
東京歴史科学研究会というところが出している『人民の歴史学』第171号(2007年3月刊)に、日本中世史の木村茂光さんの「いま、歴史学に問われていること」と題した論文が載っています。もともとは、昨年6月に開かれた東京歴史科学研究会6月講座での講演ですが、なかなか意欲的というか、木村さんの問題意識がよくわかるおもしろい論文でした。

東京歴史科学研究会というところが出している『人民の歴史学』第171号(2007年3月刊)に、日本中世史の木村茂光さんの「いま、歴史学に問われていること」と題した論文が載っています。もともとは、昨年6月に開かれた東京歴史科学研究会6月講座での講演ですが、なかなか意欲的というか、木村さんの問題意識がよくわかるおもしろい論文でした。
原発の事故隠しで、東京電力、北陸電力ともに日立の担当者に事故隠しを頼んでいたことが明らかに。
それも問題だけれど、もっと問題なのは、北陸電力が、制御棒3本が抜け落ちたときに、原子炉内の状態がどうなっているか日立の担当者に解析を依頼していたこと。ひょっとして、北陸電力は、そういう基本的なことも分析できないの? そんなところが原子炉の運転をしているのかと思うと、恐ろしくなります。
安倍首相が、「集団的自衛権」の行使に踏み切るために、有識者会議をつくり検討することに。
「集団的自衛権」の範囲についていろんな論争が生まれたのは、もともと、憲法が「武力の行使」を禁止しているにもかかわらず、「集団的自衛権」と称して自衛隊が米軍との共同作戦をやろうとしたから。憲法が「武力の行使」を禁止している以上、本来、日本が実際に攻撃・侵略されている場合を除いて、日本が国家権力の発動として武力を行使するということはありえないのです。
政府の経済財政諮問会議で、同会議労働市場改革専門調査会の八代会長が第1次報告「『働き方を変える、日本を変える』―《ワークライフバランス憲章》の策定―」を報告。「働き方を変える行動指針」の策定を目指すことで合意したようです。
↓第1次報告はこちら(PDF)。
「働き方を変える、日本を変える」―《ワークライフバランス憲章》の策定―
当日の議論については、こちらを参照。→平成19年会議結果 第7回会議 会議レポート:内閣府 経済財政諮問会議


1月いらい最近買った本の整理をしてませんでした。ということで、ちょっと整理のために。
まだまだ続く…
読売新聞の世論調査で、憲法について質問したところ、「改正する方がよい」が46%で、「改正しない方がよい」39%を上回りました。しかし、「改正する方がよい」は前年比9ポイントのマイナス、3年連続で減少。逆に「改正しない方がよい」は7ポイント・アップ、こちらも3年連続増加です。
さらに、9条についていえば、第1項の改正の「必要ない」が80%、第2項も改正「必要ない」が54%と、どとらも過半数が改正に反対。集団的自衛権についても、「使えなくてよい」が50%を占めています。
内閣府発表の景気動向指数(2月)、一致指数が2カ月連続で50%割れし、内閣府の景気判断も「弱含み」に下方修正されました。実は、先行指数はすでに4カ月連続で50%割れしています。
問題は、なぜ景気が「弱含み」になるのか、です。
2月の景気動向指数、基調判断を下方修正(NIKKEI NET)
内閣府の発表は、こちら。→景気動向指数(速報)
WordPress 2.1.3にupgradeしました。
で、無事upgradeできたと思っていたら、feedの出力がおかしくなっていました。” title=”< ?php bloginfo('name'); ?> RSS 2.0 Feed”>RSS 2.0、” title=”< ?php bloginfo('name'); ?> Atom Feed”>Atomは全部ダメ。う〜む、困ったなぁ…、と思っていたら、すでにフォーラムにパッチが公開されていました。さすが、素早い!!
WordPress Japan :: トピックを表示 – 2.1.3 にしたら RSS, ATOM が配信されない
ということで、さっそく適用したところ、見事に解決しました。ヽ(^o^)/
※すでに現在は、修正したwordpress-me213.zip および me212-to-213.zip がダウンロードできるようになっています。トラブルが発生するのは、4/6 22:06以前にダウンロードされたものです。
テクノラティの調査で、日本語のブログが、英語のブログを上回って、世界一になったそうです。
世界中のブログは7200万件。その37%が日本語だというので、およそ2700万件。そんなにたくさんあって、いったい誰が見てるんだろう?
賛否両論、喧喧囂囂ですが、その理由の1つは「赤ちゃんポスト」というネーミングがあると思います。
どうしても育てられず、新生児が捨てられて、そのまま死んでしまう、ということがないように24時間で受け入れよう、という話には、ほんらい誰も反対できないはず。ところが、それが「ポスト」と名づけられると、なんだか気軽にポンポン新生児を放り込んでいくみたいなイメージになって、いろんな反対論が飛び出してきているのではないでしょうか。
政府が検討している天下り規制。民間企業などに天下ったOBの口利き行為の禁止期間を、退職後2年間にするというニュース。
ということは、2年たったら、口利き公認ということ?! なんか話が違ってませんか。
紛らわしい携帯電話会社の広告。で、どうなったかというと、広告の文字は最低でも3ミリ以上にする、ということになったそうです。
しかし、3ミリって…。
この間の冷たい雨でだいぶ散り始めた桜ですが、まだまだいっぱい咲いています。
この間、離婚後300日以内に生まれた赤ん坊は、前夫の子どもとみなすという民法772条2項の規定(いわゆる「300日規定」)が大きな問題になっていますが、この問題で自民・公明のプロジェクトチームが考えた再婚禁止期間を100日にするという案を、自民党の中川昭一政調会長がけっぽったというニュース。
で、結局、運用の見直しで対応するということになるようです。
300日規定見直しは再検討 再婚禁止期間短縮見送り(熊本日日新聞)
300日規定、運用で見直し=離婚後妊娠の医師証明で?法務省(時事通信)

