「大学は出たけれど」というのは、1929年に公開された小津安二郎監督の映画。戦前の、世界的な大恐慌で、文字どおり、大学は卒業したが就職できないという世相を描いたものです。
しかし、それが過去の話でなくなってしまいました。文部科学省の調査で、今年3月に卒業した大学生の就職内定率は91.8%で、就職を希望した学生37万5,000人にたいし、内定をもらった学生は34万4,000人。ということで、大学は卒業したけれど就職できないという学生が3万人もいる計算になります。
企業側のみなさん、ぜひとも「既卒」を理由にして門前払いなどしないように、最低限、それだけは守ってください。
大学生内定率91.8%、過去2番目の低さ 今春卒業者：朝日新聞
大卒者、2度目「就活」に焦り 「元気な後輩に気後れ」：読売新聞
企業の2010年3月期決算（2009年度決算）が発表されているが、東芝が営業損益1171億円の黒字、富士重工業は経常損益223億円の黒字、IHI（むかしの石川島播磨）も最終損益173億円の黒字、など、業績黒字回復が続いている。パナソニック（むかしの松下電器）は連結決算で赤字と報じられているが、営業損益では1905億円の黒字だ。
自動車産業も、業績回復は明らか。トヨタ自動車は1000億円の黒字となる見通しと言われ、トヨタ自動車系メーカーも8社中7社が営業黒字を計上、デンソーは最終損益で734億円の黒字。マツダも営業損益94億円の黒字となった。三菱自動車は営業損益139億円の黒字、47億円の純利益をだした。
いずれも、黒字化の原因は固定費の削減。要するに、一昨年のリーマンズ・ショック以来の「派遣切り・非正規切り」さらには「正社員切り」で人件費を削減した結果だ。企業は業績回復をしているが、雇用状況は深刻なまま。大企業栄えて、国滅ぶー―そんな情景がますますあらわとなっている3月期決算だ。
東芝、営業黒字1171億円 半導体が回復：日本経済新聞
富士重、2期ぶり営業黒字 「大型車離れ」で北米好調：SankeiBiz
IHIの10年3月期、最終黒字173億円：日本経済新聞
パナソニック、連結決算はマイナス幅縮小、同時に新中期計画を発表：朝日新聞
トヨタ決算 一転して黒字へ：NHKニュース
トヨタ系メーカー：主要8社中7社が営業黒字を計上：毎日新聞
マツダ3月期決算…新車販売前年割れでも営業黒字に：レスポンス自動車ニュース
三菱自動車、純利益も2期ぶり黒字 3月期決算：朝日新聞
共産党の発行する『前衛』7月号の特集「たたかいで働くルールをつくる」はよくまとまっていて、なかなか読み応えがありました。
とくに、JMIU（全日本金属情報機器労働組合）の生熊茂実・委員長へのインタビューと、おおさか派遣・請負センター所長をされている村田浩治・弁護士の論文は、最前線の現場でたたかっている人だけに、とても迫力があって、一気に読んでしまいました。
いすゞ自動車の期間労働者のみなさんが、一方的に休業扱いとされて、給料を6割に減給されたのは不当だと訴えた裁判で、原告勝訴の判決がありました。
JMIUいすゞ自動車支部のみなさん、おめでとうございます。ヽ(^o^)／
いすゞに賃金支払い命令 元期間従業員 減産で休業扱い（東京新聞）
ほかにも非正規労働者のみなさんが次々と会社側の一方的やり方が不当だと立ち上がっています。みなさん、がんばってください!!
