読売新聞の世論調査。内閣支持率よりも、ドラスティックに変化していたのは、解散・総選挙の時期。

例えば、同じ読売新聞の9月8日の世論調査では、解散・総選挙について「できるだけ早く行う」41.9%、「年内に行う」26.1%、合わせて68%が年内の解散・総選挙を望んでいた。ところが、今回の世論調査では、「今すぐ」と「年末・年始」合わせても37%。「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」70%という回答は、なかなか重いものがあるかも知れない。

内閣支持率微減し46%「選挙より景気対策」7割…読売調査（読売新聞）

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