セゾングループの元会長の堤清二氏ら親族が、偽装されたコクドの株は本当は堤家のものだとして、株の所有権確認を求める訴えを起こしました。

名義の偽装は不正行為だけれども、だからといって、名義人＝本来の所有者としてしまうと、堤義明氏による株偽装事件の全貌が分からなくなってしまいます。いったいどれだけの株が、実際には堤家の財産とされていたのかをまず確定したうえで、それをどう解決するかを考えてほしいと思います。

コクド株の持ち分確認求め、堤清二氏も提訴（読売新聞）
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警視庁が、１３歳未満を対象にした暴力的性犯罪者の再犯率を調査したところ、昨年1年間に検挙された466人のうち再犯者率は16%、その他下着ドロやいわゆる「青少年保護条例違反」など性的犯罪で検挙歴のある者は120人で、全体のおよそ25%を占めていることが判明。

つまり、日本の司法機関は性犯罪者の更生に失敗しているということですね。犯歴情報を通知するかどうかを議論する前に、まずその点をよ〜〜〜く反省してほしいと思います。

しかし、「危険」だから前歴者の情報を、という理由で前歴情報が流されるなら、「傷害・恐喝」、「強盗」、「詐欺」も危ない…ということになって、際限なく前歴情報の対象が広がるだけ。交通事故だって再犯率が高いかも？　だとしたら、あなたの「前歴」だって流されていくかも知れませんよ…。

＜暴力的性犯罪＞25%が性犯罪検挙歴　再犯率調査（毎日新聞）
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