提訴：「雇い止めは無効」 元派遣従業員ら、日産など提訴 賠償請求も／神奈川（毎日新聞）
派遣切り：派遣労働者がマツダ提訴 解雇は不合理――山口・防府工場の16人／広島（毎日新聞）
派遣切り：正社員化訴訟 「消耗品じゃない」 提訴の原告、企業へ不信感吐露／兵庫（毎日新聞）
提訴：11年間「偽装請負」 解雇の男性、大成建設を訴え――東京地裁（毎日新聞）
大分キヤノンを解雇された請負労働者のみなさんに、総額2億円の解決金が支払われることになりました。おめでとうございます。ヽ(^。^)丿
しかも、その2億円のうち半分は、キヤノンが負担するそうです。名目はどうであれ、請負労働者の解雇をめぐって、発注元メーカーが責任を認めたのは画期的です。
キヤノン請負の解雇者ら解決金支払いで合意（大分合同新聞）
キヤノン半額負担 元請負社員の「解決金」（大分合同新聞）
解雇の非正社員らに解決金支払い合意…大分キヤノン請負会社（読売新聞）
日本共産党の都議候補・阿部まことさんが、ブログに、「『朝日新聞』のコラムニスト早野透さんが、『日刊スポーツ』に『解決策はマルクスにあり』と書いている」と対話がはずんだ、と書かれていました。
なぬ? と、「日刊スポーツ」のサイトを見ましたが、見つかりません。でも、4月5日付に載っているよ、と教えていただきました。
早野氏は、年間自殺者が3万人を超えるのは異常だと述べて、「自殺、不況、派遣切り、規制緩和政策は、同一線上に並んだ問題である」と指摘。そして、「この豊かな社会で、なぜ自殺が増え、派遣の若者が野宿し、年度末の3月も各地で派遣村ができるようなことになるのか」と問いかけています。
そして、『理論劇画 マルクス資本論』の出版に触れつつ、「現代の貧困も差別も派遣切りも、解決策はここにある」「もう一度マルクスに立ち返るべき時代なのかも知れない」と結んでいます。
共産党が発行している雑誌『議会と自治体』2009年4月号。巻頭2論文や特集「雇用・地域経済と自治体」で、各地での「派遣切り」とのたたかいをとりあげている。
なかでも、福島県、三重県、広島・福山市の3人の議員さんの手記は、「非正規切り」で文字どおり仕事と同時に住むところも失いつつある労働者たちを励まし支え、労働組合づくりを支援しているとりくみが紹介されていて、読み応えがあった。
「派遣切り」「非正規切り」が横行するもとで、一方的に解雇された労働者が、各地で「偽装請負だった」「正社員と同じ扱いをうけていた」として、直接雇用を求め、裁判に訴えて立ち上がっている。
昨年10月以降、ことし3月までに解雇された、あるいは解雇する予定となっている非正規雇用の労働者は15万7000人。1月調査から約3万3,000人の増加。ただしこれは、事業所への任意の聞き取りをもとに集計したもの。これが「派遣切り」「期間工切り」のすべてだと思ったら大間違い。
ところで、「毎日新聞」の記事で、ちょっとびっくりしたのは、同じ派遣でも、「登録型」（人材派遣会社に登録だけしておいて、仕事があったときだけ、雇用関係が生じる）ではなく、派遣会社に常用雇用されている「常用型」の83%が失職していること。
他方で、旧グッドウィルが製造業派遣から撤退。日研総業も派遣労働者は4割減となり、自社社員の希望退職を募り始めた。労働者派遣法の改正が議論になっているが、すでに派遣の時代は終わりつつあるのかも知れない。
雇用情勢：派遣先解除、「常用」82%が失職 非正規は15万人――厚労省調査（毎日新聞）
旧グッドウィル、製造業派遣撤退 技術者派遣4千人削減（朝日新聞）
これ↑は、「毎日新聞」に載っていたグラフ。サブプライムローン証券化問題に端を発したアメリカの金融危機。にもかかわらず、日本の落ち込みの何と激しいことか!!
要するに、この間の日本経済の「成長」が輸出頼み、外需頼みだったことの反映なのだが、じゃあ、それ以前は輸出で「成長」していたかと言えば、日本の成長率が特に高かった訳でもない。つまり、外需を差し引いて考えれば、日本はむしろ成績が悪かったといえる。
しかし、ともかくこの落ち込みの急激さは前例がない。来月になれば、年末以上の大量解雇「非正規切り」がおこなわれ、日本経済の落ち込みはさらに激しくなる。文字通り「景気の底が抜ける」事態になりそうな状況だ。
GDP大幅減：財政出動、圧力強まる 問われる成長戦略（毎日新聞）
GDP：年率12.7%減、落ち込み深刻 10?12月期（毎日新聞）
厚生労働省の調査で、「非正規切り」で失業する労働者が12万4802人になることが判明。といっても、これは昨年10月以降、今年3月までに契約解除される（あるいは、すでに契約解除された）派遣労働者、期間労働者の合計。3月以降の削減契約は含まれていない。
