ILO事務局長が警告「世界は前例のない雇用危機」

ILO(国際労働機関)の報告で、世界の失業者が1億9200万人に達しているということは、以前、このブログでも取り上げました(→「世界の失業者は1億9180万人、半分は若者」)。
今日の「東京新聞」夕刊で、そのことがさらに詳しく紹介されています。

世界の失業者1億9200万人 「前例のない雇用危機」
前年比220万人増 半数は15?24歳

 全世界の失業者が、1年前より220万人増えて、過去最高の1億9200万人に達していることが、ILO(国際労働機関)の報告で明らかになった。約半数は、15?24歳の若者で占められているという。ILOのソマビア事務局長は、「前例のない雇用危機」と警告している。
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 ILOのソマビア事務局長は、今年1月末にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会で「世界は前例のない雇用危機の状態にある」と警告する声明を発表した。
 声明の中で事務局長は、世界の雇用危機はその市場や所有に与える影響の点からますます大きな懸念材料になってきており、世界全体の民主主義の信頼性に対する脅威であるとしている。
[東京新聞 2006年3月14日夕刊]

で、世界の雇用危機を示す根拠として、事務局長があげたのは、つぎのような事実。
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読売新聞が「小さな政府論」の再点検を開始

今日の「読売新聞」に「再点検 小さな政府論<1>」として、佐々木毅氏(東大前総長、21世紀臨調共同代表)と山崎正和氏(劇作家)の談話が載っています。

注目すべきは、1面に載ったこの企画の案内。企画の意図を次のように説明しています。

ライブドア事件や耐震強度偽装事件により、「官」の責任放棄や「民」の倫理低下など、「小さな政府論」がはらむ問題点が浮き彫りになってきた。小泉政権が唱える「官から民へ」の流れや、規制緩和も、行き過ぎが生じれば社会の秩序を揺るがしかねない。適正な「官」と「民」のあり方を有識者が再点検する。

ということで、あの読売新聞が小泉内閣の「小さな政府論」に批判的立場に転じ、再点検を開始したことは明らかです。
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