在日米軍基地再編問題について、町村外相は、16日午後、記者会見で、日米安保条約の「極東条項」にとらわれず、「柔軟な発想で議論すべきだ」との認識をしめした。
「極東条項」は、米軍が日本に基地を置く理由を、「日本の安全」および「極東の安全と平和」を守るためと規定したもの。従来、この規定を根拠に、「安保条約は日本を守るためのもの」と説明してきたはず。この規定にとらわれないということは、日本や極東に限らず、米軍は世界中に向けて自由に在日基地から進撃してよろしいということになります。まあ、実際にはすでにそうなっているのですが、安保条約の定めをいっそう有名無実化することになります。
そもそも条約というものは、2国間の取り決め。アテネ・オリンピックのとき、ギリシアで、テロ対策のためにせよ外国軍隊が国内に駐留することが大きな議論を呼んだように、自国に外国軍隊を駐留させるというのは一国の主権にとって大問題。だからこそ、日本国内に駐留する外国軍隊（＝米軍）の行動に、一定の規制をかぶせたのが安保条約の「極東条項」。その規制を、日本政府の側から「ないものとして考えよう」などと言い出すというのは、まったくもって主権・独立の何たるかを理解しないもの。アメリカが要求すれば、安保条約だって、憲法第9条だって「とらわれずに柔軟に」対応する自民党の発想は、まったく逆立ちしたものだと言わざるをえません。
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