「1人当たり平等な排出権」という考え方

今日の「東京新聞」暮らし面に載っていたインタビュー。語り手は、エネルギー効率化システム研究第一人者のワイツゼッカー・米カリフォルニア大学教授。

おもしろかったことの1つは、昨年のバリ会議について、EUは「強力な“主役”として振る舞った」が、「日本の提案はあまり現実的とは言えず、苦しい立場」といっていること。アメリカが提唱する「APP」については、「拘束力がないのは〔アメリカなどにとって〕魅力」だが、「問題の解決にはなりえない」とする。

そして、「では、どうすれば」の問いに、ワイツゼッカー氏が指摘するのは、「1人当たり平等な排出権」という考え方。これは、世界全体での排出量を温暖化を避けられる水準まで減らしたうえで、先進国も、途上国も、国民1人あたりで平等なCO2排出権を持つとして、それぞれの国の削減目標をきめよう、というものだ。

温暖化 日本ができること  ワイツゼッカー 米カリフォルニア大教授に聞く(東京新聞)

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社員が3300人いて正社員が400人だったとは…

生活雑貨のロフトが、パート、契約社員、正社員の区分を廃止して、希望者全員を正社員にすると発表。

いままでロフトは、全従業員が約3330人いて、正社員は400人しかいなかった。あとは契約社員約280人と、半年契約のパート2650人。そして、正社員は店舗のマネジメントをおこなう人間だけ。売り場のリーダーは契約社員、レジ打ちなどはパートがやっていた。しかし、こんなやり方では人材は育ってゆかない。そういう反省が経済人の間にも広がってくる時代になったのだろうか。

生活雑貨のロフト、パートの希望者全員を正社員に(読売新聞)
ロフト、全パートを正社員化 短時間勤務でも(朝日新聞)

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福田内閣不支持が5割を超える

毎日新聞の世論調査でも、福田内閣の不支持率が5割を超えた。

毎日世論調査:内閣不支持5割超 イージス艦対応が要因に(毎日新聞)
毎日世論調査:「18歳成人」6割が反対 精神的に未熟だ(毎日新聞)

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