昨日は霙(みぞれ) 今日 花吹雪(ふぶき)
花吹雪で「ふぶき」と読んでもらうと、一応五・七・五になります。(^_^;)
昨日、東京は雷とともに気温が急激に下がり、みぞれが降りました。桜の満開を過ぎてからの雪というのは、とてもめずらしいと思いますが、桜の方はいっきに散り始めてきました。
NTT東日本に続いて、NTT西日本でも、家電量販店での販売員の派遣をめぐって、人材派遣会社とで「偽装請負」をおこなっていた疑いが明らかに。
西武球団によるアマチュア選手への金銭供与問題は、さらに根深いものであることが明らかに。
総額17億円、27年間にわたって球団ぐるみでおこなわれてきた以上、西武は、プロ野球界から退場するしかないのではないでしょうか。また、スカウトが「他球団に後れを取るわけにはいかない」と言っていることも見逃せません。
民間シンクタンクの試算で、2006年の労働者1人当たりの平均サービス残業時間が190.8時間であるとの調査が出ました。ピークの2005年(204時間)からは少し減りましたが、1980年代に100時間程度だったのと比べても異常な事態であることには変わりありません。
で、宮城県はどうだったのかと思って、こちらも調べてみました。結果は以下のとおり。
東京より上のものもあるけれど、東京以下というものもあります。数字は2004年ないし2005年ですから、ちょうど浅野史郎氏が知事をやっておられた時期です。はたしてこの人で東京の福祉がよくなるかどうか、答えははっきりしているのではないでしょうか。
老人ホーム
ホーム数(65歳以上人口10万人当たり) 31.9(42位)
定員数(65歳以上人口1,000人当たり) 17.7(47位)
在所者数(65歳以上人口1,000人当たり) 16.9(47位)
介護老人福祉施設
施設数(65歳以上人口10万人当たり) 20.3(38位)
児童福祉
施設数(人口10万人当たり) 1.22(45位)
身体障害者
援護施設数(人口100万人当たり) 12.2(42位)
施設定員数(人口10万人当たり) 40.8(35位)
相談員数(人口10万人当たり) 8.2(31位)*
知的障害者
援護施設数(人口100万人当たり) 32.0(35位)
施設定員数(人口10万人当たり) 145.2(31位)
相談員数(人口10万人当たり) 2.88(34位)*
データの出典は、東京の場合と同じです。
東京の福祉の水準を調べてみました。
老人ホームや介護老人福祉施設の数は全国最下位。障害者の援護施設も下位にならんでいます。オリンピックの前に、やるべきことはたくさんあると思いませんか。
老人ホーム
ホーム数(65歳以上人口10万人当たり) 26.9(47位)
定員数(65歳以上人口1,000人当たり) 22.8(35位)
在所者数(65歳以上人口1,000人当たり) 21.0(36位)
介護老人福祉施設
施設数(65歳以上人口10万人当たり) 15.7(45位)
児童福祉
施設数(人口10万人当たり) 1.53(38位)
身体障害者
援護施設数(人口100万人当たり) 14.8(36位)
施設定員数(人口10万人当たり) 26.4(45位)
相談員数(人口10万人当たり) 3.9(44位)*
知的障害者
援護施設数(人口100万人当たり) 24.1(44位)
施設定員数(人口10万人当たり) 99.2(47位)
相談員数(人口10万人当たり) 2.56(38位)*
元データは、『統計でみる都道府県のすがた2007』(総務省統計局)のなかの「社会生活統計指標 」の「J 福祉・社会保障」。数値は2004年(*は2005年)。