93歳で、聖路加国際病院の理事長としてばりばり活動されている日野原重明さんが、今週の「サンデー毎日」（3月27日号）で、「日本人は平和憲法に殉ずる覚悟がない」と、平和憲法の重要性を語っておられます。
私たちはここ（＝憲法前文）に、日本が（平和の）イニシアチブを執ると明言しているのに、何もやらなかったというわけです。日本全体が反省しなければなりません。……憲法をただ安易に変えて、アメリカ中心主義を強化するのではなく、私たちは今まで受けた恩恵を十分に誰かに返さなければなりません。私たちはどこかで戦争の連鎖反応を切らなければならない。
その連鎖反応を切るのに、私たちの憲法を誤って変えた場合には大変なことになります。ここでどちらにいくかという大切な決意を要しますが、少なくとも直接、戦争には関与しないと言ったからには、危ないところに自衛隊を行かせるということは、どうしてもやめていただきたいと思います。
これは、「サンデー毎日」が紹介している昨年11月の衆院憲法調査会の中央公聴会での日野原さんの発言。「サンデー毎日」の取材に対し、日野原さんは、さらにこうも述べておられます。
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元従軍慰安婦の損害賠償請求訴訟で、東京高裁は、原告側の控訴棄却の判決。
判決は、被告の訴えについて「日本国家の組織的不法行為とまでは認められないが、軍の戦闘行為と密接な関連を有する行為であり、国に賠償義務がある」と認定。しかし、そのうえで、1952年の日華平和条約により個人の国に対する賠償請求権は放棄されたとして原告の訴えを退けました。
裁判長は、「被害の大きさには言葉を失うが、現行法の解釈で救済できないものを救済できるとするのは、裁判所の役割ではない」と述べたと「毎日新聞」は報道しています。ならば、救済の手をさしのべるのは政治をおいて他にはないということです。
アジアプレスの記者2人が、先月下旬、イラクに入国したそうです。混乱したイラクだからこそ、現地取材が必要なのですが、無事に取材を終え、貴重な成果を上げてくれることを願います。
ブルガリアが、イラク派遣部隊を6月に100人削減し、年末までに全員引き上げる方針を表明。
AP通信は、イラクとアフガニスタンで米軍およびアメリカ政府機関が拘束した108人のうち、26人は虐殺された可能性があると指摘。米国防総省は、今月10日に、「虐待での志望は6人」と発表していましたが、実態はそれより深刻だったことが明らかになりました。
解放後に伊「イル・マニフェスト」紙に掲載されたジュリアーナ・ズグレーナ記者の手記です。この事件後、イタリア政府はイラク派遣軍隊の段階的撤退を表明し、すでに事態は次の段階に向けて動き始めていますが、だからといって、この銃撃の原因があいまいにされてよいと言うことではありません。
この事件の後には、イラク軍副司令官が米軍によって射殺されるという事件も起こりました。はたして米軍はイラクで何をやっているんでしょう？