「九条の会」全国講演会が、8日、渋谷で開かれました。この講演会は、「九条の会」のよびかけ人の1人で、昨年なくなった小田実氏の志を受け継ごうとの趣旨で開催されたもので、2,300人が参加。
しかし、主要全国紙では、この講演会の記事はまったく報道されていません。小田氏が亡くなったときには、あれだけ大きく取り上げたのに、まったく奇妙な態度です。
「東京新聞」や「神奈川新聞」など、地方紙では、共同配信の記事を載せたところもありました。しかし、その扱いは、「東京新聞」でいえば、第2社会面に1段見出しで載っただけ。毎日新聞は、独自の取材で割りと大きな記事を載せましたが、これも残念ながら都内版だけでした。
九条の会：講演会に2300人、小田実さんしのぶ――渋谷／東京（毎日新聞）
「小田実さんの志継ぐ」 九条の会が追悼の講演会（東京新聞）
護憲 情熱“小田実さんの志 受け継ぐ” 「九条の会」が全国講演会（しんぶん赤旗）
毎日新聞の記事によると、米兵による性犯罪は世界的に増えている。2006年の強姦（未遂をふくむ）の件数は2,947件で、前年から24%も増加。米軍人が加害者で民間人が被害者という事件は29%。しかし、処分対象の735人のうち、446人が処分保留だという。
厚生労働省が、2月28日、関係省令・指針の公布に合わせ、日雇い派遣の「緊急違法派遣一掃プラン」を実施。
今日の「日経新聞」夕刊に載っていた記事。日本産業カウンセラー協会が昨年１１月に実施した「職場のいじめ」にかんするアンケート調査で、職場のいじめがまん延していることが明らかになった。
記事によると、調査対象は、全国の産業カウンセラー440人。その８割超が、「社内いじめ」の相談を受けたり、いじめの実例を目撃したという。そして、「職場のいじめ」で一番多かったのは、上司による「パワーハラスメント」（78%）。次いで、同僚などによる「人間関係の対立・悪化によるいじめ」（59%）。
つまり、上司にパワハラを受け、同僚からは無視されたり仲間はずれにされたりする…。そんな職場が8割もあるというのは深刻かも知れない。
日本産業カウンセラー協会のアンケート調査はこちら↓。PDFファイルが開きます（585KB）
産業カウンセラー1,000人アンケート調査結果発表
今朝の日経に、新日鉄が深夜勤務の時間外割増率を引き上げるという記事が出ていましたが、おもしろかったのは、そのとなりに載っていた「Q&A 時間外割増率」というカコミ。
日本は「通常日」の割増率（つまり平日の残業代）は25%、「休日」の割増率（休日出勤手当て）は35%ですが、こんな低い国はありません。アメリカ、韓国は50%（平日、休日とも）、イギリス、マレーシア、シンガポールはそれぞれ50%、100%。ドイツも40%程度、60%程度となっています（ドイツの場合は、各産業分野の協定で決まるから、幅がある）。国際的に見て、いかに日本の割増率が低いか、よく分かります。
日本の外貨準備が2月末で1兆ドルを突破したことが明らかに。
日本が2003年?04年春に約35兆円の大規模な円売り・ドル買い介入をしたというのは、要するに、世界中で投売りされるドルを日本政府が必死に買い支えた、ということ。その結果がこれだ。
2月末の外貨準備、1兆ドル突破・ドル安で資産目減り懸念も（日経新聞）
2月末外貨準備高、最高の1兆79億ドル・財務省発表（NIKKEI NET）
地域で活動する「九条の会」にかんするニュースを、インターネットから拾い集めました。今年になってから初めての投稿になってしまいました。そのため、1月ごろの記事は見つかりませんでした。お許しあれ? m(_’_)m
大きな出来事といえば、箱根町教育委員会が、地元の「九条の会」の活動を「偏っている」「一方的」だとして、町の施設を利用させない、ポスターの一部を勝手に隠すなどの規制をしていること。とんでもない話です。
他方で、河北新報が宮城県内の市町村長経験者が「九条を守る首長の会」を結成したことを受けて、「幅の広い憲法論議に向けて一つの窓を開けた」とする社説を掲載。
もうすでに1週間以上たってしまいましたが、2月26日に、杉並公会堂で開かれた小林多喜二没後75年の多喜二祭に行ってきました。
第1部は、俳優の鈴木瑞穂さんが「蟹工船」の最後のところを朗読し、ピアニスト村上弦一郎氏がショパンの「革命」「英雄」などを演奏しました。多喜二没後75年の記念の集いで、マルクスらと同じ時代に生きたショパンの「革命」を聞くというのは、なかなか趣のあるものでした。
福田首相が、3月6日付の「福田内閣メールマガジン」第21号で、「構造改革」の成果が「給与として、国民に、家計に還元されるべきときがやってきている」、「企業にとっても、給与を増やすことによって消費が増えれば、経済全体が拡大し、より大きな利益を上げることにもつながる」として、給与引き上げへの期待を表明。
日本経済が本格的な回復の道をすすむためには、国民経済の6割を占める国民の消費生活を本気で上向かせる必要がある、ということは、ここでも繰り返し指摘してきたこと。ついに首相も、それを認めざるをえないところに追い込まれた、ということだ。
