「新憲法制定議員同盟」総会で自民・民主の新体制

「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)が、4日、昨年発足以来の総会を開催。

町村官房長官が現職閣僚として副会長に選んだほか、民主党からも鳩山由紀夫幹事長が顧問に、前原誠司副代表らが副会長に就任して、新体制をスタート。当面、憲法調査会の始動をめざすとともに、「九条の会」に対抗していくための地方の運動拠点づくりをすすめることを確認した。

改憲同盟 自・民で新体制 役員に両党幹事長ら(しんぶん赤旗)
新憲法同盟、自民党と民主党の幹事長を顧問に(読売新聞)
新憲法制定議員同盟:自・民同舟 鳩山由氏らが初の役員入り(毎日新聞)
憲法議連 与野党幹部が役員に(NHKニュース)
新憲法制定目指す超党派議連、新体制(TBS News-i)

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日本の非正社員の「過少保護」

OECD(経済協力開発機構)の資料によると、日本は、非正社員に対する雇用保護がEUと比べて低く、その結果、正社員と非正社員の待遇格差が大きくなっていることが明らかに。

日経新聞は「日本の正社員 過保護?」という見出しをつけているが、OECDのデータをきちんと見れば、そうでないことはすぐにわかる。日経らしい、誤解を誘う、意図的な見出しだ。

日本の正社員は過保護? OECDが労働市場分析(日経新聞)

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