米、不良債権買い取りに7000億ドルの公的資金を投入

米政府が、「金融危機」への対策を発表。柱は、1、公的資金による不良資産の買い取り、2、MMFの払い戻し保証、3、金融関連株の空売り禁止、の3つ。

不良債権の買い取りには、最大で7000億ドル(75兆円)の公的資金を投入する。対象は米国内に本店を置く金融機関のみで、住宅ローン、商業用ローン、住宅ローンに関連するあらゆる証券化商品を買い取るという。

米、最大75兆円の不良資産買い取り案を議会に提示(NIKKEI NET)
米大統領、総合金融対策を正式発表 不良資産買い取りへ(AFPBB News)

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幕末には佐賀が一番の先進藩だった?!

毛利敏彦『幕末維新と佐賀藩』(中公新書)

毛利敏彦氏の『幕末維新と佐賀藩』(中公新書)を読み終わりました。

帯にもあるとおり、明治維新をもたらした「薩長土肥」の雄藩のなかで、一番マイナーな佐賀藩。しかし、実は幕末・維新期には、佐賀藩が一番の先進藩だったという、ちょっと意外な話です。

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『サイゾー』 日本共産党の「政権奪取」計画を直撃?!

『サイゾー』2008年10月号表紙

月刊『サイゾー』10月号(9月18日発売)の表紙↑の右上に、「志位委員長を直撃 共産党『政権奪取』計画」の文字が…!! (クリックすれば拡大して見れます)

ということで、さっそく中を開いてみたら、8ページにわたって、日本共産党を特集していました。曰く、「ブームをうまく活用すれば、政権獲得までは無理でも、政局のキャスティング・ボードを握ることぐらいは可能では?」「それを念頭に、共産党が政権の一翼を担うための具体的な方策をマジメに検討してみた」――。僕から見れば、?なところもありますが、そういうところも含めて、「マジメ」な企画!?です。(^_^;)

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台風13号 接近中!!

気象庁レーダー降水ナウキャスト(2008年9月19日23時20分)
気象庁レーダー降水ナウキャスト(2008年9月19日23時20分)

台風13号は、静岡県御前崎の南を通過中。

うちのあたりでも、少し前から雨が強くなってきました。明日の朝までには通過してくれるとよいのですが…。

だが、しかし、それゆえ、つまり… 『文章は接続詞で決まる』

石黒圭『文章は接続詞で決まる』(光文社新書)

文章術については、これまでいろいろな本が出されていますが、ありそうでなかったのが接続詞について書かれた本。そんなポイントを突いた石黒圭『文章は接続詞で決まる』(光文社新書)を読んでいます。

そもそも接続詞とは何か?

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大臣、事務次官が辞めても問題は解決しない…

太田誠一農水大臣が辞任、白須敏朗農水事務次官も更迭されたが、辞めればすむという問題ではない。

国内では生産調整をおこないながら、他方で、「義務だ」といってコメの輸入を続ける。しかも、あれだけ「市場原理」と言っている自民党政府にもかかわらず、輸入米は市場原理では売れてゆかない…。そこをつけ込まれた事件といえるのでは?

事故米、コスト抑制で着色せず 農水省、不正転売の横行招く(NIKKEI NET)
汚染米 農水省が早期売却指示 06年、農政事務所に通達(東京新聞)

ちなみに、「東洋経済」の記事は、事故米だけでなく、コメ流通そのものの問題を指摘していて面白い。

汚染米騒動で露見したコメ流通の暗部、農水省にも批判集中(東洋経済オンライン)

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新銀行東京に口利きをして、企業から献金をもらった人

新銀行東京に口利きをした自民党、民主党、公明党の都議らに、融資を受けられた企業から献金がおこなわれていたことが判明。口利きは、都が400億円の追加出資を決めた今年3月以降も続いているそうだ。

10万円程度の献金で、銀行から融資が受けられるのなら、企業にとっては安いもの。議員にしてみれば、電話一本するだけ。しかし、新銀行東京の原資は都民の税金。それを食い物にすることは許されない!!

