産経新聞が、小泉首相の靖国参拝問題で、アーミテージ全米国務副長官のインタビューを掲載。
アーミテージ氏の立場は、中国を敵視して、首相の靖国参拝問題での中国の抗議を、不当な内政干渉であるかのように述べて、中国の圧力に屈するべきではないとするものです。しかし、興味深いのは、そういうアーミテージ氏にしても、靖国神社の遊就館の展示については「米国人や中国人の感情を傷つける」と批判。「そこにある記述があまりに不適切なことは日本側でも再考されるべきだ」と主張していることです。
先の戦争を「自衛の戦争」「アジア解放のための戦争」とする靖国史観は、あのアーミテージ氏の目から見ても、「不適切」「再考されるべき」ものだということです。
佐々木潤之介先生の『民衆史を学ぶということ』（吉川弘文館、2006年5月刊、本体2300円＋税）の短い紹介を2本、雑誌に書きました。
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先週土曜日の「朝日新聞」オピニオン欄で、元米国防総省日本部長のポール・ジアラ氏が靖国問題について「首相参拝は米国にも損失」と題して、論稿をよせている。
もちろん、日米同盟を肯定する立場からの意見だが、靖国神社の戦争博物館「遊就館」の展示にふれ「歴史の愚かな書き換えは、米国に対する直接的な挑戦である」と批判。「靖国史観は日本が戦後営々と築き上げた道義的優越性を台無しにしてしまう」とも指摘。「日本の道義的後退は……米国にもマイナスに働く」として、小泉首相自身が“参拝すべきでない”と表明すべきだと提起している。
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“身内の話”ということで話題の、『論座』7月号の西村正雄氏（元日本興業銀行頭取、安倍晋三氏の叔父にあたる）の論文を読んでみました。
もちろん立場の違うところもありますが、なるほどと思う指摘もたくさんあります。たとえば
そのなかで、「アジア外交の再構築を」として、首相の靖国神社参拝問題について、靖国神社のあり方にまでたちいって、次のように、きっぱりと批判されていることがとくに印象に残りました。
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米クリントン政権の国防次官補代理をつとめたカート・キャンベル氏が、小泉首相の靖国参拝問題について、「日本のためにならない、ということで専門家の意見は一致している」と指摘。
今日の「朝日新聞」のオピニオン欄で、米コロンビア大学教授のジェラルド・カーティス氏が、靖国問題について論じています。同氏の考えについてはあとで論じたいのですが、注目したのは、同氏が、「靖国問題の解決抜きに日中関係が改善するとは考えにくい」として、次のように述べていること。
ただし、靖国問題の解決抜きに日中関係が改善するとは考えにくいのも事実である。そればかりではない。靖国問題が世界で話題になればなるほど、日本のイメージが悪くなることも否定できない。参拝に反対する理由を理解できないと小泉首相は言う。もっと説明すればわかってくれると他の政治家は言う。だが、遊就館が描いている歴史観や、Ａ級戦犯が合祀されていることを説明すればするほど、国際的な反応は日本の国益に反するものになってしまうのが世界の現実なのだ。（「朝日新聞」5月20日付朝刊、東京12版）
なぜ靖国問題が世界に知られれば知られるほど、日本のイメージが悪くなるのか。それは、靖国神社・遊就館のかかげる歴史観が、あの戦争を「自衛のための戦争」「アジア解放の正義の戦争」だったとして正当化しているからに他なりません。そのような考え方は、世界に向かって決して通用しないのです。小泉首相や首相の靖国参拝をすすめようという人々は、まずそのことに考えてみるべきでしょう。
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アナン国連事務総長が18日東京で記者会見。小泉首相の靖国参拝について「この地域の緊張をましているのではないか」とのべ、事実上、参拝中止を求める立場を表明しました。
米下院外交委員長のハイド議員（共和党）が、6月末に訪米予定の小泉首相が米議会で演説するには「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明する必要がある」との意見を、ハスタート下院議長（共和党）に提出していたことが明らかに。
靖国参拝を続ける限り、アメリカではまっとうな政治家扱いしてもらえない、ということです。
