静岡地裁が、スズキの社員が共産党員であることを理由に賃金・昇格差別を受けたとして同社を訴えていた裁判で、賃金差別を認定し、スズキに3522万円の是正判決を下しました。
共産党員への賃金差別に賠償判決
返信
日別アーカイブ: 2005-09-05
雨、雨、雨…
昨日の夕方から、東京は物凄い雨に見舞われました。アパートの僕の部屋は、真ん前に自転車置き場があるのですが、その屋根に雨があたって、バラバラと大きな音がしていました。夜中に警報がでたり、都心ではマンションが水につかったり…。
朝になってからは少しおさまっていますが、それでもざあざあ降りに変わりはありません。雨が降ると電車が遅れるし、車内は混むし、ロクなことがありません。
と、新宿に到着したところ、新宿は夜中はともかく、朝は雨が降った様子がありません。道路も乾いています。う〜む
続きを読む
ホントは重い日本の消費税
前出の経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」（経済産業政策局長の私的勉強会）の資料には、こういうデータも出ています。
↓これは、各国の税収（国税＋地方税）に占めるそれぞれの税収の割合を比べたものです。
税負担の内訳（国際比較）
| 個人所得課税 | 法人所得課税 | 消費課税 | 資産課税等 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 29.1% | 20.6% | 33.2% | 17.0% |
| イギリス | 36.4% | 11.4% | 38.3% | 13.9% |
| ドイツ | 45.0% | 2.8% | 48.4% | 3.8% |
| フランス | 27.9% | 12.0% | 39.9% | 20.2% |
| スウェーデン | 45.4% | 8.1% | 36.1% | 10.3% |
イギリスの消費税の標準税率は17.5%。それに比べると、日本の5%は軽いと、一般には受け止められていると思います。しかし、消費課税が税収全体に占める割合でいえば、日本33.2%にたいし、イギリスは38.3％で、あまり変わりがありません。
なぜそうなるのか？ その仕掛けは、イギリスの場合は広範な軽減税率が導入されているから。たとえば、食料品はほとんどゼロ税率だし、「子どもの成長には税金をかけない」と、15歳までは衣服・文具・遊具など非課税なのです。軽減税率制度がなく、非課税となるものもほとんどない日本の消費税は、標準税率だけでは比べられない“酷税”なのです。
ちなみに、経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」の資料は、こちらから。↓
経済産業省：経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会「中間論点整理」の公表について
「ホントは少ない日本の公務員」に続く…
ホントは軽い日本の企業負担
財界は、口を開くと二言目には、「企業負担を軽減してほしい」「法人税の実効税率を下げてほしい」と言うけれど、実は、日本の企業の税・社会保険料負担は、ヨーロッパに比べると軽いのです。
民主党、年金目的以外にも消費税増税を考えると
民主党の岡田代表が、年金目的の3%以外にも消費税増税の検討が必要だと発言。
もともと民主党の「財政再建プラン」によれば、第1改革期間（政権獲得から3?4年間）には年金目的に消費税3%引き上げ（これだけで7.5兆円の増税）に「控除（扶養・配偶者・配偶者特別）廃止」（これで約2兆円）、のあわせて9兆円以上の増税をやるとしています。さらに、第2改革期間には「税制の抜本的改革を行う」としており、しかもそのさい、「広く、公平に負担を求める」「経済活動・民間活動の拡大・促進に配慮する」としています。
「広く、公平に」というのは、消費税増税論がいつも持ち出す口実だし、「経済活動・民間活動」に配慮するというのは企業減税をすすめますということ。結局は、消費税を上げて、法人減税をやろうというのは、自民党も民主党も同じだということです。
もともと財界は、消費税16%に引き上げ、各種控除の廃止による課税ベースの拡大（低所得層への増税ということ）、法人税の大幅引き下げを主張（日本経団連「奥田ビジョン」）。自民党・公明党の「税制改正」方針も、民主党の「財政再建プラン」も、この財界要求にそったものであることは同じ。「郵政民営化」からすすめるか、「年金目的消費税」から入るか、増税路線への突っ込み方が違うだけではないでしょうか？
実施は数年先でも、07年には増税方針決定
2007年は消費税増税を含む抜本的な税制改革を決めるだけ、といっても、2008年か2009年には増税が実施されることには変わりなし。こんな子ども騙しの手に引っかかったら大変。