韓国政府とアメリカ政府が、在韓米軍の1万2500人削減計画を、2008年9月までに3段階にわけてすすめることで合意。
アメリカ軍は当初、2005年末までの削減を計画していましたが、韓国側が期限を遅らせ削減人員も減らしてほしいと要望していました。
08年までに3段階削減 在韓米軍1万2500人(共同通信)
在韓米軍削減、08年まで1万2500人で合意(朝鮮中央日報)
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韓国政府とアメリカ政府が、在韓米軍の1万2500人削減計画を、2008年9月までに3段階にわけてすすめることで合意。
アメリカ軍は当初、2005年末までの削減を計画していましたが、韓国側が期限を遅らせ削減人員も減らしてほしいと要望していました。
08年までに3段階削減 在韓米軍1万2500人(共同通信)
在韓米軍削減、08年まで1万2500人で合意(朝鮮中央日報)
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琉球新報のサイトを見ていたら、こんな記事を発見。
米憲兵が基地前取材の撮影制止 キャンプ・フォスター(琉球新報ニュース)
米軍に申入れにいった県幹部が、基地から出てきたところで取材しようとしたら、海兵隊憲兵が「安全上の問題」を理由に撮影を禁止しようとしたというのです。もちろん、場所は基地の外、普通の民間地です。そこでのマスコミの行動を米憲兵隊が規制しようということさえ驚きですが、もっと驚くのは、その根拠をただされた米憲兵隊が、「地位協定によるものではない」「在日海兵隊の命令だ」と説明したことです。
海兵隊の命令が米軍基地の敷地の外にもそのまま通用する、地位協定など関係ないというのが米軍の認識なのです。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したときも、米兵は、墜落現場でマスコミや市民が撮影したフィルムを没収しようとしました。日米地位協定に従うつもりなど、まったくないのです。
それにしても、本土のマスコミはこの事件を報道していません。この鈍感さも困ったもんです。
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ポーランド大統領が、来年1月のイラク選挙後、ポーランド軍部隊の撤退を開始すると表明。ポーランドは、アメリカを除くと、イギリス、イタリアに次いで2400人もの部隊を派遣している国。
すでに「有志連合」36カ国のうち、スペイン、フィリピンなどがすでに撤退。ノルウェーも連絡要員を残して撤退、ニュージーランドも9月末に部隊を撤退させました。オランダは来年3月で撤退します。ポーランドに次ぐ派遣国であるウクライナも、1月のイラク選挙後の段階的撤退を表明しています。オーストラリアも、総選挙の結果によっては、撤退する可能性があります。
そんななかで、日本は、明確な根拠もなく、自衛隊の派遣の1年延長を決定。ポーランド、ウクライナが撤退すれば、「有志連合」で残る主要国は、イギリス、日本、あとは韓国などに限られてきます。日本政府は、いったいどうするつもりなんでしょう?