小泉総理大臣の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が、アメリカは同盟国だという理由で、武器輸出三原則の見直し・緩和を求める提言を出しました。といっても、小泉首相が設けた懇談会が小泉首相に提言した訳で、まさしく「自作自演」の文書にすぎません。しかし、それを根拠にして、防衛計画に三原則見直しをもりこみ、武器の面からも日米軍事一体化をすすめようというものです。
武器輸出3原則の見直しを提言
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小泉総理大臣の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が、アメリカは同盟国だという理由で、武器輸出三原則の見直し・緩和を求める提言を出しました。といっても、小泉首相が設けた懇談会が小泉首相に提言した訳で、まさしく「自作自演」の文書にすぎません。しかし、それを根拠にして、防衛計画に三原則見直しをもりこみ、武器の面からも日米軍事一体化をすすめようというものです。
沖縄本島沖の海上で、米軍のF15戦闘機2機が接触し、嘉手納基地に緊急着陸。
最近の消費税増税発言をあれこれ。
●9月29日、谷垣財務相が、NHKの番組で、消費税造営は避けて通れないと発言。
消費税引き上げは避けて通れない課題、今から議論が必要=谷垣財務相(ロイター)
●9月30日、財政審の財政制度分科会(会長・西室泰三東芝会長)が、消費税増税は将来避けられないとの共通認識を表明。西室会長は、会見で、わざわざ「経済界が消費税(引き上げ)導入に反対しているわけではない」と発言。財界を含め、「まず歳出削減」から「歳出削減と増税の同時進行」へと路線転換をアピールしたということか。
<財政審>「消費税率引き上げ必要」との認識で一致(毎日新聞)
●10月3日、与謝野薫自民党政調会長が、消費税増税の議論を党内で進めると発言。
フリーターなど短期就労者への課税の動きが具体化されています。ニュースによれば、当面は個人住民税が対象とされているようですが、名寄せさえすれば簡単に年間収入を把握して所得税の課税も可能です。
仕事を保証せず、徴税だけはしっかりすすめようというやり方に、フリーター諸君、怒れ!