融資口利き500社超 新銀行東京に都議や国会議員(朝日新聞)
新銀行東京:融資口利きの都議ら、8社から献金164万円(毎日新聞)
新銀行東京融資先から11都議に献金 5人口利き認める(朝日新聞)
新銀行東京の融資先も献金 自民、民主の政党支部に(MSN産経ニュース)

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日本経団連が自民、民主の政策評価を発表

日本経団連が、自民党、民主党の「政策評価」を発表しました。

自民党の評価が高いのは、やっぱり大企業中心の政治をやってきたから。自民党で評価が下がったのは、「雇用・就労」の項目。評価が下がった理由は、「与党間で事務系労働者の働き方に対応する労働時間のあり方を検討することに合意したが、具体的な進展はこれから」というもの。これは何かといえば、例の「ホワイトカラー・エグゼンプション」のこと。導入検討を決めたにもかかわらず、具体的にはすすんでない!! というのが、経団連の評価だということです。

さて、民主党。自民党に比べて評価が低いから、民主党は財界いいなりじゃない、と思ったら大間違いです。まず、「規制改革・民間開放」と「教育改革」は合致度がどちらもB。経団連の評価はCがニュートラルですから、民主党の政策も十分経団連寄りなのです。

それに経団連が民主党を評価しないのは、CやDの項目があるからではありません。最大の理由は、「政局を重視」して「党利党略優先の行動が目立」ったから(これは、そのかぎりでその通りですが)と書かれています。もっと「与党と問題意識を共有し法案を修正・成立」させろ、というのが経団連の民主党にたいする注文なのです。

経団連政策評価:自民、10項目で「A」 民主に採点辛く(毎日新聞)

日本経団連の政策評価そのものは、こちら↓。
日本経団連:2008年政策評価の発表にあたって (2008-09-17)

で、自民党、民主党との「政策を語る会」の概要は、こちら↓。
日本経団連:2008年 自由民主党と政策を語る会 (2008-05-29)
日本経団連:2008年 民主党と政策を語る会 (2008-06-04)

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リーマン破綻(続報)

米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻で、いっそう深刻になった米金融不安。同大手保険AIGへの公的資金投入でも、おさまる様子を見せていない。

NY株式市場は一時400ドル近い下げ。ヨーロッパ市場も下げている。

また、リーマン・ブラザーズ日本法人が落札した2年物の国債と政府短期証券について、指定日までに払い込みがなく、発行できなくなっていることが判明。これはもちろん一時的なものだが、金融不安が広がると、こんなところにも影響が出るとは知らなかった。

欧州株、下落(時事通信)
外為・株式:NY市場 株急落、一時398ドル安(毎日新聞)
英住宅金融最大手HBOS、ロイズTSBによる買収交渉を発表(AFPBB News)
国債1287億円、発行できず=異例の事態、リーマン破綻で?財務省(時事通信)
米リーマン破綻:リーマン向けの債権総額3200億円――国内主要9行(毎日新聞)

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AIGに850億ドルの公的資金

経営危機に陥っていた米保険大手AIGに、850億ドルの公的資金が投入されることに。850億ドルの貸付は、2年間で返済されるらしい。今後は、公的管理のもとで、資産の切り売りが始まる。

リーマン・ブラザーズとの最大の違いは、AIGがクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)というかたちで、企業の貸付債権に一種の貸し倒れ保障を与えていたこと。そのAIGが破綻すると、逆に信用不安が拡大すると判断されたのだろう。

しかし問題は、これでアメリカの信用不安が解消するかどうかだ。信用不安が広がることを、とりあえずおさえたかもしれないが、信用不安そのものが解消したわけではない。

AIG:FRBと米連銀が約9兆円融資 公的管理下で再建(毎日新聞)
AIG:FRBがリストラ促す 日本国内子会社売却も(毎日新聞)
日本CDS指数がAIG救済で急低下、タイト化基調続かない可能性(ロイター)

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いつの間にか60万アクセスを超えていた…

ということで、気づいたら、61万アクセスとなっておりました。(^_^;)

1日約1,000アクセスとすると、10日ほど前に60万アクセスを超えた計算になります。50万アクセスを超えたのが5月19日。ということで、今回は3カ月半か4カ月で10万アクセスしていただきました。ありがとうございます。m(_’_)m

しかし、いつ60万を超えたんだろう… ?

