東京・国立市のマンション訴訟で、最高裁が判決。20メートル以上部分の撤去を求めていた住民側の訴えは退けられましたが、いわゆる景観利益については法的保護に値するとの初めての判断を示しました。
景観利益は法的保護に値する
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東京・国立市のマンション訴訟で、最高裁が判決。20メートル以上部分の撤去を求めていた住民側の訴えは退けられましたが、いわゆる景観利益については法的保護に値するとの初めての判断を示しました。
日本歯科医師連盟の1億円ヤミ献金事件で、東京地裁は、政治資金規正法違反(不記載)に問われた村岡元官房長官に無罪判決を下しました。
もちろん、これは1億円のヤミ献金がなかったということではありません。政治資金収支報告書に記載しないという指示を、村岡元官房長官が出したという検察の主張が認められなかったというだけです。
判決は、2001年7月に都内の料亭で日歯連側から1億円の小切手が提供されたこと、その席に、橋本龍太郎元首相、青木幹雄・参議院会長、野中広務・元幹事長らが同席していたことなどを認定。「1億円は橋本元首相個人に対する献金だった可能性があり、01年7月に小切手を受け取った当初から、不記載は、既定の方針だった可能性がある」とも言及しています。
日銀の資金循環統計による試算で、民間企業(金融を除く)の余剰資金が87兆3000億円になっていることが明らかに。
他方で、雇用者所得や家計の現金・預金は減少。かつては「大企業がもうかれば、やがて中小企業や家計も潤う」と言われましたが、今は、大企業がもうかっても、家計に「潤い」は回ってこなくなってしまっているのです。