日本銀行が、量的緩和政策を解除。物価上昇0?2%を目安にするというけれど、いよいよインフレ時代の到来か?
勤労者世帯の所得は現象し続けているにもかかわらず、量的緩和政策の解除で、ローンの金利は上がるし、さらに物価プラスでインフレになったら、いったいどうしたらいいのか? (^_^;)
日本銀行が、量的緩和政策を解除。物価上昇0?2%を目安にするというけれど、いよいよインフレ時代の到来か?
勤労者世帯の所得は現象し続けているにもかかわらず、量的緩和政策の解除で、ローンの金利は上がるし、さらに物価プラスでインフレになったら、いったいどうしたらいいのか? (^_^;)
フランスでは、政府の雇用対策をめぐって、学生の抗議行動が広がっている。
2年間の試用期間なら自由解雇できるという制度をつくって、はたして雇用促進策になるのかという問題。日本でも、インターンシップなどという制度が作られたりしているけれど、「試用期間」だけ雇って、終われば“ハイ、さよなら”だけになる危険性は大。もっと正攻法の雇用拡大策をすすめて欲しいものです。
何にせよ、おかしいと思ったことがあるなら行動する。そこんところは、フランス人を見習いましょう。(^_^;)
九条の会が昨年11月に開催したシンポジウムで、会場を貸す契約をした東京商工会議所が、警察に「右翼に妨害されるおそれがある」と言われたからという理由で、会場貸し出しを取り消していたことが判明。
日本国憲法は「集会の自由」を保障しています。もし、右翼の妨害が予想されるなら、それを防止するのが警察の仕事。もし、東京商工会議所にたいして「右翼が妨害しにくるかもしれませんよ。どうするつもりですか」などという漫然とした態度をとったのだとしたら、警察の対応そのものが問われるというものです。
結局、この問題は九条の会が仮処分を申請し、和解によってシンポジウムは予定どおり開かれ、右翼の妨害もなかったとはいえ、「右翼の妨害」を理由に会場使用を取り消そうというのは逆立ちもいいところです。