあります。これが、選挙の時には京都で共産党攻撃の先頭に立ったこともあるあの人物の言葉かと思ったりもしますが、最後に、「蟹工船」ブームなどに触れて、若い人たちが動き始めていることに、日本が「平和な国としてやっていけるスタート台に立てるのではないかと思っています」という感想を述べておられるのが印象に残りました。
民主党が、自民党に対して、補正予算の成立と引き替えに「話し合い解散」を打診していたことが明らかに。
民主党は、昨年も、「何でも賛成するから、ただちに解散せよ」という奇妙奇天烈、奇々怪々、常人には理解不能な対応をしたが、まったく懲りてないようだ。「政権交代」をめざすのであれば、麻生自公政権に対して堂々と論陣を張って、解散・総選挙に追い込むのが筋。しかし、自民党政治に対決する立場がないものだから、何度も、「解散をお願いする」路線に落ち込むのだ。
西松建設違法献金問題で、小沢・民主党はジリ貧状態。「民主党の支持率があまり下がらないうちに、解散してほしい」ということなのだろうか? それでは自民党に足元を見られるだけなのだが、それにも気づかないとしたら、民主党はよっぽど追い込まれているのかも知れない。
民主が自民に話し合い解散打診、自民は拒否 | 日テレNEWS24
民主・山岡氏が自民に「話し合い解散」提案 – MSN産経ニュース
NHKと毎日新聞の世論調査で、いずれも麻生内閣の支持率が上向いた。と言っても、「支持」対「不支持」の割合は、30対60（NHK）あるいは24対56（毎日）で、依然としてダブルスコアなのだが。その理由は2つ考えられる。
NHK世調 内閣支持率30%（NHKニュース）
NHK世論調査 各党の支持率（NHKニュース）
毎日新聞世論調査：「小沢氏辞任を」72% 内閣支持率は上昇24%（毎日新聞）