それでも、昨年12月末の調査では8万人だったわけで、着実に「派遣切り」「期間工切り」が進んでいることが分かる。
総務省統計局が2008年12月の「労働力調査」を発表。完全失業率は4.4%（季節調整値）で、11月から0.5ポイントも悪化した。
完全失業者数も前年同月比で39万人増。「自己都合」5万人増というのもあるが、「会社都合」で失業した人が25万人も増加している。
完全失業率：12月は4.4% 有効求人倍率は0.72倍（毎日新聞）
完全失業率：一層悪化の懸念 企業が短期収益確保迫られ（毎日新聞）
NECはグループ全体で正社員を含めて2万人を削減すると発表。売上高が減少しているのは事実だが、純損益2900億円のうち、営業損益が300億円の赤字だけ。純損益の半分近くは、グループ企業の日本電気硝子の株式評価損1400億円だ。
NEC赤字2900億円、グループで2万人の人件費圧縮（朝日新聞）
総務省統計局発表の「労働力調査」はこちら↓。PDFファイル 57KBが開きます。
労働力調査（速報）2008年12月分（基本集計） : 総務省統計局
日経新聞で昨日（1/25）から連載の始まった「経済収縮―迫られる構造調整」は、なかなかおもしろい内容。
1回目では、今回の危機での生産縮小の問題を非常に大づかみに取り上げている（「生産3割減 『25兆円』喪失も」）。
文部科学省の調査で、大学、短大、高専の内定取消が753人に上ることが判明。「内定辞退を示唆」274人とあわせると1000人を超える。ほかにも「採用時期の後ろ倒し」43人、「自宅待機」14人。
11月に発表されたのは厚生労働省調査なので、直接数字を比べることはできないが、11月以降も増えていることは確実だろう。就職「超」氷河期といわれたころでも内定取消は約400人（←これも数字としては厚生労働省調べだが）。現状がいかに深刻か、分かるというものだ。
『議会と自治体』2009年2月号
現在発行中の『議会と自治体』2009年2月号（日本共産党発行）に載っている大木一訓「『非正規』労働者の失業にどう対応するか」という論文。現下の雇用危機の焦点がどこにあるか、非常に分かりやすく論じられている。関心ある方にお薦めします。
自動車ではすでにホンダが非正規従業員をゼロにすると発表しているが、トヨタも、夏までに期間従業員をセロにする方針を明らかにした。
それにしても、トヨタの正社員は6万9000人。それにたいして期間従業員はピーク時には1万1000人もいたというのだ。14%、7人に1人が期間従業員だったということになる。ラインだけをとってみれば、もっと高い比率になる。文字どおり、非正規従業員によって、トヨタは莫大な利益を上げてきた訳だ。その利益の“生みの親”を、真っ先に首切ろうとしているのだ。
テレビ東京「カンブリア宮殿」に、日本共産党の志位和夫委員長が出演。村上龍氏、小池栄子さんと対談しました。
なるほどと思ったのは冒頭、村上龍氏が番組の意図を説明したくだり。村上氏は、「今日は僕のアイデアで、志位さんに来てもらった」と断った上で、こんなふうに問題関心がどのあたりにあるかを明らかにしました。
昨年から続いている「派遣切り」とか「雇い止め」とかで、いま日本のなかの不公平感が社会の許容量を超えて広がりつつある。それは社会の安定にとって非常によくないと思う。そんななかで、一部の若者たちが共産党を支持したり、新しく党員になったりしている。そこで、共産党が本当に受け皿になれるのか、そのあたりを率直にうかがいたい。
自動車メーカーの非正規削減が、ついに2万人を突破。ホンダは、4月末までに非正規労働者をゼロに。三菱自動車は、2月までに非正規1600人をさらに削減。昨年11月に3300人いた非正規従業員は300人になる。
ホンダ、4月末までに非正規ゼロに 鈴鹿製作所など約3100人を削減（中日新聞）
ホンダ、追加減産で期間従業員ゼロに 4月末までに3100人削減（NIKKEI NET）
三菱自、非正規従業員を2月末に1600人削減（NIKKEI NET）
自動車メーカー：人員削減、2万人突破 ホンダなど6社「非正規」ゼロに（毎日新聞）
失業手当の問題その2。
日本の場合、いざ失業したときにもらえる失業手当は最長で330日（11カ月）。しかし、これは、45?60歳で、雇用保険に20年以上加入していて、なおかつ「会社都合」で失業した場合。加入期間5年未満の場合は、「会社都合」で退職させられたときも90日しかもらえない。
「自己都合」で失業した場合は最長でも150日（5カ月）しかもらえない。加入期間10年未満の場合（若者の多くは、これに該当するだろう）は90日（3カ月）だけ。しかも、給付を3カ月も待たされる。これでは、いざというときにほとんど頼りにならないのではないだろうか。
日本の失業手当をもらえる日数は、以下のとおり。
