前出の経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」（経済産業政策局長の私的勉強会）の資料には、こういうデータも出ています。
↓これは、各国の税収（国税＋地方税）に占めるそれぞれの税収の割合を比べたものです。
税負担の内訳（国際比較）
| 個人所得課税 | 法人所得課税 | 消費課税 | 資産課税等 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 29.1% | 20.6% | 33.2% | 17.0% |
| イギリス | 36.4% | 11.4% | 38.3% | 13.9% |
| ドイツ | 45.0% | 2.8% | 48.4% | 3.8% |
| フランス | 27.9% | 12.0% | 39.9% | 20.2% |
| スウェーデン | 45.4% | 8.1% | 36.1% | 10.3% |
イギリスの消費税の標準税率は17.5%。それに比べると、日本の5%は軽いと、一般には受け止められていると思います。しかし、消費課税が税収全体に占める割合でいえば、日本33.2%にたいし、イギリスは38.3％で、あまり変わりがありません。
なぜそうなるのか？ その仕掛けは、イギリスの場合は広範な軽減税率が導入されているから。たとえば、食料品はほとんどゼロ税率だし、「子どもの成長には税金をかけない」と、15歳までは衣服・文具・遊具など非課税なのです。軽減税率制度がなく、非課税となるものもほとんどない日本の消費税は、標準税率だけでは比べられない“酷税”なのです。
ちなみに、経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」の資料は、こちらから。↓
経済産業省：経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会「中間論点整理」の公表について
「ホントは少ない日本の公務員」に続く…