自民党の笹川尭総務会長が、米下院の金融安定化法案否決について、「下院議長は女性だから」否決されたととられかねない発言。
女性差別という問題ももちろんありますが、このオッサン、同時に、反対が多かった理由について「ひがみ」などとも発言していることから分かるように、今回の問題をまったく分かってない様子。
アメリカの企業では、経営陣が、堅実な企業経営よりも目先の株価つり上げに走り、株価を引き上げれば自分のところにも濡れ手で粟の大儲けが転がり込んでくる仕組みをつくって、結果としてバブルに走った、という問題が今回の金融恐慌の背景にあることは確か。それを放置したまま、とりあえず公的資金をつぎ込めばいいという、笹川氏の方が、どうかしています。
偽装請負を告発したキヤノンの元派遣労働者が、期間社員として直接雇用されたものの11カ月で雇用を打ち切られたのは、解雇権の乱用にあたるとして、地位保全と賃金仮払いを求める仮処分申請を申し立てることに。
以前、共産党の志位和夫委員長が衆議院予算委員会で追及していましたが、「偽装請負」で労基署による指導がおこなわれても、期間の定めのない直接雇用になったケースはたった0.2%しかありません。こんな理不尽は絶対に許されません。
8月の完全失業率は、前月より0.2ポイント悪化して4.2%に。2006年6月以来の2年2カ月ぶりの水準。他方、家計の消費支出は、前年同月比4.0%のマイナス。こちらは6カ月連続で前年同月比で減少を続けている。生活が苦しくなって、消費節減にすすんでいることがますますはっきりしてきたといえる。
もはや、“大企業にお金を振り向ければ、回り回って国民の暮らしも良くなる”などと言ってはいられない。国民の暮らしに政治が手をさしのべて、そこから日本経済を立て直す道にすすむべきだ。
完全失業率：0.2ポイント悪化し4.2%に 8月（毎日新聞）
8月の消費支出1世帯29万1154円 6カ月連続で減（朝日新聞）
フルキャストが再び業務停止に。何かと思ったら、前回の業務停止中に業務をやってたんだって。はなから法律守る気のない会社。
フルキャスト再び事業停止へ 停止命令中に派遣繰り返す（朝日新聞）
ところで、こちらは「毎日新聞」の「経済最前線」。記者みずからが派遣会社に登録して、建設現場の「違法」派遣を体験している。違法派遣の実態は、まだまだ告発されるべき問題だ。
経済最前線：40歳、派遣労働9年 悲しき「滑り台社会」（毎日新聞）
経済最前線：建設現場に「違法」派遣 指示と違う作業、再発防止策なく（毎日新聞）
米下院が金融安定化法案を否決。
そのため、NY株式市場は777ドルもの下落。ドルも1ドル=103円まで下落して、文字通り八方ふさがりの状態。日銀は、主要国中央銀行と連携して、ドル供給を続けているが、インターバンクの貸し渋りは別の要因でおきているのだから、ドル供給を増やしただけでは解消するはずもない。しかも、ドル供給を続ければ、当然ながら、ドル安が加速する。
アメリカの「双子の赤字」を放置し、投機マネーを容認してきた各国政府、自分たちもそれで儲けてきた各国財界にそのツケが回ってきたのだが、投機マネーの破綻はともかく、それが実体経済に跳ね返ったときに痛い目にあわされるのは国民だ。
当面、アメリカ政府は公的資金による不良債権の買い取り、資本増強に向かうことになるのだろうが、それらのコストは、金融術策で儲けを得てきた大企業、金融資産家に負担させなければならない。「大変だ、大変だ」といって、あたふたと公的資金投入や財政バラマキをすすめるだけでは、問題解決にならない。このさい、投機にたいする規制、金融・証券業界の業務の透明性の確保など、きちんと対策をおこなう必要がある。
米下院、金融法案否決 NY株史上最大の下げ – CNN.co.jp
米下院、金融安定化法案を228対205で否決（ロイター）
欧州3銀行が国有化 独政府は不動産金融救済（中日新聞）
東京株が全面安、日経平均の午前終値544円安（読売新聞）
日米の株価急落、国内経済にも打撃 外需や雇用、悪化の恐れ（NIKKEI NET）
日銀、短期市場に2兆円供給 10日連続、累計20兆円超（NIKKEI NET）
東京円：急伸し、一時103円台 ドル売り込まれ（毎日新聞）