昨日付の「朝日新聞」のオピニオン欄で、ジョン・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏へのインタビューが行われています。「日米同盟の深化」を評価する立場からのものですが、それでも、靖国派の主張が国際的には立場のないものであることがインタビューの端々に表明されています。（カルダー氏は、モンデール、フォーリー両駐日大使の特別補佐官もつとめた人）
一番端的なのはこの部分。
靖国神社の歴史解釈は、第2次世界大戦における日本の立場を正当化し、美化しているものではないでしょうか。米国内でこれがはっきりとした問題になれば、かつて日本とたたかった米国人には、この歴史観は受け入れにくい。異なった歴史解釈の上に、安定した同盟関係を築くのはむつかしいでしょう。この問題が顕在化して、多くの米国人が靖国神社を知るようになると、日米関係の障害となりかねません。
しかし、カルダー氏は日米関係だけで靖国史観を論じているのではありません。
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「朝日新聞」が１面トップで、「“靖国”日米に影 米の歴史観・アジア戦略と対立」と題する記事を掲載しています。
もともと「あの戦争は正しかった」とする靖国史観は、中国や韓国だけでなく、アメリカにも向けられているものです。これまで、アメリカのメディアなどでもくり返し「靖国史観」への批判が登場していましたが、ようやく日本のメディアの中でも、こうした動きを取り上げるところが現われた、ということでしょうか。
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ニューヨーク・タイムズ紙13日付が、社説「日本の無礼な外務大臣」を掲載。
麻生外相の靖国参拝発言など、米紙が社説で批判
[NIKKEI NET 2006/02/14 19:01]【ニューヨーク＝共同】13日の米紙ニューヨーク・タイムズは「耳ざわりな日本の外相」と題した社説を掲載、靖国神社参拝などに関する麻生太郎外相の一連の発言を取り上げて「麻生氏の外交センスは歴史センスと同様に奇妙だ」と評した。
社説は、麻生氏が天皇に靖国参拝を求めたり、日本の植民地支配時代に台湾の教育水準が上がったなどと述べたことを紹介し、こうした「ひどい発言」がアジアの隣国を怒らせていると指摘。
社説は「どの国の国民も、できれば自国の歴史のすべてを誇りにしたいと考えているが、賢明な人々はそれが不可能であることを理解し、正直な人々は過去の過ちを学ぶ必要性を認識している」とした上で「麻生外相は賢明でも正直でもない」と述べた。
社説そのものはこちら。
→Japan's Offensive Foreign Minister – New York Times
今日は、永田町の星陵会館で開かれた「建国記念の日」反対2・11集会に参加してきました。といっても、大幅に遅刻し、吉田裕・一橋大教授の報告だけしか聞くことができませんでしたが…。
吉田さんは、小泉首相の靖国参拝やら麻生大臣の天皇参拝発言などがあり、また北朝鮮問題や反中・反韓感情をきっかけとした攻撃的なナショナリズムの広がりがみられるが、その一方で、伝統的な国家主義的なナショナリズムは明らかに退潮傾向にあり、靖国神社の崇敬奉賛会会員も減少傾向が止まらないこと、さらに、対アジア外交は袋小路に入ってしまうし、靖国神社や遊就館の特異な歴史観――アジア解放戦争だというだけでなく、対米戦争の結果まで否定してみせる歴史観――がアメリカやヨーロッパに知られるようになって欧米からも反発をまねき、「保守派」のなかにも分岐・対立が生まれるようになったこと、それがさらに皇室典範改正問題や改憲問題にもからんで、いまや靖国参拝問題は「保守派」の中での矛盾の焦点になっている、と指摘。
戦争体験世代が少なくなっている状況の下で、歴史学として、実際の戦争というものがどういうものだったのか、戦場の実相はどういうものだったのかを、たんなる戦史ではない形で、歴史学として取り上げる必要がある。戦争の加害・被害の問題もあるが、戦争責任の問題に戦後長く向き合ってこなかったことを含めて、戦争責任の問題を考えていく必要がある。皇室典範問題でも、ただ単に安定的な皇位継承か「伝統」かではなく、天皇制の存否を含め“王様は裸だと言う勇気”が求められるのではないか。青年との対話の経路をどうやってつくっていくか、などを提起されていました。
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ゼーリック国務副長官が、日中関係の悪化に懸念を表明。
米政府が、日中関係の悪化に懸念を表明していることは、以前から、このブログでも紹介してきましたが、今回ゼーリック副長官は、対立緩和のために日中韓の歴史共同研究の仲介を申し出ました。
相当本気みたいですねぇ?
