公的資金投入 2.8兆円儲かったというが焦げつきは10.4兆円

今日の「日本経済新聞」に載っていたカコミ記事。

記事の主旨は、「なぜ公的資金投入が必要か」というものだけれども、90年代のバブル崩壊で、政府が投入した公的資金のうち、預金保護などとために投じられた18.6兆円のうち、10.4兆円が国民負担となったことを明らかにしている。

政府は、なにかといえば、資本注入に使った12.4兆円のうち、すでに9.2兆円(70%)が回収され、株価の値上がりなどで1.3兆円の利益が発生したと言って、公的資本注入がイコール税金による補填にはならないと強調している。しかし、整理回収機構による資産買い取りでの利益1.5兆円を含めても、儲かったのは2.8兆円しかない。未回収分が合わせて5.8兆円残っていて、差し引きしても現在はまだ3兆円の赤字。

そして、もしこれらの資金が全部回収されたとしても、預金保護で焦げついた分の国民負担の方が圧倒的に多いのだ。それを忘れないように。

日本の公的資金の回収状況(「日経新聞」2008年10月15日付)
日本の公的資金の回収状況(「日経新聞」2008年10月15日付)

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シラク仏前大統領「過度の自由主義は時代遅れ」

12日付「日本経済新聞」に載っていたシラク仏前大統領へのインタビュー。

シラク前大統領は「自由主義の行き過ぎは……時代遅れだ」「我々は節度と慎みを欠きすぎた」「社会的な資本主義をつくり直す必要がある」と指摘しています。

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NHK世論調査でも「解散・総選挙より景気対策」

NHKの世論調査。内閣支持率の方が不支持率より高かったものの、支持率は2ポイント減、不支持率は4ポイント増。

解散・総選挙については、解散・総選挙と、追加の経済対策のどちらを優先すべきかとの質問に、「経済対策」47%、「解散・総選挙」21%で、景気対策を求める声の方が2倍以上多かった。具体的な時期についても、「今の臨時国会で」は24%、50%が来年度の予算成立後または来年9月の任期満了までと回答。

88%が契機に不安を感じていると回答。「追加の景気対策」に「期待する」54%という数字が内閣支持率よりも高いところにも、それが現われている。

内閣支持46% 不支持44%(NHKニュース)
追加経済対策 期待は54%に (NHKニュース)

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