ニューヨーク株式市場は、取引開始直後から値下がりして、あっさり8000ドルを割り込んでしまいました。（その後、8400ドルまで回復しているようですが…）
こりゃ、週明けの東京も荒れそうです…。
NY株価 あっさり8000ドル割り込む
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日別アーカイブ: 2008-10-10
韓国より前にインドネシアの方が大変らしい
インドネシアで通貨ルピアが急落。また、昨日から株式市場も全面停止されている。韓国より前にインドネシアの方が大変かも知れない…。
インドネシア株式市場、取引の全面停止を継続（NIKKEI NET）
インドネシア証券取引所、10日前場も取引再開せず : Reuters
インドネシア株式市場 10%下落で株取引全面停止（NIKKEI NET）
インドネシア中銀が利上げ 通貨ルピア急落で（NIKKEI NET）
ルピア下落、懸念要因ではない＝インドネシア中銀副総裁（朝日新聞）
100年に1度あるかないかの変革期
現在の世界的な金融不安に関連して、あらためてこの間の「金融理論」の是非が問われている。
最近の「日本経済新聞」に載ったいくつかの論評から、それを拾ってみた。「100年に1度あるかないかの変革期」かどうかはともかく、この間のビジネスモデル、金融理論そのものを根本から考え直す必要があるのは、その通り。
いずれにせよ、私たちはいま、本当に100年に1度あるかないかの金融危機、終わってみればドルが基軸通貨でなくなっているかも知れないような金融危機に踏み入ろうとしている…、のかも知れない。
そろそろ日本も危なくなってきた…?!
本日の東証は、あっさり9000円を割り込んで、終値は8200円台。外為の方は、一時1ドル=97円台に突入するほど。
不動産投資信託のニューシティ・レジデンス投資法人の倒産、大和生命の破綻と、日本経済も安閑としていられなくなってきたようです。投機や金融術策でああだこうだしている人たちがどうなろうと知ったこっちゃないですが、中小企業が苦しくなってくるのは大問題です。
株価 過去3番目の下落率に（NHKニュース）
【米金融危機】東京株午前、974円安の8183円 一時1000円超下げ（産経新聞）
日経平均、一時下げ幅1000円超す 先物市場、取引を一時停止（NIKKEI NET）
東京外為：円急騰 一時97円台（毎日新聞）
Jリート初の破綻（読売新聞）
不動産投資信託（リート）【用語解説】（時事通信）
大和生命：破綻…更生特例法申請 金融危機で損失（毎日新聞）
貸し渋り、中小圧迫?地域金融機関が慎重（日刊工業新聞）
毎日新聞が共産党地区委員会主催の「蟹工船」映画会に注目
知人から教えてもらった記事なんですが、「毎日新聞」西部版（福岡本社発行）が、福岡市内で開かれた映画「蟹工船」上映会を取り上げていました。
実は、この上映会、主催は日本共産党の地区委員会。それにもかかわらず(?)、昼夜2回で900人も集まり、立ち見が出るほどの盛況だったそうです。それ自体驚くべきことですが、注目すべきは、「毎日新聞」が、その上映会でわざわざ日本共産党支持者でない若者に取材していること。なかなかおもしろいところに目をつけたようです。
取材された青年からも、「私たち若い世代が働きやすい環境作りを考えてくれる候補者、政党を選ばなければ、という思いを強くした」とか「貧しい人に厳しい今の政治には変わってほしい」など、興味深い反応が返ってきています。
韓国ウォンも10年ぶりの安値
問題はアイスランドだけではなさそうです。お隣・韓国のウォンも、なかなかつらいところに来ているのかも知れません。
アイスランド 2日間、株取引を全面停止
アイスランドでは、全銀行を国有化するも預金流出が止まらず。株取引も2日間、全面停止されてしまった…。
アイスランド：銀行最大手も国有化 預金流出止まらず（毎日新聞）
IMF緊急融資枠構想、G7で提案へ…新興・中小国向け（読売新聞）
NY株価、とうとう9000ドルを割り込む
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が、前日比678ドル安となり、終値で9000ドルを割り込んでしまった。東証・日経平均株価も6営業日連続で下落。9157円で、今年最安値を更新した。
NYダウ、678ドル安 終値9000ドル割れ（朝日新聞）
日経平均終値、6営業日続落の9157円…年初来安値更新（読売新聞）
NY円、反落 99円75-85銭、朝方下落も株安で下げ渋り（NIKKEI NET）
こんどはアイスランド政府が破産…?!
