経済財政諮問会議、「労働市場改革」にむけて「行動指針」策定へ

政府の経済財政諮問会議で、同会議労働市場改革専門調査会の八代会長が第1次報告「『働き方を変える、日本を変える』―《ワークライフバランス憲章》の策定―」を報告。「働き方を変える行動指針」の策定を目指すことで合意したようです。

↓第1次報告はこちら(PDF)。
「働き方を変える、日本を変える」―《ワークライフバランス憲章》の策定―

当日の議論については、こちらを参照。→平成19年会議結果 第7回会議 会議レポート:内閣府 経済財政諮問会議

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最近買った本

富塚良三『再生産論研究』(中央大学出版部)富塚良三『経済原論(簡約版)』(有斐閣)
1月いらい最近買った本の整理をしてませんでした。ということで、ちょっと整理のために。

  • 富塚良三『再生産論研究』(中央大学出版部)
  • 富塚良三『経済原論(簡約版) 資本主義経済の構造と動態』(有斐閣)
  • 田中彰『近代天皇制への道程』(吉川弘文館、新装版)
  • 吉岡吉典『総点検 日本の戦争はなんだったのか』(新日本出版社)
  • 歴史教育研究会・歴史教科書研究会編『<日韓歴史共通教材>日韓交流の歴史 先史から現代まで』(明石書店)
  • ひらかれた歴史教育の会編『「新しい歴史教科書」の〈正しい〉読み方』(青木書店)

まだまだ続く…

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憲法改正「賛成」3年連続で減少

読売新聞の世論調査で、憲法について質問したところ、「改正する方がよい」が46%で、「改正しない方がよい」39%を上回りました。しかし、「改正する方がよい」は前年比9ポイントのマイナス、3年連続で減少。逆に「改正しない方がよい」は7ポイント・アップ、こちらも3年連続増加です。

さらに、9条についていえば、第1項の改正の「必要ない」が80%、第2項も改正「必要ない」が54%と、どとらも過半数が改正に反対。集団的自衛権についても、「使えなくてよい」が50%を占めています。

憲法「改正」賛成46%、3年連続で減少…読売調査(読売新聞)
「憲法」 : 調査項目 : 世論調査・支持率(読売新聞)

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景気動向指数、2カ月連続で50%割れ

内閣府発表の景気動向指数(2月)、一致指数が2カ月連続で50%割れし、内閣府の景気判断も「弱含み」に下方修正されました。実は、先行指数はすでに4カ月連続で50%割れしています。

問題は、なぜ景気が「弱含み」になるのか、です。

2月の景気動向指数、基調判断を下方修正(NIKKEI NET)

内閣府の発表は、こちら。→景気動向指数(速報)

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