韓国政府は、17日、国家安全保障会議常任委員会の「今後の韓日関係の基調と対応方針」についての声明を発表しました。その邦訳全文(Unofficial Translation)が、韓国在日公館のホームページに掲載されています。
3/30追記:
何度か訳文が更新されていましたが、今度のものがたぶん最終版だろうと思います。なおUnofficial Translationと断りがありますので、その旨ご承知置きください。
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韓国政府は、17日、国家安全保障会議常任委員会の「今後の韓日関係の基調と対応方針」についての声明を発表しました。その邦訳全文(Unofficial Translation)が、韓国在日公館のホームページに掲載されています。
3/30追記:
何度か訳文が更新されていましたが、今度のものがたぶん最終版だろうと思います。なおUnofficial Translationと断りがありますので、その旨ご承知置きください。
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悪質な残業代不払いだといって労働基準監督署に書類送検されているビックカメラですが、16日までに、不払い残業代30億円を従業員に支払っていたことが明らかになりました。
大阪ガスが、22日、労働基準監督署の勧告を受けて、不払い残業代18億3700万円を支払うことになりました。管理職を除く全従業員4757人の8割にあたる3800人について、残業代の不払い(いわゆる「サービス残業」)が明らかになりました。
サービス残業は、1人あたり月平均で約5.6時間。最大で月40時間のサービス残業もあり、2003年1月から2005年1月までの25カ月合計では最大1000時間になるとのことです。
大阪ガス:サービス残業代、3800人に18億円未払い(毎日新聞)
大阪ガス自身による告示はこちら。↓
猿が
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犬が
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憲法改正国民投票法案なるものが自公両党によって国会に提出されようとしています。一般論でいえば、憲法に改正手続きとして国民投票が定められているのだから、そのための仕組みを定めた法律が必要だというのは、その通りです。
しかし! いま準備されている法案は、いま準備されつつある9条改憲のための「国民投票法案」以外の何物でもありません。だから、必然的に、「憲法9条は改正する必要なし」が6割を占める国民世論を欺くための「投票法案」にならざるをえません。たとえば、国民投票で「その過半数の賛成」を必要とするにもかかわらず、それを勝手に「有効投票の過半数」に斬り縮めたり、憲法改正発議から投票まで最短30日で国民投票をすませてしまおうという代物。「よく分からない」といって、投票率が下がったり無効票が増えれば、ごくわずかな賛成票でも憲法「改正」ができるようになっています。
さらに、新聞や雑誌が「虚偽の事項を記載」したり「事実をゆがめて記載」すれば「2年以下の禁固」で処罰するという、事実上の報道規制まで盛り込んでいます。「自衛隊のいるところが非戦闘地域」と言ってのけるぐらいの国ですから、「日本を戦争に巻き込む改憲反対!」「自衛隊を米軍と一緒に戦争に向かわせるもの」といっただけで「虚偽だ」「事実をゆがめた」といって処罰されかねません。
だから、こんな憲法改正国民投票法案には、僕は絶対に反対です。「憲法に国民投票が定められている以上、何らかの手続法がいる」という一般論で、こんなデタラメな法案を、ありうる国民投票制度の案の1つとして認めることは絶対にできません。
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