ヒル米国防次官補が、5日記者会見し、そのなかで、小泉首相の靖国神社参拝問題をめぐって日中・日韓関係が悪化していることに米政府の懸念を表明しました。
日経新聞によれば、ヒル国務次官補は、明言はしなかったものの、米政権内部に小泉首相の靖国参拝に批判的な意見があることを示唆。毎日新聞が報道したように、「米国には仲介の意思がないことを改めて明確にした」というのも、同じように、小泉首相の靖国参拝そのものを容認するつもりがないからでしょう。
小泉首相の靖国参拝問題に関連して、アメリカの政府や議会から、日本の戦争を「自衛戦争」「アジア解放の戦争」とみなすいわゆる“靖国史観”にたいする批判が投げかけられていますが、なぜ米政府などが、日中韓の歴史問題に関心を示すのか？ 昨日の読売新聞「地球を読む」に載ったアーミテージ前国務副長官の論評は、その背景を伺わせていると思います。
ここでは、アーミテージ氏がこの論評全体で言わんとしていることについてのコメントは省略しますが、氏は、歴史問題について、こう述べています。
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駐日中国大使の王毅氏が、10月26日、日本の防衛大学校で講演しました。中国脅威論があることを念頭に、中国が今どこに向かおうとしているか、中国政府の立場を分かりやすく語っています。
ウニさんが、「壊れる前に…: 小泉首相の靖国参拝を批判するボストン・グローブ社説」で紹介していますが、米ボストン・グローブ紙10月23日付が、小泉首相の靖国参拝を批判する社説を掲載。
社説は、中国や韓国の厳しい批判を紹介したあとで、アジア太平洋経済協力会議フォーラムをや初のアジア・サミットをひかえ、鳥インフルエンザやテロリズム、核拡散、エネルギー資源をめぐる紛争などで地域的な協力が必要なときであると指摘しつつ、次のように結んでいます（拙訳）。
他のアジア諸国民の感情を尊重することに対する小泉の鈍感な拒絶は、ただ不都合なだけではない。それは、日本人を、公平でないとはいえ、隣国人たちの歴史的経験の真実を受け入れる気がないかのように描き出す。
米日刊紙Christian Sience Monitorが10月21日付で、「小泉の訪問は、容易に認めがたい歴史観を持ち上げる」と題する東京特派員の記事を掲載。
Koizumi’s visits boost controversial version of history（Christian Science Monitor）
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山中恒さんの『アジア・太平洋戦争史――同時代人はどう見ていたか』（岩波書店）をようやく読み終えました。全体で600ページを超える大著ですが、はまりこんで夢中になって読み進めることができました。
本書が対象としているのは、主要には、1931年の「満洲事変」から1945年の敗戦までのいわゆる15年戦争ですが、話は、明治維新直後の「国軍の創設」から始まり、日清・日露戦争から、孫文の辛亥革命、そして1914年の「対華21カ条条約」と、明治以来の日本の朝鮮・中国侵攻の歴史全体に及んでいます。
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「僕の書いたもの」に、私の論文「資料と解説 “靖国史観”と日本の侵略戦争・植民地支配」をアップしました。『月刊学習』8月号に掲載されたものです。
日本の侵略戦争と植民地支配の歴史を簡単にまとめました。雑誌掲載のさいは史料を相当省略せざるを得なかったので、おいおい資料編をアップしたいと思います。