公的資金の資本注入はアメリカだけの問題ではない。日本でも、地銀などを対象に、万が一の事態に備えてあらかじめ公的資金の注入ができるようにしようと、政府・与党が検討を開始している。
日本でも公的資金投入を準備中?!
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	公的資金の資本注入はアメリカだけの問題ではない。日本でも、地銀などを対象に、万が一の事態に備えてあらかじめ公的資金の注入ができるようにしようと、政府・与党が検討を開始している。
G7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、5項目からなる「行動計画」を発表。
とりあえず、公的資金の資本注入で合意したということで注目されているが、はたしてこれで騒動が収まるかどうか。
大幅な株価下落で、欧米はてんやわんやの大騒ぎではあるが、株価下落率を比べると、東京は、欧米よりもはるかに大きい。なぜ、そんなことになるのだろうか?
日本の『外資依存』露呈 東証急落 『火元』米より下げる(東京新聞)
日本株式市場:外国人、大幅売り越し 危機拡大で――今月第1週(毎日新聞)
「日経新聞」10/11付朝刊によると、昨年10月末と比較した主要株価の下落率は以下のとおり。
| 上海 | 66.4% | 
|---|---|
| ロシア | 62.0% | 
| 香港 | 52.8% | 
| 日本 | 50.6% | 
| ブラジル | 43.2% | 
| フランス | 41.1% | 
| ドイツ | 39.1% | 
| 米国 | 38.4% | 
| 英国 | 35.8% | 
| カナダ | 34.4% | 
(注)昨年10月末と比較、アジアは10日、他市場は9日現在。
(出所)「日本経済新聞」2008/10/11付朝刊