「東京新聞」19日付の世論調査によると、所得格差が「広がっている」「どちらかといえば広がっている」と感じる人が合計で87%を占めていることが明らかになりました。
表1 所得格差は広がっているか
| 広がっている | 43.4% |
|---|---|
| どちらかといえば広がっている | 43.6% |
| どちらかといえば広がっていない | 6.2% |
| 広がっていない | 2.0% |
| わからない・無回答 | 4.8% |
表2 広がっていると思う理由
| アルバイトやパートで働く人が増えている | 42.7% |
|---|---|
| 企業規模や業種での賃金の差が広がっている | 31.5% |
| 経済社会の仕組みが金持ちに有利になってきている | 30.5% |
注）「広がっている」「どちらかといえば広がっている」と回答した人への質問。2つまで回答、上位3つ。
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先日の歴史教科書シンポジウムの討論のときに、琉球大学教授の高嶋伸欣さんが、日本の対アジア観という大事な問題に関連して、小西四郎著『開国と攘夷』（中央公論社版日本の歴史<19>、親本は1966年刊）を紹介されていました。ちょうど中公文庫で改版新刊が出たとろだったので、早速読み始めました。
高嶋氏が紹介していたのは、幕末に、日本がアメリカやイギリス、フランスなどに開国をせまられたとき、列強の植民地にならずにすんだのはなぜかという問題。この問題は、しばしばインドや中国が「遅れていた」のにたいし、日本は「進んでいた」から植民地化の危機を乗り越え、アジアで唯一独立をたもち、「近代化」にも成功した、というふうに論じられるのですが、高嶋氏は、そういう独りよがりな見方でよいのか、そういうところこそ、アジアが日本の歴史認識の問題としていちばん注目するところだというのです。
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