しかし、福田内閣がやっていることは、それと真っ向から対立することばかり。もし、福田首相が本気でそれを考えているのであれば、いまこそ政府の経済政策の軸足を大企業から国民生活の側に移し、4月からの後期高齢者医療制度の実施凍結、社会保障予算の毎年2200億円削減の見直しをおこなうべきだし、給与水準を全体として引き上げるために、最低賃金の大幅引き上げとともに、雇用の規制緩和を見直し、非正規雇用の拡大をおさえて正規雇用の拡大に踏み切るべきだ。
いすゞ自動車が、期間社員約1500人を4月で雇い止めにしようとしていることが明らかに。この期間社員は、もともと偽装請負で働かされていた人たち。労働者の告発で、2006年に直接雇用に切り替えられたが、6カ月の期限つきだった。
いすゞ自動車は、いまでも新しい期間工の募集をしたり、残業が恒常的におこなわれたり、決して人手が余っている訳ではなく、偽装請負を告発した労働者たちを解雇しようとするものであることは明らか。
「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が、4日、昨年発足以来の総会を開催。
町村官房長官が現職閣僚として副会長に選んだほか、民主党からも鳩山由紀夫幹事長が顧問に、前原誠司副代表らが副会長に就任して、新体制をスタート。当面、憲法調査会の始動をめざすとともに、「九条の会」に対抗していくための地方の運動拠点づくりをすすめることを確認した。
改憲同盟 自・民で新体制 役員に両党幹事長ら（しんぶん赤旗）
新憲法同盟、自民党と民主党の幹事長を顧問に（読売新聞）
新憲法制定議員同盟：自・民同舟 鳩山由氏らが初の役員入り（毎日新聞）
憲法議連 与野党幹部が役員に（NHKニュース）
新憲法制定目指す超党派議連、新体制（TBS News-i）
OECD（経済協力開発機構）の資料によると、日本は、非正社員に対する雇用保護がEUと比べて低く、その結果、正社員と非正社員の待遇格差が大きくなっていることが明らかに。
日経新聞は「日本の正社員 過保護?」という見出しをつけているが、OECDのデータをきちんと見れば、そうでないことはすぐにわかる。日経らしい、誤解を誘う、意図的な見出しだ。
米財務省の発表によれば、サブプライムローン問題での損失は、これまでに公表された分だけで2000億ドル（約20兆円）を超える見込み。
しかも、これで終わりという訳ではなさそう。
サブプライム、公表損失額20兆円超に（TBS News-i）
サブプライム損失「年末にかけ拡大も」・EU財務相理が採択へ（NIKKEI NET）
米経済の最大のリスクはサブプライムローンのデフォルトと多額の債務＝NABE調査（ロイター）
年金積立管理運用 7924億円の赤字に転落（MSN産経ニュース）
天下のトヨタの子会社で、新年会でコンパニオンを呼び、わいせつ行為を強要。
しかし、課長クラス以下100人からの社員が参加して、10人のコンパニオン相手に、処分はたった4人とは。ちょっと計算が合わないような…。
今日の「東京新聞」暮らし面に載っていたインタビュー。語り手は、エネルギー効率化システム研究第一人者のワイツゼッカー・米カリフォルニア大学教授。
おもしろかったことの1つは、昨年のバリ会議について、EUは「強力な“主役”として振る舞った」が、「日本の提案はあまり現実的とは言えず、苦しい立場」といっていること。アメリカが提唱する「APP」については、「拘束力がないのは〔アメリカなどにとって〕魅力」だが、「問題の解決にはなりえない」とする。
そして、「では、どうすれば」の問いに、ワイツゼッカー氏が指摘するのは、「1人当たり平等な排出権」という考え方。これは、世界全体での排出量を温暖化を避けられる水準まで減らしたうえで、先進国も、途上国も、国民1人あたりで平等なCO2排出権を持つとして、それぞれの国の削減目標をきめよう、というものだ。
生活雑貨のロフトが、パート、契約社員、正社員の区分を廃止して、希望者全員を正社員にすると発表。
いままでロフトは、全従業員が約3330人いて、正社員は400人しかいなかった。あとは契約社員約280人と、半年契約のパート2650人。そして、正社員は店舗のマネジメントをおこなう人間だけ。売り場のリーダーは契約社員、レジ打ちなどはパートがやっていた。しかし、こんなやり方では人材は育ってゆかない。そういう反省が経済人の間にも広がってくる時代になったのだろうか。
毎日新聞の世論調査でも、福田内閣の不支持率が5割を超えた。
毎日世論調査：内閣不支持5割超 イージス艦対応が要因に（毎日新聞）
毎日世論調査：「18歳成人」6割が反対 精神的に未熟だ（毎日新聞）
「朝日新聞」3月1日付に、「ネットで共産党熱」の記事。先日の派遣労働問題をめぐる志位委員長の国会質問がネットで話題になっていることを紹介している。
また、3月2日付の共産党「しんぶん赤旗 日曜版」によると、キヤノン社内では「インターネットで志位質問を見るように」と指示が出され、幹部がネットで見ているらしい。
2月、各種マスコミでおこなわれた世論調査。福田内閣の支持率が3割台に落ちている。不支持の理由は、「政治姿勢が評価できない」「経済政策が期待できない」「首相が信頼できない」「指導力がない」など。
内閣不支持50.8%、暮らし直結問題で不満募る（読売新聞）
内閣・政党支持と関連問題（読売新聞）
「石破防衛相・続投」6割が支持、内閣支持率は3割切る（MSN産経ニュース）
内閣支持率40%に低下、不支持48%・日経世論調査（NIKKEI NET）
内閣支持率35%に下落 共同通信世論調査（中国新聞）