最近読んだ本

戸谷由麻『東京裁判』(みすず書房)坪井善明『ヴェトナム新時代』(岩波新書)荒井信一『空爆の歴史』(岩波新書)

左から、戸谷由麻『東京裁判』(みすず書房)、坪井善明『ヴェトナム新時代』(岩波新書)、荒井信一『空爆の歴史』(岩波新書)。しばらく読み終わった本の感想を書き込むのをサボっていたので、3冊まとめて投稿します。(^_^;)

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Who is Next ?

リーマン・ブラザーズの経営破綻、メリルリンチの救済合併で、「次はどこ?」状態になっているが、そのなかで米保険大手のAIGが資金繰り難に直面している。他方、米証券大手ゴールドマン・サックスは、前年同期比70%の減益。

他方、ドルは1ドル=104円台まで急落、日経平均株価も1万1500円割れで、日本経済も安心していられるのだろうか…。

AIG、深刻な資金繰り悪化に直面(NIKKEI NET)
米ゴールドマン、70%減益=主要部門が軒並み不振(時事通信)
日経平均先物、一段安 米金融不安を警戒、一時1万1500円割れ(日経ネット)
NY円、104円台に急伸 米信用不安で2カ月ぶり(中国新聞)

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NYダウ 500ドル以上下げる

リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けて、ニューヨーク・ダウ株価は500ドル以上の急落。

関連して、ヨーロッパの4法人が破産申請。日本法人についても、NHKは今日にも民事再生を申請するとしている。

米国株急落、ダウ504ドル安 下げ幅同時テロ直後以来、リーマン破綻嫌気(NIKKEI NET)
英でリーマン傘下4社が破産申請 2社は事業継続、雇用は不明(U.S. FrontLine)
リーマン日本法人 業務縮小へ(NHKニュース)

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「事故米は工業用糊に転売」という農水省の説明はウソだった?!

J-CASTニュースが事故米の転売問題で、興味深いニュースを流している。工業用糊業界では「コメを使うことはない」と言っているのだ。これが本当なら、工業用糊用にと売り渡されてきた事故米は実際には工業用糊の原料としては使われていない、ということになる。ならば、事故米はどこへ行ったのか?

J-CASTニュース : 「工業用糊に限り販売」 農水省の説明は大ウソだった

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リーマン破産、メリルはバンカメと合併

米証券大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻。他方、メリルリンチはバンカメに吸収合併されることに。

リーマン・ブラザーズは資本金225億ドル、売上590億ドル、総資産6900億ドル。米証券4位だった。

リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表(読売新聞)
金融庁、リーマン日本法人に業務停止命令 26日まで(NIKKEI NET)
NY株、320ドル超下げ リーマン破たんを嫌気(共同通信)
リーマン破綻でドル急落 円は一時104円53銭(NIKKEI NET)

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ボリビア大統領、反政府暴動で米大使に国外退去を命令

ボリビアのエボ・モラレス大統領(AFP 2008/08/10)

ボリビアで反政府暴動が激化しているが、モラレス大統領が、暴動をあおっているとしてアメリカ大使に国外退去を命令。ベネズエラでも、チャベス大統領がアメリカ大使の国外退去を求めた。

さらに、伝統的に親米だといわれているホンジュラスでも、大統領が新しく赴任するアメリカ大使の信任状の受け取りをしばらく延期すると発表した。日本では、「反米左派」政権とアメリカの対立という図式でニュースが流れているが、ラテンアメリカでの受け止めは違うのかもしれない。

中南米に“反米”の波紋 ホンジュラスが米大使の信任状提出延期(MSN産経ニュース)
ボリビアで反政府運動激化、「米大使が扇動」と大統領(読売新聞)
ボリビア政府、米国大使に国外退去命令 暴動の一因と非難 : AFPBB News
ベネズエラも米国大使に国外退去命令、対米けん制発言相次ぐ : AFPBB News
米政府、ボリビア大使に国外退去命令 : AFPBB News

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