アイスランドは、人口約31万人、GDPは為替レートで200億ドル（2007年）、購買力平価だと121億ドル（同）。通貨はアイスランド・クローナ（10月8日現在、100クローナ=約79円）。
アイスランド・クローナは、1カ月前の9月8日には1ユーロ=124クローナだったが、10月8日には1ユーロ=265クローナまで急落している。
ロシアに資金提供申し入れ（NHKニュース）
ムーディーズとフィッチ、アイスランドを格下げ（ロイター）
アイスランド中銀、自国通貨クローナのペッグ制導入を断念（ロイター）
金融危機のアイスランド、ロシアに借款要請…欧州諸国拒否で（読売新聞）
アイスランド、最大手のカウプシング銀行を政府管理下に（ロイター）
マイケル・ムーア監督「ウォール街の混乱を片づける10の方法」
アメリカの映画監督マイケル・ムーア氏が、「ウォール街の混乱を片づける10の方法」を発表。
骨子だけ紹介すれば――
- 特別検察官を任命して、今回の金融危機に分かっていて手を貸したウォール街の人物を犯罪者として告発せよ。
- 金持ちは、自分たち自身を救済するための費用を自分で負担しなければならない。
- いま住宅を失いつつある人々を救済せよ。8件目の家を建てようとしている人ではなく。
- もしあなた方の銀行や企業が、私たちのおカネをいくらかでも「救済策」として受けとったならば、そのときは、私たちがあなた方を所有する。
- すべての規制は復活されなければならない。レーガン革命は終わった。
- もし“潰すには大きすぎる”というなら、それは“それほど巨大すぎるものは存在すべきでない”という意味だ。
- 重役は誰であっても平均的従業員の40倍以上の報酬を支払われてはならないし、会社のために働いている間に受けとったたっぷりの給料以外に、どんな種類の「パラシュート」（退職手当）も受けとってはならない。
- FDIC（連邦預金保険公社）を強化し、民衆の貯蓄だけでなく、彼らの年金や住居も保護するモデルとせよ。
- みんな深呼吸して落ち着くことが必要だ。恐怖に日々を支配させる必要はない。
- 国法銀行である「民衆銀行」を創設しよう。
2の細目は以下のとおり。高額所得者や株取引への課税、法人課税の強化などで、大企業・金融機関の救済資金の返済にあてるべし、というのは、まったくもってごもっともな意見です。(^_^;)
- 年間100万ドル以上稼ぐ夫婦と、年間50万ドル以上稼ぐ単身納税者は、5年間、10%の追加税を支払う。これだけ払っても、所得税はカーター大統領時代よりも少ない。これによって全体で3000億ドルが得られる。
- ほとんどすべての民主主義国のように、すべての株取引に0.25%課税する。これによって年間2000億ドルが得られる。
- すべての株主は愛国的なアメリカ人なのだから、四半期分の配当金を受けとるのを控える。その代わりに、このカネは国庫に収められ、救済資金の支払いにあてる。
- 主要なアメリカ企業の25%は、現在、連邦所得税をまったく払っていない。連邦法人税収は、現在、GDPの1.7%しかない。それにたいして、1950年代には5%あった。もし、法人所得税を1950年代の水準に戻せば、さらに5000億ドルが得られる。
Here's How to Fix the Wall Street Mess …from Michael Moore – MichaelMoore.com